弁護士 深澤諭史のブログ

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タグ:刑事弁護

はじめに

認識していなかったから無罪という事件(話題)が、最近相次いで話題になっています。

客観的には確かに犯罪に当たる行為をしたにもかかわらず、その人に認識がないということで、無罪になる、これについては、一般の市民からは疑問の声がたくさん上がっています

そして、それは自然な感情であるといえるでしょう。

ただ、科学においては自然な感情による判断と、実際の科学的な判断、真実が一致しないことは多くあります。

そして同様に、法学、法律、法制度についても、同じことがいえます。自然な感情には反していても、よくよく検討してみると、それが合理的であり、正義にかなう、ということも実は多くあります。

そして、この「認識」すなわち「故意」の問題についても、同じことがいえます。

ここでは犯罪について、なぜ認識がないと処罰されないのが原則なのか、そして、認識がある(=故意がある。)とは一体どういうことで、どういう認定をするのか、という事についてお話ししたいと思います。

犯罪の基本:刑法に定めがある

まず、基本ですが、犯罪というのは、刑法に定められています。「刑法」という法律のほか、いろいろな特別法(ここでは、単にまとめて「刑法」といいます。)で犯罪が定義され、また刑罰が定められています。

法律に定められていない限り、犯罪ではありませんし、また、犯罪でも定められた刑罰以外の刑罰を科せられることありません。これを罪刑法定主義と言います。

認識つまり故意が必要ということも刑法に定めがある

そして、認識がないと犯罪にならないのが原則、ということについては、ちゃんと法律の定めがあります

刑法第38条には、次のように書かれています。

○刑法第38条1項 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

ここでいう、「罪を犯す意思」というのは、犯罪を行っているという認識、つまり故意のことをいいます。

また、「特別の規定」があればこの限りではない、とありますが、これは、例えば、自動車運転過失致死傷など、わざとでなくても不注意で処罰をする、これを過失犯といいますが、そういう規定を予定しているというものです。

故意犯処罰の原則とその帰結

このように故意の犯罪、つまり故意犯だけを処罰することが原則であることを、故意犯処罰の原則といいます。

この規定の帰結として、例えば、殺人罪で罰するためには客観的に人を殺したというだけではなく、人を殺すという意思つまり故意が必要です。あるいは、これは窃盗罪についてもいえますが、窃盗罪で処罰するためには、人のものを盗むという意思が必要です。

例えば、マネキンだと思って包丁で突き刺したんだけれどもそのマネキンが、本当は人間だった場合には、殺人罪で処罰することはできません

同様に、「ご自由におとり下さい」という事で、自由に持っていっていいものだと勘違いして、実はそうではなかった場合にも、窃盗罪で処罰することができません。

このように、認識のあるなしで、犯罪になるかならないか、あるいは、その重さが大きく変わります。

自動車の運転で、人を引き殺してしまった場合、わざとやれば最高で死刑もありますが、そうでなければ、不注意ということであれば最高で7年の懲役ということになります。

故意犯処罰の原則は、刑法の役割からして当然のこと

では、なぜこのように、大きな違いが生じるのでしょうか。実はそれは、刑法の目的からして、当然のことなのです。

刑法の役割は、大きく2つあります。1つは、法益を守ると言う役割です。法益というのは、法律によって守られるべき権利、利益といった意味です。例えば殺人罪であれば人の命を守るために存在します。

これはどういうことかと言うと、犯罪を犯すと処罰されます。処罰を受けたくないのであれば、犯罪をしないということになります。要するに、刑罰によって人を警告しあるいは威嚇して、犯罪から遠ざけようとする機能が刑法にはあるのです

次に、自由を保障するという機能も刑法にはあります。

最初に、刑法(なお、特別法含むのは上記の通りです。)で定められていなければ犯罪にならない、ということをお話ししました。

これは逆に言えば、刑法で書いていなければ、少なくとも犯罪にはならない(民事上の賠償責任とか、行政処分はあり得ます。)、という意味で、その範囲で自由が保障されるということがいえます。

自由な社会とその発展のためには、自由が保障されていることが重要です。

したがって刑法は、定められていない部分において、自由を守るという機能を持っています。

そして、この2つの機能からすれば、認識がない行為、つまり故意がない行為を処罰するというのは、意味がないし、むしろ有害である、ということがいえます。

なぜ、故意犯処罰の原則が刑法の機能から当然といえるのか

最初に、法益を守る機能の視点から考えています。

そもそも刑法は、刑罰を予告して警告して、威嚇して犯罪から遠ざけようとするものです。

これは、例えば立入禁止の立て札のようなものです。

実際に立入禁止かどうかは、地面の色が変わっているわけでもなければ、わかりません。

しかし、立て札があることで、そしてそれを現に見ることで、ここに入ってはいけないということが認識できます。

つまり人間は、当たり前のことですが、禁止されているということを認識していなければ、それを守ることができないのです

別の例として、他人に荷物を運ぶことを依頼されたとしましょう。

これが、例えば覚醒剤であるとか、特殊詐欺の被害品であるとか、あるいは爆弾であれば、罪に問われることになります。

もしそれを知っていれば、処罰されないために、それを断ると言うことになります

一方で、それを知らなければ、断るというところまで、考えが及びません。つまり、認識のない行為を処罰したところで、人間は、そういう行為を回避するようにならない(つまり、刑罰の威嚇がきかない。)ので、意味がないのです。

自由を保障する機能という点から見ても、同じことがいえます。

自分が認識していない、あずかり知らないところで、自分の行為が犯罪になるとすれば、人は怖くて行動などできません。

例えば、お店で包丁を売る場合でも、この人がこれから人を殺すために包丁を買うんだと言うことを知っていながら、あえて売ればそれは殺人の幇助になります。

ここで、それを知らなくても殺人の幇助になる、ということになれば、いちいち詳細に確認しなければならないですし、仮に確認しても、巧妙に隠されてしまえばそれまでです。

そうなると、怖くて、商売などできたものではありません

このように、刑法の役割から考えれば、認識のある、つまり故意の行為だけを処罰すれば、基本的には必要にして十分です。ごくわずかな例外で、過失つまり不注意を処罰すればそれで足りる、ということになります。

逆に、認識がない行為、つまり結果的に犯罪ということがわかれば、後付けで処罰されてしまう、という制度を作ったとしても、それで溜飲を下げる人はいるかもしれませんが、刑法の役割からすると、社会を犯罪から守るとか、あるいは自由を保障するとか、と言う観点から全く関係がなく、有害であると言うことになります。

故意はしらを切れば否定されるというものではない

それでは、次に問題になってくるのが、「そうはいっても、認識がなければ処罰されない、ということになれば、しりませんでした、わからなかったと、しらを切ればそれで済むのではないか。それは不当ではないか。」ということです。

結論からいうと、そんなことありません。

認識つまり故意というのは、わざとやる、あるいはそうなっても構わないという認識、心理状態のことをいいます

そうなりますと、これは頭の中の事ですから、外から見てもわかりません。

では、実際にどのようにそれを認定するかというと、客観的な行動など、種々の事情から認定をしていくことになります

例えば覚せい剤の密輸であれば、高額な報酬を約束されていたとか依頼の状況とか、あるいは殺人の故意、つまり殺意であれば、武器を使ったとか使ってないとか使い方であるとか、攻撃をした場所とか、そういうことから認定することになります。

実務上も、単にしらをきればそれが通じるとか、そんな単純な話ではありません

まとめ

さて、この問題については、認識がなければ無罪放免か、という素朴な感情の問題、そして認識つまり故意に関する事実認定の方法など、複数のトピックが絡んできます。

複数の論点がある問題については、ネットでの議論というのは混迷しがちで、現に誤解に基づく批判や議論などが繰り広げられています。

疑似科学とか、インチキ治療法が蔓延するのと同様に、素朴な直感による結論と、専門分野における結論、というものは、必ずしも一致しません。

まずは、立ち止まって、問題をよく分解して考えることが大事ではないか、と思います。

今回は、淺井健人弁護士(東京弁護士会所属)からの寄稿です。
保釈条件について解説します。

1 保釈条件

報道(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42083750W9A300C1EA2000/)によると、


住居は届け出たものに制限される

事件関係者への接触禁止

パスポートは弁護士が預かる

住居の出入口に監視カメラを設置する

パソコンは弁護士事務所のインターネット接続のないもののみ使用可

携帯電話はネットとメールが使えず通話先も限定したものを使用する


等の保釈条件が付けられたとのことです。


このうち、①、②は保釈条件として通常設定されるもので、

③も外国人の場合、外国に逃げられてしまうと困るので、通常設定されます。

今回、特徴的なものは④~⑥です。

 

2 保釈率の上昇と判断の変化

保釈率は裁判員裁判導入の影響もあって、10年で2倍となり、平成28年には28.8%に上昇しています。

https://www.sankei.com/west/news/181227/wst1812270046-n1.html

そのようななかで、従前は、罪証隠滅の可能性を抽象的に判断しているかのような裁判所の判断もありましたが、現在では、罪証隠滅の可能性は具体的に判断されるようになってきています

 

3 本件の特徴

今回の保釈条件④~⑥は、事件関係者との接触可能性を最大限減らすことで、具体的な罪証隠滅の可能性を可及的に低いものとするものです。このような条件のついた保釈はおそらく前例のないものであり、画期的であるとともに、今後の保釈請求の参考にもなるものです(もっとも、本件は司法取引がおこなわれた事件であり捜査機関が早期に証拠収集可能であったことや、外国籍の大企業の社長であり、勾留の継続への批判が強かったことには留意が必要です)。

今回の保釈によって、カルロス・ゴーン元会長との打ち合わせや証拠の精査がしやすくなったことで、裁判に向けてより充実した準備をすることができるようになったことは、公正な裁判のためにも重要なことであったといえます。


参考:刑事弁護士.jp「保釈」

司法取引に関する勉強会に参加してきました。
司法取引というと「罪を認めれば,刑罰を軽くする」ということをイメージしがちです。
ですが,日本に,今般導入された司法取引には,そういうシステムは導入されませんでした。

導入されたのは,一方的に黙秘権を剥奪して証言を強制する制度と,捜査に協力することを条件に,有利な取り扱いをする,というものです。

司法取引については,通常の刑事弁護だけではなく,企業法務の観点からも重要になりますので,今後も注目したいと思います。

ちょっと専門的な話ですので,最初に少し説明を加えます。
今回は,刑事裁判のお話しです。
前置きが長くなっちゃいましたが,ご容赦を。

1.刑事裁判って?
 刑事裁判(刑事訴訟)というのは,ご存じの通り,犯罪にあたる事実の有無等をテーマに争われる(民事と異なり,争いがない場合でも原則として必要なのが特別です。)手続きです。
 民事裁判で訴えた原告と被告がいるように,刑事裁判では,訴える側は原則として検察官であり,訴えられるのは犯人と疑われている者(これを被告人といいます。),ということになります。

2.刑事裁判の事実認定と証拠の扱い
 刑事裁判でも民事裁判でも,事実認定は証拠に基づきます。証拠には書類や物品のほか,被告人の供述とか,証人の供述とかも含まれます。
 ただ,刑事裁判では,証拠の取り扱いのルールが民事裁判より細かい,厳格です。
 基本的に民事裁判では,自由に証拠を出せますし,書面であれば基本的に裁判所は取り調べてくれるのが通例です。
 しかし,刑事裁判では,厳密に証拠採用が行われています。よく刑事弁護人から聞かれる不満ですが,アリバイとか,有利な情状証拠(嘆願書とか)について,なかなか採用してもらえないというものです。

3.伝聞法則
 刑事裁判には,伝聞法則という制度が採用されています。これは,供述の代わりに調書を使ってはいけない,あるいは,「また聞き」の供述を証拠にしてはいけない,という原則です。
 もっとも,これには多数例外があります。たとえば,被告人の自白調書は取調べができる,相手方が「同意」をすればよい,などです。ですから,実務上,特に争いのない事件では「同意」で,調書を沢山取り調べて事実認定するということが行われています。
 同意するかどうかは,書面の作成の正確性などを考慮します。調書であれば,正しく供述者の言い分を聞き取って書かれたのか,というような点です。
 書面が証拠請求されたとき,裁判所が意見を聞くことになっていますが(念のため,意見を聞くのは書面に限りません。),これに対して弁護人・検察官は,「同意」とか「不同意」とか,述べることになります(書面ではない「証人」や「証拠物」だと「しかるべく」とかいったりします。)。
 被告人の調書の場合,違法な取調べ無理矢理しゃべらされたということで争うこともあります。ですから弁護人が,検察官による被告人の調書の取調べについて不同意の意見を述べた場合,検察官は,「任意性を争う趣旨ですか?」と尋ねるのが通例になっています。もし争われるのであれば,取り調べ状況に関する報告書などを証拠請求して適性な取調べを立証する必要があるからです。

さて,以上がルールですが,昔,ちょっとかわったことがありました。(続く)

刑事弁護をやっていると,被疑者から,ペットの餌やりを依頼された,どうしたらいいか,という問題が,弁護士の間でしばしば話題となります。

みんな気になっているトピックで,それでもあまり議論されていなかったのですが,「先を見通す捜査弁護術」で解説しています。

意外と,この手のリクエストに関する解説はなかったと思いますので,お悩みの方は,是非,どーぞ。
(・∀・)

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