弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:発信者情報開示請求に係る意見照会書

私は,インターネットの表現問題,投稿により被害を受けた方だけではなく,投稿をした方からの相談,発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取った方からの相談を多く担当しています。

そんな中で,しばしば誤解がある点について,主に表現内容の観点からまとめてみました。

以下は,あくまで一般論である他,いわゆる「限度」の問題もあります。ですが,相談者のかなり多くの方から共通して質問され,あるいは解説を必要とするトピックです。

なお,「表現に関するネットトラブルの神話」も参考にして下さい。

① 法的に事実といった場合,真否を問わず具体的な事実を示す事が多い。

② 本当の事実については,区別して真実ということが多い。

③ 名誉毀損は,投稿の対象者の社会的評価を低下させれば成立する。

④ ③について,原則として,真否は問題にならない。隠していた真実を明らかにされても,社会的評価つまり名誉が傷つけられることには変わりはないから。

⑤  ④では,社会の正当な関心事で,かつ,真実であることの証明,根拠があれば,例外的に適法化される。

⑥ ⑤について,ネットの噂話とか,他にも沢山の投稿が,とかでは,これを満たさない。

⑦ ⑥が原則だが,発信者情報開示請求と,それに対する発信者情報開示請求に係る意見照会書での反論では,また別ルールが適用され,反論の余地がある。

⑧ プライバシーについても,④と同様である。そもそも,プライバシーは,真実であれば,余計傷口が広がるので当然のことである。ただし,④のルールも適用される。ただ,プライバシーが社会の正当な関心事といえることは珍しい(属性によっては十分にあり)。

⑨  ③について,悪口の類など,単に読み手あるいは対象者の感情(名誉感情)を害するだけでは,違法と判断されにくい。もっとも,程度問題はあるが,発信者情報開示請求では,消極に判断される(ただし,安易に開示・違法性を認める裁判官もあるので,ちゃんと主張が必要である。)。

⑩  よくいわれることであるが,表現の自由は批判されない自由ではない

⑪  限度はあるが,基本的に他人の表現を見て不愉快な思いをしないで済む自由というものはない。表現の自由を許容している社会では,不愉快な表現に触れることは甘受すべきである。

⑫  日常生活で自分の意見を否定される,批判される経験がないと,⑩について,意見ではなくて自分が否定されたと勘違いしてヒステリーを起こすケースはネットではよくある。勝手に自分宛だと思い込むことすらある。しかし,法的にはもちろん,事実上も,あまりよろしくない(恥ずかしい)ことなので,冷静になるべき

⑬  名誉毀損やプライバシー侵害の賠償額(慰謝料)については,最近は傾向が変化している。匿名発信について発信者情報開示請求(特定)に使った弁護士費用の負担についても同様である。書籍・ネットの情報と実務が乖離しているので弁護士によく相談(弁護士も古い書籍情報に依存していることもあるので,可能であればソースを確認)すべし

⑭  ネット上の表現問題について,ネットで法律情報を探すことには気をつけるべし。他の分野と比べて,非常に情報の正確性が劣る(参考:インターネット上の法律情報の注意点)。

最近,かなりよく電話で相談されるので,解説します。

結論から言うと,内容それだけでは,決まりません
。決まらないので,分かりません。

ネットの投稿トラブルについては,そのほとんどの投稿は匿名で行われますので,発信者情報開示請求という,投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要になります。

この場合の相手方は,(いきなり投稿者は分からないので)投稿者の契約しているプロバイダに行うことになります(非常に細かいことをいうと,すこし不正確な表現ですが,ほぼ概ねそうだ,ということです。)。

この場合,投稿者には,プロバイダが判断・訴訟で反論するために,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが送られてくるので,適宜反論する必要があります

裁判所は,開示の可否を,反論も考慮して決めることになります。ですから,投稿内容そのものだけではなくて,その投稿内容に関する情報,手持ち資料,そして,その投稿内容の評価に対する反論次第で,開示の可否が決まるということになります。

たとえば,実際に裁判例として存在するものとしては,「弁護士に対して,犯罪者とか児童ポルノ等連呼する投稿」「老人ホームについて特定疾病の知識がないと揶揄する投稿」「『最低』呼ばわりする投稿」「『基地外』とか『バカ』とかの投稿」「ブラックな労働環境であるとする投稿」というものについて,いずれも,権利侵害がないとして発信者情報開示請求を棄却(非開示)した例があります。

では,これらの単語は,いずれも,「裁判所のお墨付きで大丈夫な単語」になったといえるでしょうか?
いいえ,そうではありません

発信者情報開示請求の可否は,投稿の内容だけではなく,以下の要素も大きな影響を与えます。

①請求者の属性
②投稿場所
③請求者と投稿者双方の事情
④請求者の主張立証
⑤投稿者の反論
⑥裁判所の個性
(これは私見ですが,東京と大阪では,結構違いがあると思っています。)

ですから,上記の投稿をしても安全ということではないので,くれぐれも注意をして下さい。

逆に,単に態度が悪い,気持ち悪い,といった程度で開示が認められた事例もあります

また,裁判例(実際の判決文)をみると,弁護士を付けないために④が不足したり,あるいは,せっかく発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取って反論の機会があるにも拘わらず,自分に不利な事実を主張してしまう(オウンゴール)ケースも散見されますネットトラブルは,自分でやった場合の予後が非常に悪い事件類型です。)。

相談だけなら無料ないし廉価に,最近は私もそうですが電話相談を実施している弁護士もありますので,何かやる前に,相談をした方がいいでしょう。

↑このページのトップヘ