弁護士 深澤諭史のブログ

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タグ:司法書士

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参加して参りました。
この協議会ですが,もともとは司法書士法の改正で,認定司法書士に簡裁案件について,代理や相談などの関与が認められたことに伴い,作られた協議会です。
弁護士法72条の問題を主眼とはしていますが,それ以外にも研修などで,相互に協力しています。
特に,登記に関する講演会という,我々弁護士会にとっては非常に有益な研修も,司法書士会の協力で実施されています。

まとめ
①  本人訴訟支援とは,弁護士等代理人をつけない本人訴訟において,書面作成や相談等のサポートをすることをいう。
②  本人訴訟支援は資格がないとできない
③  本人訴訟支援は,弁護士と司法書士が行える。
④  司法書士が行える本人訴訟支援は,言い分の整理や形式的な手続の助言等に限られる。それを超えるときは,自分の裁判上の行為が無効と判断され,却下判決や反論無しということで敗訴するリスクがある。
⑤  弁護士や認定司法書士(ただし,簡裁における手続に限る。)による本人訴訟支援は,④の制限がない

解説
本人訴訟支援」というサービスがあります。
本人訴訟とは,訴訟を,弁護士や認定司法書士(司法書士の中でも特別な資格を得た司法書士で140万円以内の事件について,簡易裁判所で訴訟代理したり,あるいは裁判外で交渉代理ができます。)に依頼せずに行うことをいいます
「本人訴訟支援」とは,本人訴訟について,主に書類作成やそれに関する相談を行うサービスをいいます。

さて,本人訴訟支援は,訴訟という法律事件について,意見を述べるという鑑定や,書類を作成して訴訟法上の法律効果を発生変更したり,保全明確化するので法律事務にあたります。ですから,弁護士法72条本文の適用があります
したがって,(業務として報酬目的での)本人訴訟支援は,無資格で行うことはできません
弁護士資格以外であれば,司法書士の資格があれば,本人訴訟支援をすることができます(ただし,以下に述べる範囲の制限があります。)。
司法書士は,裁判所に提出する書類の作成業務とそれに関する相談を行うことができますので,本人訴訟支援を行うことができます。
なお,たまに勘違いがありますが,司法書士の裁判書類作成業務は,審級や訴額の制限がありません。ですから,簡易裁判所だけではなく,地方裁判所や高等裁判所,最高裁判所への提出書類の作成業務も可能です。

それでは,司法書士の本人訴訟支援の範囲はどのようなものでしょうか?法廷に立たない,代理をしない,形式的に本人の名義での書類であれば,いかなる相談,支援もできるのでしょうか
いいえ,そうではありません。これについては,「司法書士・行政書士の書類作成業務の範囲について」で解説したとおりです。つまり,誤解を招かない程度に言い分を整理して書類にする,直す行為が可能であり,かつ,それに限られ,専門的法律知識を用いて何か内容を提案をしたり,あるいは判断を提供したりする行為は含まれない,ということになります。

それを超えた場合,どのような扱いになるでしょうか。その場合は非弁行為という扱いになりますので,裁判上の効果は無効と扱われる可能性があります。
裁判所は,訴え提起が無効であるとして却下判決をすることができますし,そのような先例もあります。また,被告側であれば,反論が無効ということで,反論無しとみなされて,敗訴することもあるでしょう。
また,相手方はそれについて指摘するでしょうし,紛争と関係のないところでリスクを負う,弱みを抱えることになります。
ですから,司法書士による本人訴訟支援を利用するのは,自分の言い分が決まっているので,それを整理して欲しいだけである,専門的な判断は要らない,大丈夫であるという自信がある場合に限るべきでしょう。要するに,手続や形式面でだけの助言が欲しい,あとは書面を整理して欲しいという場合にだけ利用するべきということになります

それを超えて,自分の希望を実現するよりよい方法,すべき主張や証拠の助言や専門的法的な判断,助言が欲しい場合は,弁護士か認定司法書士(ただし訴額が決まっており,かつ,それが140万円以内の場合)に相談をするべきであるということになります。

その際,そもそも本人訴訟支援を利用することの適否についても,助言が得られると思います。

司法書士も行政書士も,その業務として一定の種類の法的な書類の作成が行えます

司法書士法も行政書士法もこの点においては,弁護士法72条の特別法ですから,その業務範囲で法律事務の取り扱いが可能になります(なお,これらの点については,諸説あり,かつ,行政書士について反対の立場をとる裁判例もあります。)。

では,ここでいう書類作成業務とは,どのような範囲なのでしょうか。最終的に書類作成という行為に還元できれば,特に制限はないということになれば,実質的に,弁護士が行う訴訟代理にかなり近いこともできるように思えます。

この書類作成の範囲については,次のような裁判例があります。
かなり長くなりますが,引用します。強調はこちらで付しました。

司法書士の業務は沿革的に見れば定型的書類の作成にあつたこと、以上の相違点は弁護士法と司法書士法の規定のちがい特に両者の資格要件の差に基くこと、並びに弁護士法七二条の制定趣旨が前述のとおりであること等から考察すれば、制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解され、従つて上記の司法書士が行う法律的判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法(訴訟)の運営に支障を来たさないという限度で、換言すれば法律常識的な知識に基く整序的な事項に限つて行われるべきもので、それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を越えたものといわなければならない(昭和54年6月11日高松高等裁判所判決 判例タイムズ388号57頁)。

まとめると,誤解を招かない程度に言い分を整理して書類にする直す行為が可能であり,かつ,それに限られ,専門的法律知識を用いてなにか,内容を提案をしたり,あるいは判断を提供したりする行為は含まれない,ということになります。

これは,司法書士の裁判関係書類等の作成について判断されたものですが,行政書士についても,別に解する理由がありませんので,同様に妥当するということになると思います。

したがって,司法書士に裁判関係書類や,行政書士に内容証明郵便等の書類作成を依頼する場合は,次のような場合に限られることになります。
すなわち,自分で言い分が全て決まっている,その言い分に過不足はなく,有利な事情は網羅し,不利な事情は含まれない,前提となる法的判断は正しくできている,しかし,整理をして誤解を招かないよう,あるいは書式を正しくしてもらう,提出先等の形式的手続きについては聞きたい,確認したい場合です。

そうでない場合は,書類作成であっても,弁護士や認定司法書士(紛争の目的物の価額が算定可能かつ140万円以内の場合)に相談を依頼するべきということになります。
なお,業務範囲を超えた書類作成が原因で,行為が事後的に無効と判断されたケースもありますので,その点からも,注意が必要です。

司法書士は,不動産の取引に立ち会うに際して,他人の土地を売る者,いわゆる地面師の被害を避けるため,本人確認をする義務が課せられています。

この義務を怠って依頼者が損害を受けた場合,損害賠償義務を負うものとされています。

もっとも,司法書士といえども神様ではないですし,結果的に地面師を見抜けなかったとしても,十分な注意をしていれば,責任を負わないとされています。
これは,たとえば医療過誤事件でもそうですが,責任の発生には,悪い結果だけでは足りず,注意義務違反が必要とされています。

以前,司法書士会に依頼をされて,この注意義務はどの程度要求されるか,というテーマで講演をしたことがありました。

裁判例の中には,司法書士に名探偵級の洞察力を要求していると疑われるものもありましたが,かなり問題だと思います。
たとえば,証明書の紙質から分かったはずだとか,かなり無茶苦茶を言い出しているものもあります。そんなこと言われたって,地方公共団体毎に違うわけですから,「日本全国印鑑登録証明書コレクション」とか所蔵していない限り,無茶な話だと思いますが・・。

司法書士は,原則として,民事上の紛争について代理交渉をしたりすることはできません(裁判所提出書類等の書面の作成は可能ですが,法律常識に基づき整理をする範囲に限られ,専門的観点で内容を提案,助言することはできません。)。
しかし,近時の改革により,研修を受けて試験に合格すると,認定司法書士となり,140万円以下の事件については,代理交渉をしたり,あるいは簡易裁判所の訴訟代理人として活動することが認められました。
この試験を「簡裁訴訟代理等能力認定考査」というのですが,このほど合格発表があり,合格率は,前年より大幅に低下して43.1%となりました。

平成26年:69.8%
平成27年:65.8%
平成28年:59.1%
平成29年:57.5%
平成30年:43.1%

合格点は,70点中40点以上ということで平成26年から変わっていません。
となると,問題が,難化しているのでしょうか・・。

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