弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:転職サイト

 最近は、転職・勤務先を変えるということは、全く珍しいことではなくなりました。
 もっとも、それは労働者にとっては非常な重大事ですので、情報収集は入念にする必要があります。
 そういう情報収集のためにいわゆる転職サイトが全盛を極めていますが、これを巡る法的紛争も多発しています。
 転職サイトに会社について情報を投稿する際、投稿する者は、会社の(元)従業員なわけですが、転職サイトを閲覧するくらいですから、退職を検討しているということで、どうしても評価は否定的になりがちです。
 企業からしてみれば、転職サイトに悪い評判を書き連ねられると、求人に差し支えが出てしまう、企業にとっては良い人材の確保は死活問題ですから、求人の差し支えは企業の存亡にも関わります。
 そういうわけで、転職サイトへの投稿を巡って、削除を求める、あるいは投稿者の個人情報を求める(発信者情報開示請求)事件というのは、全く珍しいものではなくなりました(私も、会社側や投稿者側で多数担当したことがあります。)。
 投稿する前は、人身攻撃に及んでいないか、根拠があるか、それは真実で証明できるかどうか、慎重に検討する必要があります。また、発信者情報開示請求を受けた場合は、「発信者情報開示請求に係る意見照会」というものがきます。これに適切に対応出来るかどうかが、その後の帰趨を決めることになります。
 前置きが長くなりましたが、これらの問題について解説をした記事が掲載されましたので、紹介します。
弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの?」


先日,取材を受けた件が記事になりましたので,お知らせです。

日本経済新聞電子版「ネット投稿巡る仮処分 目立つ企業の申し立て」 

こちらですが,転職情報サイトに企業がブラック等の悪評を書き込まれ,それで求人に差し支えが出てしまうケースが多い,という話です。

私は,この手の事件は,企業側だけではなく,(元)従業員側も,かなりの件数を担当しているのですが,中には,スラップではないか?と思わせるようなものも少なくありません

是々非々でレビューするとなると,どうしても否定的なことも書かざるを得ません。それらについても一律に法的措置をとられると,資金力を生かして評判のクリーニングができてしまうのではないか,という危惧もあります。

また,発信者情報開示請求においては,請求者側に虚偽性の立証責任があります。ですが,ブラックではないことの証明・疎明ということは難しいことも少なくありません
問題発生後に弁護士に相談するのも結構ですが,日頃から労働環境については,弁護士に相談しておけば,こういうケースでもブラックへの反証が立てやすくなるのではないか,と思います。

↑このページのトップヘ