最近は、転職・勤務先を変えるということは、全く珍しいことではなくなりました。
　もっとも、それは労働者にとっては非常な重大事ですので、情報収集は入念にする必要があります。
　そういう情報収集のためにいわゆる転職サイトが全盛を極めていますが、これを巡る法的紛争も多発しています。
　転職サイトに会社について情報を投稿する際、投稿する者は、会社の（元）従業員なわけですが、転職サイトを閲覧するくらいですから、退職を検討しているということで、どうしても評価は否定的になりがちです。
　企業からしてみれば、転職サイトに悪い評判を書き連ねられると、求人に差し支えが出てしまう、企業にとっては良い人材の確保は死活問題ですから、求人の差し支えは企業の存亡にも関わります。
　そういうわけで、転職サイトへの投稿を巡って、削除を求める、あるいは投稿者の個人情報を求める（発信者情報開示請求）事件というのは、全く珍しいものではなくなりました（私も、会社側や投稿者側で多数担当したことがあります。）。
　投稿する前は、人身攻撃に及んでいないか、根拠があるか、それは真実で証明できるかどうか、慎重に検討する必要があります。また、発信者情報開示請求を受けた場合は、「発信者情報開示請求に係る意見照会」というものがきます。これに適切に対応出来るかどうかが、その後の帰趨を決めることになります。
　前置きが長くなりましたが、これらの問題について解説をした記事が掲載されましたので、紹介します。
弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの？」

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