弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:名誉毀損

私は,インターネットの表現問題,投稿により被害を受けた方だけではなく,投稿をした方からの相談,発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取った方からの相談を多く担当しています。

そんな中で,しばしば誤解がある点について,主に表現内容の観点からまとめてみました。

以下は,あくまで一般論である他,いわゆる「限度」の問題もあります。ですが,相談者のかなり多くの方から共通して質問され,あるいは解説を必要とするトピックです。

なお,「表現に関するネットトラブルの神話」も参考にして下さい。

① 法的に事実といった場合,真否を問わず具体的な事実を示す事が多い。

② 本当の事実については,区別して真実ということが多い。

③ 名誉毀損は,投稿の対象者の社会的評価を低下させれば成立する。

④ ③について,原則として,真否は問題にならない。隠していた真実を明らかにされても,社会的評価つまり名誉が傷つけられることには変わりはないから。

⑤  ④では,社会の正当な関心事で,かつ,真実であることの証明,根拠があれば,例外的に適法化される。

⑥ ⑤について,ネットの噂話とか,他にも沢山の投稿が,とかでは,これを満たさない。

⑦ ⑥が原則だが,発信者情報開示請求と,それに対する発信者情報開示請求に係る意見照会書での反論では,また別ルールが適用され,反論の余地がある。

⑧ プライバシーについても,④と同様である。そもそも,プライバシーは,真実であれば,余計傷口が広がるので当然のことである。ただし,④のルールも適用される。ただ,プライバシーが社会の正当な関心事といえることは珍しい(属性によっては十分にあり)。

⑨  ③について,悪口の類など,単に読み手あるいは対象者の感情(名誉感情)を害するだけでは,違法と判断されにくい。もっとも,程度問題はあるが,発信者情報開示請求では,消極に判断される(ただし,安易に開示・違法性を認める裁判官もあるので,ちゃんと主張が必要である。)。

⑩  よくいわれることであるが,表現の自由は批判されない自由ではない

⑪  限度はあるが,基本的に他人の表現を見て不愉快な思いをしないで済む自由というものはない。表現の自由を許容している社会では,不愉快な表現に触れることは甘受すべきである。

⑫  日常生活で自分の意見を否定される,批判される経験がないと,⑩について,意見ではなくて自分が否定されたと勘違いしてヒステリーを起こすケースはネットではよくある。勝手に自分宛だと思い込むことすらある。しかし,法的にはもちろん,事実上も,あまりよろしくない(恥ずかしい)ことなので,冷静になるべき

⑬  名誉毀損やプライバシー侵害の賠償額(慰謝料)については,最近は傾向が変化している。匿名発信について発信者情報開示請求(特定)に使った弁護士費用の負担についても同様である。書籍・ネットの情報と実務が乖離しているので弁護士によく相談(弁護士も古い書籍情報に依存していることもあるので,可能であればソースを確認)すべし

⑭  ネット上の表現問題について,ネットで法律情報を探すことには気をつけるべし。他の分野と比べて,非常に情報の正確性が劣る(参考:インターネット上の法律情報の注意点)。

BuzzFeed様より取材を受けましたので、解説しました(・∀・)

玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現 管理者は同一人物?

 

先日,このようなツイートをしたら,かなりの反応がありました。

この「コンボ」,本当によくあります。もちろん,請求している会社側の狙いは別にあるかもしれません。また,請求が棄却されたからといって,明白に「ブラック(労働条件が劣悪である,労働法を遵守していないという会社の状況を示す言葉)」であると立証されたとも限りません

そこで,今回は,なぜどうして,そういうことが起きるのか,簡単に解説します。

1.発信者情報開示請求の仕組み

発信者情報開示請求とは,平たくいえば,ネットの投稿について,その投稿した者がだれかを突き止める手続きです。
ネットの投稿の大部分は匿名です。ですから,その投稿により,名誉権,プライバシー,著作権が侵害されても,賠償請求や差止めをすぐに求めることはできません。その加害者つまり請求先が明らかではないからです。

詳しく説明をするときりがないので,簡単に説明します(念のため,これは原則的なケースです。)。最初に投稿などがされた掲示板の管理者(これを「コンテンツプロバイダ」といいます。)からIPアドレスと投稿日時を取得する(一回目の発信者情報開示請求),次にIPアドレスから接続に利用しているプロバイダ(これを「経由プロバイダ」といいます。)を割り出します(WHOISなどのサービスで,これは簡単に分かります。)。

最後に,その経由プロバイダに,この時間,このIPアドレスを利用していた者は誰か,住所氏名の開示を求めます(二回目の発信者情報開示請求)。ここまできて,ようやく,投稿者を突き止められる,ということになります。
つまり,2回の請求が必要になるわけです。

2.発信者情報開示請求を受けた投稿者

発信者情報開示請求があった場合,連絡が可能であれば,投稿者に「発信者情報開示請求にかかる意見照会書」なるものがプロバイダから届けられます。そこには,発信者情報開示請求があったこと,対象の投稿と理由が記載(請求者の請求理由の転送ということです。)されています。そして,開示に同意するかしないか,拒否するのであれば理由の回答を求められます

つまり,発信者情報開示請求があった場合,通常は,投稿者は発信者情報開示請求の事実と理由を知ることができる,というわけです。

3.発信者情報開示請求の要件

発信者情報開示請求が認められるには,つまり,開示が認められるための要件は,基本的には「権利侵害の明白性」です。

要するに,その投稿について,請求者の権利が侵害されたことが明白である,ということが必要です。このことは,請求者が証明しないといけません

通常の名誉毀損においては,名誉権を侵害する内容であれば,その表現をした者の方で,その内容が真実かすくなくとも相当な根拠があること,そして社会の正当な関心事であることを証明する必要があります。

ですが,発信者情報開示請求においては,その証明する責任が請求者に転換されています
ですから,請求者,つまり投稿で被害を受けたと主張する側が,真実ではないし,社会の正当な関心事ではない,と証明をすることが求められます

4.発信者情報開示請求の意見照会書と3の関係

発信者情報開示請求にかかる意見照会書が送られるのは,以下の理由からです。プロバイダは投稿者ではありませんし,投稿の根拠については,投稿者しか知りません。ですから,プロバイダが開示を判断するため,あるいはプロバイダが訴えられた裁判で,勝つ(=非開示)にするためには,投稿者からの意見,証拠が裁判で反論するため必要なためです。

5.転職情報サイトにおける問題

以上をまとめると,ブラック企業情報においては,ブラック企業といわれた会社は,発信者情報開示請求において,ブラックではない,ということを証明する必要があります

発信者としては,発信者情報開示における意見書において,ブラックであるという証明をする必要はありません。ブラックではないという証明がされない程度に反論することが要求され,かつ,それで足ります

ですから,会社によっては,ブラックではないという証明が十分にできない,あるいは,一旦できても,発信者側の意見書による反論が効果的にされると,「権利侵害の明白性」を満たせない,ということで,開示請求が棄却になる,ということになります。

ようするに,ブラック企業と言われた側では,そうではないという証明をする必要があり,かつ,それは簡単ではなく,しかも,効果的に意見書で反論されると,開示が認められることは難しい場合もある,ということです。
もちろん,会社側としては,ブラックではないと証明するコツ・テクニックはありますし,逆に,投稿者側でも発信者情報開示請求に対する意見書作成におけるテクニックはありますが,以上のような事情があるのが現状です。

反響があるようであれば,裁判例(実例)を,次の機会に少し紹介,解説したいと思います。

ちょっとTwitterで反応が大きかったので,すこし関連することを解説します。
この分野に限らないのですが,法律情報には,「議論が白熱すればするほど,都合のよい法律デマが出てくる」という現象があります。
そこで,ここでは,よくあるデマ,誤解を簡単に解説します。

① 真実であれば何を書いてもよい。
→そんなことはない。真実で免責されることは稀で難しい。
② 有名人などは「公人」であり,その人達については何を書いてもよい。プライバシーも保護されない。
→ とんでもない。「公人」が一律どうであるとかそんな都合のよい法律はない。
③ 悪い人,悪事については,自由に投稿して良い。世直しだ。
本当に多いが,そんなことはない。ただのリンチである。というか,なぜそれを匿名でやるのか。
④ 違法な投稿をしている者については,自由に中傷してもよい。
→同じ穴のムジナである。暴力団同士の抗争だって処罰される。
⑤ 公開情報であれば,他の場所(=ネット)で公開してもよい。
誤解である。これについては先例になる裁判例もある。また,「「うっかり写っちゃった!?」ネット写真投稿の法律問題」も参照。
⑥ 「引用」だから問題ない。
「引用」として適法になる要件は非常に厳しい。
⑦ 苦情が出たら,やめればよい。
もう遅い。法的責任は苦情時ではなく行為時に生じる。

インターネット,特にSNS,その中でもTwitterをやっていると,しばしば,「こいつ(個人だったり会社だったり)は,こんな悪いことをした!拡散希望!」みたいな投稿に出くわします。

ケシカラン人はケシカランですし,そういう気持ちはわかりますが,こういった行為は,かなりハイリスクです。

人に知られたくない情報を公開することはプライバシーの侵害ですし,また,その人(会社)の社会的な評価を低下させる投稿は,名誉毀損に該当する可能性があります。
また,社会的評価を低下させる表現であれば足り,その真否は問われません。本当のことであっても,悪事は不名誉な事実ですので,名誉毀損となる可能性が高いのです。

もっとも,例外として,①真実性について相当の根拠があり,②公共の利害に関わり,③公益を図る目的があれば,適法になるということになっています。

②③はさておくとしても,①については,それなりにハードルが高いです。たとえば,食品への異物混入の場合,その証拠を保存しておけるか,といった問題があります。

また,②③も,表現の方法が人身攻撃に及ぶとか,不穏当な表現,不合理な評価をするとかで否定される事例も多々あります
投稿された側を代理する弁護士としては,結構②③もポイントであり,「ネット民」にありがちな表現の行きすぎを指摘して,②③を否定することで違法性を主張立証するというテクニックがあります。

世直しのつもりが,違法行為をするという点では同じ穴の狢,正義の鉄槌のつもりが法的責任追及の鉄槌が自分に下されることのないよう,注意が必要です

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