弁護士 深澤諭史のブログ

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タグ:非弁

弁護士を紹介してもらうより弁護士に紹介してもらった方がいい理由、についてお話しします。

不貞事件における探偵、交通事故における整骨院など、良い弁護士を紹介すると標榜している業者は少なくありません
中には、非弁行為にご注意を、そうならないためにうちでは弁護士を紹介しています、などと宣伝している業者もあるようです。
もちろん、弁護士を紹介する行為自体は、なんらの違法性もありませんし、利用者の利便にもかなう行為です。

もっとも、このような紹介を受けることについては、可能な限り、慎重になったほうがいいでしょう。
理由はいくつかあります。

まず第一に、繰り返し説明しているように、原則として弁護士を紹介する弁護士紹介業は法律で禁じられています。完全に無料であれば問題はありませんが、有料、そしてここでの有料は、利用者が無料でも弁護士にとって有料(たとえば広告料名目とか)である場合も含みます。

無料紹介かどうかは、外からはわかりません。仮に有料であれば、その紹介料が弁護士費用に上乗せされることになります。しかもそれに気がつくことはできません。
さらに、違法な弁護士紹介を受ける行為は、弁護士にとっては、依頼者のお金に手をつけるのと同じくらい、あるいはそれ以上に悪質な行為であるとされています。
そのような、弁護士生命に関わる非行を敢行する弁護士に、まともな事件処理を期待することは難しいでしょう。横領等を行う危険な弁護士かもしれません。
すなわち弁護士の紹介を受けると、危険な弁護士をつかまされるリスクが高い場合もあるということです。

第二に、弁護士が誠実に仕事をすることを妨げる、もっというと、業者から紹介された弁護士は、誠実に仕事ができるかどうか、疑問が生じることもある、ということです。

これはどういうことかというと、たとえば、不貞事件で、不貞をしていることは間違いないが、証明するための調査には100万円以上かかる、しかし、この事案では裁判でも100万円とれるかどうかわからない、というケースがあったとします。
この場合、弁護士であれば、そのリスクを説明して対応を考えることになりますし、それが義務付けられています。
しかし、探偵業者であれば、このリスクを説明すると、依頼が受けられなくなるので、説明をする動機がありません。それどころか、探偵業者には、こういう判断はできません。また、場合により、法律相談として非弁行為になる可能性があり、そもそも法的にできない可能性が高いでしょう。

一方で、探偵業者から紹介を受けた弁護士の場合、特に、その紹介に依存しているのであればあるほど、探偵業者の顔を潰して、「費用倒れですよ」とは言いにくくなります。そうすると、本来得られる重要なアドバイスが得られないリスクもある、ということになります

また、整骨院のケースでも、交通事故の損害賠償の実務上、整骨院に通院をすることは、正当な賠償を得る上では、マイナスになってしまうケースもあります
弁護士であれば、その点を説明できますし、そして説明するべきです。
もっとも、先ほどと同じ理由で、整骨院から紹介を受けた弁護士は、誠実に仕事をしようとすればするほど、紹介者と利益が相反する可能性があるということになります

最終的に裁判で、あるいは交渉で解決する、全部か一部が法的な問題であれば、まずは弁護士に相談をするべきです。その上で、弁護士以外の手助けが必要であれば、弁護士を紹介してもらうのではなくて、弁護士から紹介をしてもらうべきです。

最近、気になる言説が散見されましたので、すこしコメントを。

「本人にも同じことをやってもらうから非弁ではない」というような主張があります。
すなわち、業者としては、本人がすでにやっている意思表示を、もう一度やっているだけであるということです。

しかしながら、これは非弁行為の該当性を失わせるものではありません。非弁行為に該当するかどうかは、その行為そのものが弁護士法72条本文に該当するかどうか、という問題です。あくまで行為そのもので判断することが原則です。
りんごはりんごであって、みかんと一緒に置かれると柿に化けるとか、そんなことはないのと同じことです。

仮にこの論法が通用するのであれば、貸主から債権の弁済を請求する、それで応じないので、別に業者から請求するという形式の債権回収業も適法ということになってしまいます。

そうなると、特別な許可をとってサービサーになる必要もなくなり、サービサー法もいらない法律ということになってしまいます。このような解釈が不合理であることは明らかでしょう。

また、自分たちは仲介をするだけだから非弁では無い、というような言説もあります。
しかし、弁護士法72条は仲裁も対象に含めています。
その仲介は仲裁では無い、と扱うとしても、弁護士法72条にいう法律事務は、法律効果を保全し、明確化する行為も含まれると解されています。
仲介により、本人の意思、法律効果は明確化されるわけですから、仲介という名目が、非弁であることを否定する事情にはならないでしょう。

「〇〇だから非弁では無い」という言説は、到底、法律家の議論に耐える水準に満たないものばかりですが、誤解を悪用するケースがしばしばあるので、今後も取り上げたいと思います。

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新規登録弁護士と非弁の注意点について、簡単にまとめました。
この手の解説は、最近はどこにでもありますが、ここでは、短く、簡単に、すぐ読めて、なおかつ、最近の傾向を踏まえて箇条書きにしています。

1.弁護士としてやってはいけない非弁提携は、大きく3種類ある。
2.1つ目は、紹介料を払ったりもらったりすること。
3.2つ目は、報酬を弁護士以外と分配すること。
4.3つ目は、報酬目的で業として弁護士業務を「自分でしたり」「周旋(紹介)」しているか、もしくはその疑いのある者から、事件の紹介を受けたり、名義を貸したり、あるいは「利用」すること。非常に適用範囲が広いので注意!
5.全ては実質判断となる。広告料とかそういう名目でも許されないことがある。
6.「これは非弁ではない」という言葉に騙されない。本当にそうであるかは、ちゃんと名前のわかる弁護士から、具体的な条文、裁判例、論文等から根拠を求めること。「〇〇だから非弁ではない」という紋切りは、試験の答案としても落第であることを知っているはず。
7.非弁提携の被害者は市民だけではない。自分も最後は債務を抱えて破滅すると心得るべし。

非弁問題は、弁護士の業務範囲の問題にとどまらず、消費者被害の側面もあるということは、よくいわれることです。

これが顕在化するのは、広告の場面です。弁護士広告については、弁護士は弁護士会の規程により、非常に厳格な規制が敷かれています。
たとえば、真実性の立証責任は弁護士に転換されており、嘘はもちろん、根拠をもって証明できない広告についても禁じられるということになります。

一方で、非弁業者については、景表法などがあるといっても、弁護士ほど厳しい規制や監督に服しません。

そういうわけで、非弁業者は、とてもできないことをできると平気で宣伝するということがしばしばあります。
ちかく、よくある非弁業者の誇大広告、ハッタリについて、解説したいと思います。 

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