弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:弁護士広告

弁護士業務広告が解禁されてから大分時間が経ちました。
いまや弁護士広告は珍しいものではない,むしろ目にしない日はないかもしれません。

さて,広告の中には,「●●専門弁護士」とか「●●に強い弁護士」などの表現が散見されます。
ただ,●●に強いは多いけれども,●●専門弁護士という表現はあまり見ないかも知れません。

これは,どういう理由から何でしょうか。

まとめ
①「●●専門弁護士」と名乗ることは,差し控えるべきであるというのが,日本弁護士連合会の指針である。
②「●●に強い弁護士」と名乗ることについては,①のような規制はない。
③「●●に強い弁護士」は,基本的に自称なので,利用者が自分で判断する必要がある。
④③にあたっては,過去の実績,著作や講演(特に専門家向け)の有無や量が参考になるが,絶対ではない。

1.弁護士の広告と規制
弁護士の広告においては,日本弁護士連合会(日弁連)がルールを定めています。日本には弁護士自治という制度があり,弁護士の監督や指導については,国家の関与が原則として排除され,弁護士会が行うことになっています(なお,勘違いされやすいのですが,弁護士会が決めるといっても,弁護士だけで決めるのではなく,多くの場面で,弁護士以外の法曹つまり裁判官や検察官が,あるいは学識経験者も関与する場面があります。さらに,あえて非法曹だけで判断される場面も設定されています。)。
そこで,弁護士としては,弁護士会のルールを守らないといけません。

2.●●専門弁護士という表現は,原則として控えるべきとされている
「●●専門弁護士」という表現については,日弁連「業務広告に関する指針」が,次のように定めています。

客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の 表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。

これは,どういうことかというと,弁護士には専門医認定制度のような専門認定制度がないので,自称●●専門を許すと,誤解をさせるおそれがある,だから,「表示を控えるのが望ましい」とされているのです。

3.「●●に強い弁護士」という表現は,特に禁止されていない
専門表示は「控えるのが望ましい」とされている一方で,「●●に強い弁護士」,もっといえば,何かに優れているという表現は,一律に禁止されている,というわけではありません
もちろん,虚偽の広告や,あるいは,裏付け・証明の出来ない広告は禁止されています。ですから,一定の根拠は必要になる,と考えられています。

4.専門表示が駄目だから「●●に強い表示」が流行した(?)
以上,要するに,優秀性を示すためには,●●専門弁護士と名乗るが一番なのでしょうが,それについては控えるべきであるとの「指針」があるため,代替手段として「●●に強い」という表現が流行したのではないかと思います。あるいは,専門というと限定されているように読めてしまうので,その点にも配慮したのかも知れません

5.「●●に強い」には要注意
「●●に強い」というのは,基本的に自称です。根拠があやふやなケースもあります。
また,実際に,私が見聞きする範囲でも強い強いとウェブサイトで連呼して自称しているにもかかわらず,基本的な手続き等について知らない(!)とか,「(自称)●●に強い弁護士に依頼したのだけれども,全然動いてくれなくて困っている」という趣旨の相談を弁護士として受けるということもありました(もっと酷いのもありますが,さすがにここでは,そこまで書く気にはなれません。)。

ベテランの弁護士から,「本当に『強い』弁護士は,ネットでわざわざ『●●に強い』などと自称しないだろう」と指摘されたこともありますが,全面的にその通りでないにしても,そういう側面はあるかも知れません。

こういうことが続いたので,私は,極力「●●に強い弁護士」というような自称はしないように気をつけています。

もちろん,こういうケースは一部でしょうが,「●●に強い弁護士」という表現は,基本的に自称であることには,注意が必要でしょう。

本当に「強い」のか,それは,過去の著作や論文の有無,量,特に同じ専門家である弁護士向けの著作や講演等があるのかどうかを確認するなどの方法も考えられます
もっとも,それでも判断が難しい場面はあると思います。最終的には専門認定制度が整備されるべきでしょうし,それが難しければ,利用者の方で,複数の弁護士に相談してみるとか,そういう工夫が必要になってくるのではないかと思います。

第二東京弁護士会の倫理研修の講師をしてきました。担当は,非弁提携問題と弁護士広告でした。

弁護士には,弁護士自治という制度があります。かなり大雑把にいうと,弁護士は,業務について国の監督を受けない,監督をするのは弁護士の集まりである弁護士会である,というものです。

弁護士は,利用者との情報格差が大きい,重要な権利や財産に関与する,紛争や司法権の行使に関与する,影響を与えるということで,職務上,高度の倫理が求められます。

それを担保するために,弁護士には,倫理研修の受講が義務づけられています。

もっとも,倫理研修の在り方については,実効性の観点からもいろいろな議論があります。
(そのうち,論考を掲載したいと思っています)

以下,私のプロフィール(経歴や役職,著作等)になります。
ウェブサイトにも掲載されていますが,基本的にこれ(ブログ掲載)が最新になります。
ご依頼,相談,問い合わせについては,電子メール i@atlaw.jp までメールを頂くか,お電話(03-6435-9560)でお願いします。


弁護士 深澤 諭史

主な取り扱い業務等

IT法務(システム開発紛争,ネット上の誹謗中傷,著作権侵害,デマ流布などの民事刑事のトラブル),弁護士法(業際や非弁行為・提携防止のアドバイス),刑事弁護(被害者・加害者双方),ペットトラブル,選挙法・政党法関係の事案や,アーティスト等にまつわる紛争の解決・予防等を主な業務にしています。
最近は,著作や講演の他,弁護士や他士業へのコンサルティング業務にも力を入れています。

役職・経歴
  • 明治大学法学部法律学科 卒業
  • 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻 修了
  • 最高裁判所司法研修所 修了
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 都内法律事務所勤務,参画
  • 服部啓法律事務所 参画
  • 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会 委員(平成23年4月~)
  • 第二東京弁護士会 常議会 常議員(平成25年4月~平成26年3月)
  • 第二東京弁護士会 国際委員会 幹事(平成26年4月~)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 幹事(平成26年4月~平成27年3月)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 副委員長(平成27年4月~)
  • 第二東京弁護士会 研修センター 副委員長(平成29年4月~)
  • 第二東京弁護士会 FATFワーキンググループ 委員(平成30年4月~平成31年3月)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 副議長(平成28年4月~平成29年3月,平成30年予定)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 議長(平成29年4月~平成30年3月)
  • 日本弁護士連合会 業務改革委員会 幹事(平成26年5月~)
  • 日本弁護士連合会 弁護士紹介制度検討WG(平成26年6月~平成29年3月)
  • 日本弁護士連合会 インターネットを利用した弁護士業務広告の在り方WG(平成27年4月~平成30年3月) 
  • 第二東京弁護士会 嘱託弁護士(非弁護士取締担当)(平成28年6月~)
  • 東京大学法科大学院未修者指導補助講師(平成27年4月~平成29年3月)
著作・講演
  • 平成25年7月11日 アメーバニュース「ネット選挙運動解禁で一般人が公選法違反となる場合とは」
  • 平成25年8月3日 日経新聞「企業、過剰リンク削除急ぐ」
  • 平成25年8月13日 アメーバニュース「ネット選挙運動総括 果たして「サロン」は議論の場になるのか」
  • 平成26年1月8日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年3月26日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年5月16日 その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―(新潮新書,共著)
  • 平成26年5月20日 セミナー「ネットリスク対応セミナー」三井不動産・三井不動産リアルティ主催
  • 平成26年6月5日 ラジオNIKKEI「聴く日経」
  • 平成26年6月10日 知らないではすまされない インターネット利用の心得ケーススタディ(きんざい,共著)
  • 平成26年6月19日 毎日新聞電子版「天皇陛下の写真アップはOK? 著名人は? 知っておきたいプライバシー基礎知識」
  • 平成26年6月26日 金融法務懇話会「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年7月2日 毎日新聞電子版「そのつぶやきは法律違反? 注意点を深澤弁護士に聞く」
  • 平成26年8月1日 金融法務懇話会(福岡)「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年8月2日 毎日新聞電子版「ネット・個人情報:暴露の書き込み 転載にも訴訟リスク」
  • 平成26年9月25日 フジテレビ「ニュースJAPAN」にて動画投稿サイトで逮捕者が出た事件についてコメント
  • 平成26年10月6日 講談社「週刊現代10月18日号」に「個人を晒すのはどこまで許されるか」というテーマを解説
  • 平成27年1月31日 きんざい「KINZAI ファイナンシャル・プラン 2015年2月号」に「FP・金融機関行職員のためのネットトラブル予防の心得」というテーマで解説。
  • 平成27年2月7日 第一法規主催「若手弁護士のための 独立開業支援セミナー」パネリスト
  • 平成27年2月16日 日本弁護士連合会「自由と正義 2015年2月号」特集「弁護士業務広告の活用法と問題点」
  • 平成27年3月3日 毎日新聞電子版「川崎中1殺害:ネットに「容疑者」情報…名誉毀損の可能性」に解説
  • 平成27年3月4日 毎日新聞夕刊「ネット無秩序『犯人情報』」に解説
  • 平成27年5月21日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 芸能人の“ストーカー”被害…大暴露SP」出演
  • 平成27年5月21日 テレビ朝日「モーニングバード」にてペットトラブルについて解説
  • 平成27年8月13日 毎日新聞「岩手・いじめ自殺:ネット界「制裁」暴走」に「識者の話」としてコメント
  • 平成27年9月5日 NEWSポストセブン「山本耕史の堀北への猛アプローチはストーカー?に弁護士回答」として解説
  • 平成27年9月17日 Yahoo!ニュース「アダルトアプリが利用者を「自動撮影」して「身代金」を要求」
  • 平成27年10月22日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 底辺を見た人達の“ココだけの話”」出演
  • 平成27年12月13日 フジテレビ「日曜ファミリア・芸能人つまずきビッグデータ」にて解説
  • 平成28年1月28日 第二東京弁護士会主催弁護士向け研修「弁護士業務広告の落とし穴」研修講師
  • 平成28年2月19日 BuzzFeed Japan「「元少年A」写真掲載が物議 どうする? ネット時代の少年事件報道」にコメントを掲載
  • 平成28年4月15日 Buzzfeed Japan「ライオン脱走、井戸に毒……。地震関連デマ。「業務妨害罪になりうる」と弁護士」にコメントを掲載
  • 平成28年6月9日 弁護士ドットコム「職場のPCで「アダルトサイト」閲覧、訪問先に「記録」が残ることでトラブルも」にを掲載
  • 平成28年7月1日 ZAITEN 2016年8月号に「死んでも解約できない!
  • 「Yahoo!プレミアム会員」」にコメントを掲載
  • 平成28年7月23日 NHK NEWS WEB「「ライオン逃げた」熊本地震直後にうそツイート 男を逮捕」にコメントを掲載
  • 平成28年10月12日 弁護士ドットコムニュース「「モンハン」データ改変で「チート行為」初摘発、法的な位置付けは?」で解説
  • 平成28年11月9日 弁護士 独立・経営の不安解消Q&A(共著,第一法規)
  • 平成29年2月1日 ZAITEN2017年3月号に,スマホアプリの利用規約に関するコメント
  • 平成29年2月7日 弁護士ドットコムニュース「牛角かたった「偽キャンペーン」問題、広告会社・ツイッターの法的責任は?」に解説
  • 平成29年5月20日 弁護士ドットコムニュース「女性教諭が匿名で「職場の不満」投稿したのが発覚…つぶやきから「身バレ」するリスク」に解説
  • 平成29年6月8日 弁護士ドットコムニュース「橋本環奈さん「彼女とデートなう。に使っていいよ」写真投稿、どんな使い方でもいい?」に解説
  • 平成29年6月29日 日本テレビ「news every.」他においてショッピングサイトのステルスマーケティング問題について解説
  • 平成29年9月20日 第二東京弁護士会「二弁フロンティア」特集「本当に怖い非弁提携」にて、非弁提携の現状と、最新の手口について解説
  • 平成29年10月12日 FMヨコハマ「ちょうどいいラジオ」に出演。インターネットを利用して選挙運動の注意点について解説
  • 平成29年10月20日 毎日新聞朝刊 政党アカウントとフォロワー「購入」の問題について解説。インターネット上記事では「立憲民主党 ツイッター数急増 「潰す方法」アンチも反応」として閲覧可能
  • 平成29年11月19日 弁護士ドットコムニュース「判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに」にてまとめサイトの法的責任と判決についての解説
  • 平成29年12月18日 第一法規「これって非弁提携?弁護士のための非弁対策Q&A」
  • 平成30年2月9日 第一法規「Q&A 弁護士業務広告の落とし穴」
  • 平成30年2月27日 第一法規「先を見通す捜査弁護術」
  • 平成30年3月2日 弁護士ドットコムニュース「あのタレントは「美容整形してる」「劣化した」…こんなネット投稿は名誉棄損か?」
  • 平成30年4月19日 弁護士ドットコムニュース「ツイッターで拡散「性暴力は親告罪」は誤り…議論が沸騰すると現れる「都合のいい法律情報」」
  • 平成30年5月1日 朝日新聞朝刊「「住所特定中」なぜ非難の的に デマに踊るネットの正義」
  • 平成30年6月9日 毎日放送「サタデープラス」に出演してSNSの法的リスクについて解説
  • 平成30年6月23日 新潟司法書士会主催「弁護士から見た本人確認義務(司法書士向け)」講演
  • 平成30年7月13日 情報労連REPORT「システム開発トラブルはなぜ起きる 紛争予防のポイントは?
  • 平成30年7月18日 弁護士ドットコムセミナー「弁護士ドットコムユーザーのための弁護士広告の理論と技術」
  • 平成30年8月28日 日本経済新聞「ネット投稿巡る仮処分 目立つ企業の申し立て 」
  • 平成30年9月9日 弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの?
  • 平成30年9月12日 BuzzFeed「玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現 管理者は同一人物?

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