*勤務先がいきなり倒産してお困りの方へ*
— 深澤諭史 (@fukazawas) February 27, 2019
すぐに労働問題の取り扱いのある弁護士に相談してください。
ネットの情報に頼ってはいけません。それは正解かもしれませんが、あなたにとっての正解とは限りません。
取り返しがつかなくなる前に、早ければ早いほどいいです。
(・∀・)(^ω^)
*会社が破綻してしまった経営者の方へ*
— 深澤諭史 (@fukazawas) February 27, 2019
すくなくとも(ほぼ)全員従業員を即日解雇しなければならない時点で、不用意に動くべきではないです。
危機時期以降の支払いは、下手すれば違法行為、犯罪行為になりかねません。
すぐに債務整理、倒産の扱いのある弁護士に相談をしてください。
(・∀・;)
なんどもなんども強調していますが、ネットの体験談をあてにしてはいけません。
それは、その人にとっては正しいかもしれませんが、あなたにとっても正しい可能性は、実際にはほとんどありません。
少しでも法律実務かじっていると、ネットには「法律問題に関する創作実話(実話っぽく見せかけた創作)」が溢れていることに気がつきます。
あと、破産=すべて終わり、ではありません。そんな制度だったら誰も使いません。また、会社が破産しても事業を生き残らせることができる可能性もありえます。
甘い言葉を囁く〇〇コンサルに騙されないようにしてください。
彼らは最後まで付き合う気はありません。付き合うことができないからです。だから、あなたの歓心を買うためなら、なんでも都合のいい言葉を並べ立てる、悪質な者も、中にはいます。最後まで付き合えないのなら、最後の責任を取らなくてもいいからです。
一方、弁護士は、危機時期の者から相談を受けた場合には、かなり厳重な法的責任が課せられます。
なお、弁護士は何でもかんでも破産させる、という声も聞こえますが、中にはひょっとしたらそういう弁護士もいるかもしれませんが、基本的に考え難いことです。
そもそも、破産という手続きはかなり大変ですし、破産しないで解決できるのであれば、それに越したことはありません。お金の取り立てで、裁判せずに解決できるのに、あえて裁判を起こすことは通常考えられないことと、同じことです。