弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします(恐縮ですが返事はお約束できません。)。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:ネットトラブル

ちょっとTwitterで反応が大きかったので,すこし関連することを解説します。
この分野に限らないのですが,法律情報には,「議論が白熱すればするほど,都合のよい法律デマが出てくる」という現象があります。
そこで,ここでは,よくあるデマ,誤解を簡単に解説します。

① 真実であれば何を書いてもよい。
→そんなことはない。真実で免責されることは稀で難しい。
② 有名人などは「公人」であり,その人達については何を書いてもよい。プライバシーも保護されない。
→ とんでもない。「公人」が一律どうであるとかそんな都合のよい法律はない。
③ 悪い人,悪事については,自由に投稿して良い。世直しだ。
本当に多いが,そんなことはない。ただのリンチである。というか,なぜそれを匿名でやるのか。
④ 違法な投稿をしている者については,自由に中傷してもよい。
→同じ穴のムジナである。暴力団同士の抗争だって処罰される。
⑤ 公開情報であれば,他の場所(=ネット)で公開してもよい。
誤解である。これについては先例になる裁判例もある。また,「「うっかり写っちゃった!?」ネット写真投稿の法律問題」も参照。
⑥ 「引用」だから問題ない。
「引用」として適法になる要件は非常に厳しい。
⑦ 苦情が出たら,やめればよい。
もう遅い。法的責任は苦情時ではなく行為時に生じる。

個人のインターネット利用のリスク問題,誹謗中傷をしてしまうとか,あるいはされてしまう,情報漏洩,悪徳商法,出会い系サイトトラブルなどについては,いろいろと講演をしたり,テレビ等で解説する機会があります。

また,数年前の書籍ですが,その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―というものを,共著で出したこともあります。一般向け書籍なのに,法律文書の書式を掲載するなど,ちょっと変わったものに仕上がっています。

さて,最近のトレンドは,「特定」の問題です。先日の「サタデープラス(平成30年6月9日放送)」でも解説しましたが,写真をネットにアップすると,意図しない映り込みにより,たとえば電柱の表示から住所がバレてしまう,集合住宅だと階数がわかってしまう,などです。

最近,特に話題になっているのは,「自分の顔の映り込み」です。これはどういうものかというと,インターネットで普段匿名で活動している人が,写真をアップしてみたところ,予期せぬ形で,撮影者,つまり自分の顔が映り込んでしまう,要するに「顔バレ」してしまう,というものです。

鏡はいうに及ばず,ガラス,テレビやパソコン(特にパソコンの液晶は反射しやすいものが多いです。),プラスチック,変わったものでは,美味しそうな生卵やお吸い物(お腹減ってきました。),そこら中に「落とし穴」があります

撮影している方は,被写体に注意が向いているので気が付きにくい,でも,見ている方はそうとは限らない,だからこそ,意外に見落としがちというわけです。

こういった場合,大急ぎで削除しても,既に拡散されてしまっているということが少なくありません。

この場合の法的な問題ですが,拡散・転載をしている方は,「写っちゃった人」に対する肖像権やプライバシー侵害が認められる可能性が高いです。

これについては,「少なくとも,最初は自分の意思で全世界に公開した画像なのだから」というような反論があるかも知れません。
ですが,そもそも「写っちゃった人」は,そのような形で公開する意思はなかったはずです(この点については,黙っていないでちゃんと明確に述べておいた方がよい場合もあるでしょう。)。そして,プライバシーは自己の情報をコントロールする権利であり,肖像権についても同様のことがいえます。

ですから,原因が自分にあったとはいえ,その意思に反する形で自己の容貌を扱われるいわれはない,ということが原則になります

実際に,過去に類似の事例つまり一定の範囲での公開を許可することが,他者が勝手に更に公開することについて許可することを意味しない,という趣旨の裁判例もあります。

もちろん,以上は原則です。場合によっては,プライバシーや肖像権が制限される場合もあり得ます。
また,この種事件については,実務上,事件処理上の大事な点が他に1つあります。投稿された側,投稿した側をよく弁護することがある関係で,あえて解説には含めておりませんが,その点とは一体何か,その点をどうするべきかは,よく弁護士とも相談した方がいいでしょう

インターネット,特にSNS,その中でもTwitterをやっていると,しばしば,「こいつ(個人だったり会社だったり)は,こんな悪いことをした!拡散希望!」みたいな投稿に出くわします。

ケシカラン人はケシカランですし,そういう気持ちはわかりますが,こういった行為は,かなりハイリスクです。

人に知られたくない情報を公開することはプライバシーの侵害ですし,また,その人(会社)の社会的な評価を低下させる投稿は,名誉毀損に該当する可能性があります。
また,社会的評価を低下させる表現であれば足り,その真否は問われません。本当のことであっても,悪事は不名誉な事実ですので,名誉毀損となる可能性が高いのです。

もっとも,例外として,①真実性について相当の根拠があり,②公共の利害に関わり,③公益を図る目的があれば,適法になるということになっています。

②③はさておくとしても,①については,それなりにハードルが高いです。たとえば,食品への異物混入の場合,その証拠を保存しておけるか,といった問題があります。

また,②③も,表現の方法が人身攻撃に及ぶとか,不穏当な表現,不合理な評価をするとかで否定される事例も多々あります
投稿された側を代理する弁護士としては,結構②③もポイントであり,「ネット民」にありがちな表現の行きすぎを指摘して,②③を否定することで違法性を主張立証するというテクニックがあります。

世直しのつもりが,違法行為をするという点では同じ穴の狢,正義の鉄槌のつもりが法的責任追及の鉄槌が自分に下されることのないよう,注意が必要です

弁護士として法律相談をすると,典型的な誤解を持ち込まれて,その解消をする,ということがあります。昔,よくあったといわれているのは,破産すると戸籍にのる,というものです(もちろん,そんなことはありません。)。

実際に法律相談でいわれることはほとんどないのですが,インターネットでよく聞かれるのは「問題があったら,被害者・権利者から請求されるので,そのとき対応すればいい」「裁判所が決めるまで違法ではない」というものです。

いずれも間違いですが,今回は,このことについて解説します。

なお,この問題については,「そのつぶやきは犯罪です」でも解説をしています(同書は,インターネットに出回る法律に関する誤解についても重点的に取り上げています。)。

まとめ

①権利義務の発生,違法行為の責任は,行為した瞬間に発生する。
裁判所は,事後的に判断するだけであり,「判決がない」ことで責任は免れない。

1.よくいわれていること

「(無断)転載をしたが,権利者から請求があったら対応すれば大丈夫」
「賠償を請求されたが,裁判所の判決は出ていないので,判決が出るまで無視で大丈夫」

2.権利も義務も,行為(事件)の瞬間に発生する

1のようなことは,よくいわれていますが,これらは基本的に間違いです。
権利も義務も,不法行為の成立(賠償責任の発生)も,裁判所の判決で発生するものではなく,その行為の瞬間に発生します。
裁判所は,事後的に判断をするに過ぎません(なお,判決の確定ではじめて権利義務が変動する訴えの種類もありますが,それは例外です。)。

例えば,交通事故に遭って救急車で運ばれて,搬送先の病院でレントゲンをとって骨折があると診断されたとします。
このとき,骨折をしたのはいつか,診断をしてはじめて「骨折」したのではありません。事故の瞬間に骨折したのです

法律についても同様のことがいえます。
普段は,法律のことを意識することはありませんし,その必要もあまりないかも知れません。
ただ,他人の名誉権やプライバシー,著作権といった権利を簡単に侵害してしまいがちなインターネット上では,注意が必要であるといえるでしょう。

3.ネットの法律問題で注意をしたいこと

ネット上に他人の名誉やプライバシー,著作権を侵害する投稿をした場合,その責任は,投稿の瞬間に発生します。
請求されたら対応すればいい,と考えているかもしれませんが,その時点では遅いのです
責任は,請求に対応をしない・削除をしない,ということではなく投稿に生じるということを,くれぐれも注意をしたほうがいいでしょう。

要するに,請求者(被害者)に任せるのではなく,自分の判断で「いいのか・わるいのか」責任をもって判断する必要がある,ということです。

4年ほど前に,市民向けにわかりやすく「法律の基礎」とネットの表現活動にまつわる法律を解説したものです。私を含む5名の共著になっています。

近代社会では,一応,建前としてはあらゆる場面に法律が登場し,法律を遵守することが求められます。サッカーの試合では,試合に参加する者には,試合中はルールを遵守することが求められます。同じように,近代社会に参加する者には,法律を遵守することが求められる,ということになります。

ところが,普通に日常生活を営んでいる限りは,法律を意識すること,あるいは,それが求められることは稀です。コンビニで買い物をすれば売買契約が締結(契約を結ぶこと)されて履行(契約の義務を果たすこと)され,また,日々勤務先に出社することは,労働契約の義務の履行に他なりません。

ですが,こういう日常の法律関係は,私たちにとって,いわば生活に溶け込んだ存在になっており,なにかトラブル,イレギュラーな事態にならない限りは,法律を意識することはありません。例えば,常識的に考えれば,コンビニで代金を支払わずに,あるいは誤魔化せばトラブルになることはわかるわけですから,そんなことは通常は行いません。

しかし,表現特にインターネットの世界における表現は,そうではありません。物の売り買いほど,日常的な行為ではありません。そして,表現にまつわる法規制は,非常に判断が難しい場面も多々あります(現に,マスコミを相手取った訴訟というのは珍しくありません。)。

また,かつて,公衆に表現をすることが出来るメディアは,新聞やテレビといった,表現者がプロフェッショナルである,というものだけでした。ですが,インターネットは,プロではない一般市民も容易に表現者になることが出来ます。しかし,一般市民だから,インターネットだからといって,適用される法律が大きく異なるということはありません。

かくして,インターネットにおいては,一般市民が,容赦なく「これまでプロフェッショナルだけが知っていればよかった法規制」に晒されることになります。現に,「まさか,これが違法(あるいは犯罪)だったなんて」という相談を受けることもよくあります。

そういう時代ですから,一般市民向けに,インターネットの表現にまつわる法律を,わかりやすく解説したものが本書です。

なお,類書も多い分野ですが,本書では,特に以下のような点に留意しました(もっとも,本書は共著ですので,あくまで,著者の一人である私の考えですが。)。

  1. 法律の基礎,入門から始める。基礎を知らずして応用であるネットの表現ルールは理解出来ないため。
  2. 1については,ネットでよくある勘違い,いわゆる法律デマを一掃できるように,特にその点に重点を置いて解説をした。
  3. 被害者になるリスクのみならず,加害者になるリスク,ルール違反を犯すリスクも重点的に解説をした。
  4. ネットトラブルを扱う弁護士としての経験から,頻出の問題について,実例を解説することに重きを置いた。
特に,1と2の点については,個人的にはかなり力を入れたポイントです。インターネットには,法律デマともいえるような情報が多数流通しています(→なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える)。これにより思わぬ被害に遭う人も後を絶ちません。

インターネットの社会というのは,全くこれまで関わりのなかった人と関係が作られる社会です。そういう場面では,いわゆるコミュニティ固有の「以心伝心」であるとか「暗黙の了解」が通じにくいということになります。

ですから,法律に則った関わり方,解決が求められます。そういうネット社会で,身につけておくべき法律の基礎を解説することを目標にしました。



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