弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:Twitter

私は,インターネットの表現問題,投稿により被害を受けた方だけではなく,投稿をした方からの相談,発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取った方からの相談を多く担当しています。

そんな中で,しばしば誤解がある点について,主に表現内容の観点からまとめてみました。

以下は,あくまで一般論である他,いわゆる「限度」の問題もあります。ですが,相談者のかなり多くの方から共通して質問され,あるいは解説を必要とするトピックです。

なお,「表現に関するネットトラブルの神話」も参考にして下さい。

① 法的に事実といった場合,真否を問わず具体的な事実を示す事が多い。

② 本当の事実については,区別して真実ということが多い。

③ 名誉毀損は,投稿の対象者の社会的評価を低下させれば成立する。

④ ③について,原則として,真否は問題にならない。隠していた真実を明らかにされても,社会的評価つまり名誉が傷つけられることには変わりはないから。

⑤  ④では,社会の正当な関心事で,かつ,真実であることの証明,根拠があれば,例外的に適法化される。

⑥ ⑤について,ネットの噂話とか,他にも沢山の投稿が,とかでは,これを満たさない。

⑦ ⑥が原則だが,発信者情報開示請求と,それに対する発信者情報開示請求に係る意見照会書での反論では,また別ルールが適用され,反論の余地がある。

⑧ プライバシーについても,④と同様である。そもそも,プライバシーは,真実であれば,余計傷口が広がるので当然のことである。ただし,④のルールも適用される。ただ,プライバシーが社会の正当な関心事といえることは珍しい(属性によっては十分にあり)。

⑨  ③について,悪口の類など,単に読み手あるいは対象者の感情(名誉感情)を害するだけでは,違法と判断されにくい。もっとも,程度問題はあるが,発信者情報開示請求では,消極に判断される(ただし,安易に開示・違法性を認める裁判官もあるので,ちゃんと主張が必要である。)。

⑩  よくいわれることであるが,表現の自由は批判されない自由ではない

⑪  限度はあるが,基本的に他人の表現を見て不愉快な思いをしないで済む自由というものはない。表現の自由を許容している社会では,不愉快な表現に触れることは甘受すべきである。

⑫  日常生活で自分の意見を否定される,批判される経験がないと,⑩について,意見ではなくて自分が否定されたと勘違いしてヒステリーを起こすケースはネットではよくある。勝手に自分宛だと思い込むことすらある。しかし,法的にはもちろん,事実上も,あまりよろしくない(恥ずかしい)ことなので,冷静になるべき

⑬  名誉毀損やプライバシー侵害の賠償額(慰謝料)については,最近は傾向が変化している。匿名発信について発信者情報開示請求(特定)に使った弁護士費用の負担についても同様である。書籍・ネットの情報と実務が乖離しているので弁護士によく相談(弁護士も古い書籍情報に依存していることもあるので,可能であればソースを確認)すべし

⑭  ネット上の表現問題について,ネットで法律情報を探すことには気をつけるべし。他の分野と比べて,非常に情報の正確性が劣る(参考:インターネット上の法律情報の注意点)。

個人のインターネット利用のリスク問題,誹謗中傷をしてしまうとか,あるいはされてしまう,情報漏洩,悪徳商法,出会い系サイトトラブルなどについては,いろいろと講演をしたり,テレビ等で解説する機会があります。

また,数年前の書籍ですが,その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―というものを,共著で出したこともあります。一般向け書籍なのに,法律文書の書式を掲載するなど,ちょっと変わったものに仕上がっています。

さて,最近のトレンドは,「特定」の問題です。先日の「サタデープラス(平成30年6月9日放送)」でも解説しましたが,写真をネットにアップすると,意図しない映り込みにより,たとえば電柱の表示から住所がバレてしまう,集合住宅だと階数がわかってしまう,などです。

最近,特に話題になっているのは,「自分の顔の映り込み」です。これはどういうものかというと,インターネットで普段匿名で活動している人が,写真をアップしてみたところ,予期せぬ形で,撮影者,つまり自分の顔が映り込んでしまう,要するに「顔バレ」してしまう,というものです。

鏡はいうに及ばず,ガラス,テレビやパソコン(特にパソコンの液晶は反射しやすいものが多いです。),プラスチック,変わったものでは,美味しそうな生卵やお吸い物(お腹減ってきました。),そこら中に「落とし穴」があります

撮影している方は,被写体に注意が向いているので気が付きにくい,でも,見ている方はそうとは限らない,だからこそ,意外に見落としがちというわけです。

こういった場合,大急ぎで削除しても,既に拡散されてしまっているということが少なくありません。

この場合の法的な問題ですが,拡散・転載をしている方は,「写っちゃった人」に対する肖像権やプライバシー侵害が認められる可能性が高いです。

これについては,「少なくとも,最初は自分の意思で全世界に公開した画像なのだから」というような反論があるかも知れません。
ですが,そもそも「写っちゃった人」は,そのような形で公開する意思はなかったはずです(この点については,黙っていないでちゃんと明確に述べておいた方がよい場合もあるでしょう。)。そして,プライバシーは自己の情報をコントロールする権利であり,肖像権についても同様のことがいえます。

ですから,原因が自分にあったとはいえ,その意思に反する形で自己の容貌を扱われるいわれはない,ということが原則になります

実際に,過去に類似の事例つまり一定の範囲での公開を許可することが,他者が勝手に更に公開することについて許可することを意味しない,という趣旨の裁判例もあります。

もちろん,以上は原則です。場合によっては,プライバシーや肖像権が制限される場合もあり得ます。
また,この種事件については,実務上,事件処理上の大事な点が他に1つあります。投稿された側,投稿した側をよく弁護することがある関係で,あえて解説には含めておりませんが,その点とは一体何か,その点をどうするべきかは,よく弁護士とも相談した方がいいでしょう

よく「Twitterの利用規約で,掲載の写真やイラストは,転載自由になる」と,まるでTwitterに掲載したらフリー素材にされちゃうような言説があります。

直接その点が争われたわけではないですが,Twitter投稿を「埋め込み式(Twitterから入手したコードを使って掲載する方式)」で転載することは認められている,だから,通常のコピーをして掲載してしまった場合の賠償金の算定においても考慮すべき,という主張がされた事件の判決がありました(東京地方裁判所判決平成30年6月7日 平成29年(ワ)第39658号 )。

今回は,この事件を紹介します(なお,念のため,本記事は,裁判例の内容を超えてTwitterの規約解釈をするものではありません。また,記載の事実は,判決文に依っていますが,わかりやすさを優先して要約してあります。)。

まとめ

①Twitterに掲載したからといって転載自由のフリー素材になるわけではない。
②無料公開されているからといって,自由に使ってよい,ということではない。
③著作権は,「『ダメ』といわれるまで『OK』」ではない,「『OK』といわれるまで『ダメ』」
(なお,裁判例の争点になっていない点も含まれます。)

1.Twitterに掲載されたイラストをウェブサイトに掲載した事件

原告はイラストレーターで,被告は,いわゆるまとめサイトの運営者です。
原告は,自分の描いたイラストを,Twitter等に掲載していました。
このイラスト3つを,被告は,自分が運営するまとめサイトに掲載しました。
原告は,著作権侵害ということで,被告に賠償請求をしたという事件です。

2.争点

争点は複数ありますが,ここで取り上げるのは,「Twitterの規約上,ツイートを埋め込む方式で掲載することは認められている。データをそのまま掲載してしまっても,方式さえ正しければ問題なかった。だから,賠償金は安くするべきか」という争点です。

3.争点に関する判断

裁判所は,2の争点については,「被告の主張を前提としても,本件における被告の掲載行為が適法となる余地はな(い)」として,ほとんど議論せずに,被告の反論を退けています。

4.判決

裁判所は,結論として,賠償金30万円と,掲載日から年5%の遅延損害金(利息)を認めました。

5.教訓

Twitterに掲載された著作物(イラストはもちろん,文章も著作物です。)については,すくなくとも,埋め込み式以外の方法で掲載すると著作権侵害になる,ということです(念のため,埋め込み式なら必ず適法になる・ならないについて判断されたわけではありません。)。
Twitterだから,作者が無料で公開しているから,ということは理由になりません。

よく,無料公開されているから転載しても大丈夫,と誤解されている人がいますが,著作権者が許しているのは「自分がする無料公開」だけです。あなた(第三者)の無料公開ではありません

また,著作権侵害は親告罪だから,権利者から苦情が来るまで大丈夫,という話もありますが,親告罪は告訴されないと犯罪にならない,という制度ではありませんし,そもそも賠償責任とは関係がありません。
本件は,平成29年に提訴されていますが,掲載日である平成26年から3年分の利用料が認められています。これは,訴えられたら違法になる,というのではなく,まさに掲載日から違法であるからに,他なりません。
要するに,「『ダメ』といわれるまで『OK』」ではない,「『OK』といわれるまで『ダメ』」,権利者(被害者)に言われるまでもなく,責任を持って行動する必要があるということです。

↑このページのトップヘ