弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:ネットトラブル

個人のインターネット利用のリスク問題,誹謗中傷をしてしまうとか,あるいはされてしまう,情報漏洩,悪徳商法,出会い系サイトトラブルなどについては,いろいろと講演をしたり,テレビ等で解説する機会があります。

また,数年前の書籍ですが,その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―というものを,共著で出したこともあります。一般向け書籍なのに,法律文書の書式を掲載するなど,ちょっと変わったものに仕上がっています。

さて,最近のトレンドは,「特定」の問題です。先日の「サタデープラス(平成30年6月9日放送)」でも解説しましたが,写真をネットにアップすると,意図しない映り込みにより,たとえば電柱の表示から住所がバレてしまう,集合住宅だと階数がわかってしまう,などです。

最近,特に話題になっているのは,「自分の顔の映り込み」です。これはどういうものかというと,インターネットで普段匿名で活動している人が,写真をアップしてみたところ,予期せぬ形で,撮影者,つまり自分の顔が映り込んでしまう,要するに「顔バレ」してしまう,というものです。

鏡はいうに及ばず,ガラス,テレビやパソコン(特にパソコンの液晶は反射しやすいものが多いです。),プラスチック,変わったものでは,美味しそうな生卵やお吸い物(お腹減ってきました。),そこら中に「落とし穴」があります

撮影している方は,被写体に注意が向いているので気が付きにくい,でも,見ている方はそうとは限らない,だからこそ,意外に見落としがちというわけです。

こういった場合,大急ぎで削除しても,既に拡散されてしまっているということが少なくありません。

この場合の法的な問題ですが,拡散・転載をしている方は,「写っちゃった人」に対する肖像権やプライバシー侵害が認められる可能性が高いです。

これについては,「少なくとも,最初は自分の意思で全世界に公開した画像なのだから」というような反論があるかも知れません。
ですが,そもそも「写っちゃった人」は,そのような形で公開する意思はなかったはずです(この点については,黙っていないでちゃんと明確に述べておいた方がよい場合もあるでしょう。)。そして,プライバシーは自己の情報をコントロールする権利であり,肖像権についても同様のことがいえます。

ですから,原因が自分にあったとはいえ,その意思に反する形で自己の容貌を扱われるいわれはない,ということが原則になります

実際に,過去に類似の事例つまり一定の範囲での公開を許可することが,他者が勝手に更に公開することについて許可することを意味しない,という趣旨の裁判例もあります。

もちろん,以上は原則です。場合によっては,プライバシーや肖像権が制限される場合もあり得ます。
また,この種事件については,実務上,事件処理上の大事な点が他に1つあります。投稿された側,投稿した側をよく弁護することがある関係で,あえて解説には含めておりませんが,その点とは一体何か,その点をどうするべきかは,よく弁護士とも相談した方がいいでしょう

インターネット,特にSNS,その中でもTwitterをやっていると,しばしば,「こいつ(個人だったり会社だったり)は,こんな悪いことをした!拡散希望!」みたいな投稿に出くわします。

ケシカラン人はケシカランですし,そういう気持ちはわかりますが,こういった行為は,かなりハイリスクです。

人に知られたくない情報を公開することはプライバシーの侵害ですし,また,その人(会社)の社会的な評価を低下させる投稿は,名誉毀損に該当する可能性があります。
また,社会的評価を低下させる表現であれば足り,その真否は問われません。本当のことであっても,悪事は不名誉な事実ですので,名誉毀損となる可能性が高いのです。

もっとも,例外として,①真実性について相当の根拠があり,②公共の利害に関わり,③公益を図る目的があれば,適法になるということになっています。

②③はさておくとしても,①については,それなりにハードルが高いです。たとえば,食品への異物混入の場合,その証拠を保存しておけるか,といった問題があります。

また,②③も,表現の方法が人身攻撃に及ぶとか,不穏当な表現,不合理な評価をするとかで否定される事例も多々あります
投稿された側を代理する弁護士としては,結構②③もポイントであり,「ネット民」にありがちな表現の行きすぎを指摘して,②③を否定することで違法性を主張立証するというテクニックがあります。

世直しのつもりが,違法行為をするという点では同じ穴の狢,正義の鉄槌のつもりが法的責任追及の鉄槌が自分に下されることのないよう,注意が必要です

弁護士として法律相談をすると,典型的な誤解を持ち込まれて,その解消をする,ということがあります。昔,よくあったといわれているのは,破産すると戸籍にのる,というものです(もちろん,そんなことはありません。)。

実際に法律相談でいわれることはほとんどないのですが,インターネットでよく聞かれるのは「問題があったら,被害者・権利者から請求されるので,そのとき対応すればいい」「裁判所が決めるまで違法ではない」というものです。

いずれも間違いですが,今回は,このことについて解説します。

なお,この問題については,「そのつぶやきは犯罪です」でも解説をしています(同書は,インターネットに出回る法律に関する誤解についても重点的に取り上げています。)。

まとめ

①権利義務の発生,違法行為の責任は,行為した瞬間に発生する。
裁判所は,事後的に判断するだけであり,「判決がない」ことで責任は免れない。

1.よくいわれていること

「(無断)転載をしたが,権利者から請求があったら対応すれば大丈夫」
「賠償を請求されたが,裁判所の判決は出ていないので,判決が出るまで無視で大丈夫」

2.権利も義務も,行為(事件)の瞬間に発生する

1のようなことは,よくいわれていますが,これらは基本的に間違いです。
権利も義務も,不法行為の成立(賠償責任の発生)も,裁判所の判決で発生するものではなく,その行為の瞬間に発生します。
裁判所は,事後的に判断をするに過ぎません(なお,判決の確定ではじめて権利義務が変動する訴えの種類もありますが,それは例外です。)。

例えば,交通事故に遭って救急車で運ばれて,搬送先の病院でレントゲンをとって骨折があると診断されたとします。
このとき,骨折をしたのはいつか,診断をしてはじめて「骨折」したのではありません。事故の瞬間に骨折したのです

法律についても同様のことがいえます。
普段は,法律のことを意識することはありませんし,その必要もあまりないかも知れません。
ただ,他人の名誉権やプライバシー,著作権といった権利を簡単に侵害してしまいがちなインターネット上では,注意が必要であるといえるでしょう。

3.ネットの法律問題で注意をしたいこと

ネット上に他人の名誉やプライバシー,著作権を侵害する投稿をした場合,その責任は,投稿の瞬間に発生します。
請求されたら対応すればいい,と考えているかもしれませんが,その時点では遅いのです
責任は,請求に対応をしない・削除をしない,ということではなく投稿に生じるということを,くれぐれも注意をしたほうがいいでしょう。

要するに,請求者(被害者)に任せるのではなく,自分の判断で「いいのか・わるいのか」責任をもって判断する必要がある,ということです。

4年ほど前に,市民向けにわかりやすく「法律の基礎」とネットの表現活動にまつわる法律を解説したものです。私を含む5名の共著になっています。

近代社会では,一応,建前としてはあらゆる場面に法律が登場し,法律を遵守することが求められます。サッカーの試合では,試合に参加する者には,試合中はルールを遵守することが求められます。同じように,近代社会に参加する者には,法律を遵守することが求められる,ということになります。

ところが,普通に日常生活を営んでいる限りは,法律を意識すること,あるいは,それが求められることは稀です。コンビニで買い物をすれば売買契約が締結(契約を結ぶこと)されて履行(契約の義務を果たすこと)され,また,日々勤務先に出社することは,労働契約の義務の履行に他なりません。

ですが,こういう日常の法律関係は,私たちにとって,いわば生活に溶け込んだ存在になっており,なにかトラブル,イレギュラーな事態にならない限りは,法律を意識することはありません。例えば,常識的に考えれば,コンビニで代金を支払わずに,あるいは誤魔化せばトラブルになることはわかるわけですから,そんなことは通常は行いません。

しかし,表現特にインターネットの世界における表現は,そうではありません。物の売り買いほど,日常的な行為ではありません。そして,表現にまつわる法規制は,非常に判断が難しい場面も多々あります(現に,マスコミを相手取った訴訟というのは珍しくありません。)。

また,かつて,公衆に表現をすることが出来るメディアは,新聞やテレビといった,表現者がプロフェッショナルである,というものだけでした。ですが,インターネットは,プロではない一般市民も容易に表現者になることが出来ます。しかし,一般市民だから,インターネットだからといって,適用される法律が大きく異なるということはありません。

かくして,インターネットにおいては,一般市民が,容赦なく「これまでプロフェッショナルだけが知っていればよかった法規制」に晒されることになります。現に,「まさか,これが違法(あるいは犯罪)だったなんて」という相談を受けることもよくあります。

そういう時代ですから,一般市民向けに,インターネットの表現にまつわる法律を,わかりやすく解説したものが本書です。

なお,類書も多い分野ですが,本書では,特に以下のような点に留意しました(もっとも,本書は共著ですので,あくまで,著者の一人である私の考えですが。)。

  1. 法律の基礎,入門から始める。基礎を知らずして応用であるネットの表現ルールは理解出来ないため。
  2. 1については,ネットでよくある勘違い,いわゆる法律デマを一掃できるように,特にその点に重点を置いて解説をした。
  3. 被害者になるリスクのみならず,加害者になるリスク,ルール違反を犯すリスクも重点的に解説をした。
  4. ネットトラブルを扱う弁護士としての経験から,頻出の問題について,実例を解説することに重きを置いた。
特に,1と2の点については,個人的にはかなり力を入れたポイントです。インターネットには,法律デマともいえるような情報が多数流通しています(→なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える)。これにより思わぬ被害に遭う人も後を絶ちません。

インターネットの社会というのは,全くこれまで関わりのなかった人と関係が作られる社会です。そういう場面では,いわゆるコミュニティ固有の「以心伝心」であるとか「暗黙の了解」が通じにくいということになります。

ですから,法律に則った関わり方,解決が求められます。そういうネット社会で,身につけておくべき法律の基礎を解説することを目標にしました。



以下,私のプロフィール(経歴や役職,著作等)になります。
ウェブサイトにも掲載されていますが,基本的にこれ(ブログ掲載)が最新になります。
ご依頼,相談,問い合わせについては,電子メール i@atlaw.jp までメールを頂くか,お電話(03-6435-9560)でお願いします。


弁護士 深澤 諭史

主な取り扱い業務等

IT法務(システム開発紛争,ネット上の誹謗中傷,著作権侵害,デマ流布などの民事刑事のトラブル),弁護士法(業際や非弁行為・提携防止のアドバイス),刑事弁護(被害者・加害者双方),ペットトラブル,選挙法・政党法関係の事案や,アーティスト等にまつわる紛争の解決・予防等を主な業務にしています。
最近は,著作や講演の他,弁護士や他士業へのコンサルティング業務にも力を入れています。

役職・経歴
  • 明治大学法学部法律学科 卒業
  • 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻 修了
  • 最高裁判所司法研修所 修了
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 都内法律事務所勤務,参画
  • 服部啓法律事務所 参画
  • 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会 委員(平成23年4月~)、同副委員長(平成31年4月〜)
  • 第二東京弁護士会 常議会 常議員(平成25年4月~平成26年3月,平成30年4月〜平成31年3月)
  • 第二東京弁護士会 国際委員会 幹事(平成26年4月~)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 幹事(平成26年4月~平成27年3月)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 副委員長(平成27年4月~)
  • 第二東京弁護士会 研修センター 副委員長(平成29年4月~)
  • 第二東京弁護士会 FATFワーキンググループ 委員(平成30年4月~)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 副議長(平成28年4月~平成29年3月,平成30年4月から〜平成31年3月)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 議長(平成29年4月~平成30年3月)
  • 日本弁護士連合会 業務改革委員会 幹事(平成26年5月~)
  • 日本弁護士連合会 弁護士紹介制度検討WG(平成26年6月~平成29年3月)
  • 日本弁護士連合会 インターネットを利用した弁護士業務広告の在り方WG(平成27年4月~平成30年3月) 
  • 第二東京弁護士会 嘱託弁護士(非弁護士取締担当)(平成28年6月~)
  • 東京大学法科大学院未修者指導補助講師(平成27年4月~平成29年3月)
著作・講演
  • 平成25年7月11日 アメーバニュース「ネット選挙運動解禁で一般人が公選法違反となる場合とは」
  • 平成25年8月3日 日経新聞「企業、過剰リンク削除急ぐ」
  • 平成25年8月13日 アメーバニュース「ネット選挙運動総括 果たして「サロン」は議論の場になるのか」
  • 平成26年1月8日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年3月26日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年5月16日 その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―(新潮新書,共著)
  • 平成26年5月20日 セミナー「ネットリスク対応セミナー」三井不動産・三井不動産リアルティ主催
  • 平成26年6月5日 ラジオNIKKEI「聴く日経」
  • 平成26年6月10日 知らないではすまされない インターネット利用の心得ケーススタディ(きんざい,共著)
  • 平成26年6月19日 毎日新聞電子版「天皇陛下の写真アップはOK? 著名人は? 知っておきたいプライバシー基礎知識」
  • 平成26年6月26日 金融法務懇話会「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年7月2日 毎日新聞電子版「そのつぶやきは法律違反? 注意点を深澤弁護士に聞く」
  • 平成26年8月1日 金融法務懇話会(福岡)「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年8月2日 毎日新聞電子版「ネット・個人情報:暴露の書き込み 転載にも訴訟リスク」
  • 平成26年9月25日 フジテレビ「ニュースJAPAN」にて動画投稿サイトで逮捕者が出た事件についてコメント
  • 平成26年10月6日 講談社「週刊現代10月18日号」に「個人を晒すのはどこまで許されるか」というテーマを解説
  • 平成27年1月31日 きんざい「KINZAI ファイナンシャル・プラン 2015年2月号」に「FP・金融機関行職員のためのネットトラブル予防の心得」というテーマで解説。
  • 平成27年2月7日 第一法規主催「若手弁護士のための 独立開業支援セミナー」パネリスト
  • 平成27年2月16日 日本弁護士連合会「自由と正義 2015年2月号」特集「弁護士業務広告の活用法と問題点」
  • 平成27年3月3日 毎日新聞電子版「川崎中1殺害:ネットに「容疑者」情報…名誉毀損の可能性」に解説
  • 平成27年3月4日 毎日新聞夕刊「ネット無秩序『犯人情報』」に解説
  • 平成27年5月21日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 芸能人の“ストーカー”被害…大暴露SP」出演
  • 平成27年5月21日 テレビ朝日「モーニングバード」にてペットトラブルについて解説
  • 平成27年8月13日 毎日新聞「岩手・いじめ自殺:ネット界「制裁」暴走」に「識者の話」としてコメント
  • 平成27年9月5日 NEWSポストセブン「山本耕史の堀北への猛アプローチはストーカー?に弁護士回答」として解説
  • 平成27年9月17日 Yahoo!ニュース「アダルトアプリが利用者を「自動撮影」して「身代金」を要求」
  • 平成27年10月22日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 底辺を見た人達の“ココだけの話”」出演
  • 平成27年12月13日 フジテレビ「日曜ファミリア・芸能人つまずきビッグデータ」にて解説
  • 平成28年1月28日 第二東京弁護士会主催弁護士向け研修「弁護士業務広告の落とし穴」研修講師
  • 平成28年2月19日 BuzzFeed Japan「「元少年A」写真掲載が物議 どうする? ネット時代の少年事件報道」にコメントを掲載
  • 平成28年4月15日 Buzzfeed Japan「ライオン脱走、井戸に毒……。地震関連デマ。「業務妨害罪になりうる」と弁護士」にコメントを掲載
  • 平成28年6月9日 弁護士ドットコム「職場のPCで「アダルトサイト」閲覧、訪問先に「記録」が残ることでトラブルも」にを掲載
  • 平成28年7月1日 ZAITEN 2016年8月号に「死んでも解約できない!「Yahoo!プレミアム会員」」にコメントを掲載
  • 平成28年7月23日 NHK NEWS WEB「「ライオン逃げた」熊本地震直後にうそツイート 男を逮捕」にコメントを掲載
  • 平成28年10月12日 弁護士ドットコムニュース「「モンハン」データ改変で「チート行為」初摘発、法的な位置付けは?」で解説
  • 平成28年11月9日 弁護士 独立・経営の不安解消Q&A(共著,第一法規)
  • 平成29年2月1日 ZAITEN2017年3月号に,スマホアプリの利用規約に関するコメント
  • 平成29年2月7日 弁護士ドットコムニュース「牛角かたった「偽キャンペーン」問題、広告会社・ツイッターの法的責任は?」に解説
  • 平成29年5月20日 弁護士ドットコムニュース「女性教諭が匿名で「職場の不満」投稿したのが発覚…つぶやきから「身バレ」するリスク」に解説
  • 平成29年6月8日 弁護士ドットコムニュース「橋本環奈さん「彼女とデートなう。に使っていいよ」写真投稿、どんな使い方でもいい?」に解説
  • 平成29年6月29日 日本テレビ「news every.」他においてショッピングサイトのステルスマーケティング問題について解説
  • 平成29年9月20日 第二東京弁護士会「二弁フロンティア」特集「本当に怖い非弁提携」にて、非弁提携の現状と、最新の手口について解説
  • 平成29年10月12日 FMヨコハマ「ちょうどいいラジオ」に出演。インターネットを利用して選挙運動の注意点について解説
  • 平成29年10月20日 毎日新聞朝刊 政党アカウントとフォロワー「購入」の問題について解説。インターネット上記事では「立憲民主党 ツイッター数急増 「潰す方法」アンチも反応」として閲覧可能
  • 平成29年11月19日 弁護士ドットコムニュース「判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに」にてまとめサイトの法的責任と判決についての解説
  • 平成29年12月18日 第一法規「これって非弁提携?弁護士のための非弁対策Q&A」
  • 平成30年2月9日 第一法規「Q&A 弁護士業務広告の落とし穴」
  • 平成30年2月27日 第一法規「先を見通す捜査弁護術」
  • 平成30年3月2日 弁護士ドットコムニュース「あのタレントは「美容整形してる」「劣化した」…こんなネット投稿は名誉棄損か?」
  • 平成30年4月19日 弁護士ドットコムニュース「ツイッターで拡散「性暴力は親告罪」は誤り…議論が沸騰すると現れる「都合のいい法律情報」」
  • 平成30年5月1日 朝日新聞朝刊「「住所特定中」なぜ非難の的に デマに踊るネットの正義」
  • 平成30年6月9日 毎日放送「サタデープラス」に出演してSNSの法的リスクについて解説
  • 平成30年6月23日 新潟司法書士会主催「弁護士から見た本人確認義務(司法書士向け)」講演
  • 平成30年7月13日 情報労連REPORT「システム開発トラブルはなぜ起きる 紛争予防のポイントは?
  • 平成30年7月18日 弁護士ドットコムセミナー「弁護士ドットコムユーザーのための弁護士広告の理論と技術」
  • 平成30年8月28日 日本経済新聞「ネット投稿巡る仮処分 目立つ企業の申し立て 」
  • 平成30年9月9日 弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの?
  • 平成30年9月12日 BuzzFeed「玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現 管理者は同一人物?
  • 平成30年11月27日 弁護士ドットコムニュース「百田尚樹さん『日本国紀』 出典なしでも「ウィキから引用」は成立する?
  • 平成30年12月6日  読売テレビ「弁護士とコンサル役員ら在宅起訴」のニュースにて弁護士法違反について解説
  • 平成30年12月9日 毎日新聞「「非弁」業者、全国で暗躍債務整理で法律業務」で非弁提携の手口について解説
  • 平成30年12月13日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。まとめサイトの法的問題、名誉毀損、ヘイトスピーチ、著作権侵害、フェイクニュース、最近の動向などについて解説。
  • 平成30年12月18日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。大手宿泊予約サイトの空売り問題などについて解説。
  • 平成30年12月22日 ビジネス法務2月号にて企業と非弁規制の問題について解説。
  • 平成30年12月28日 毎日新聞にて退職代行と非弁行為の問題について解説。
  • 平成31年2月14日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。違法ダウンロードの法改正問題について解説。
  • 平成31年2月18日 東京司法書士会で「弁護士から見た本人確認義務(司法書士向け)」講演
  • 平成31年3月13日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。インターネット上の違法な取引について解説。
  • 平成31年3月14日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。不祥事を起こした著名人の作品をお蔵入りさせる問題について解説。
  • 平成31年3月16日 全期旬和会主催「Professional Lawyers Japan 2019」にて非弁提携規制と他士業連携について講演。
  • 平成31年3月16日 ラジオ文化放送「エジソン」に出演。著作権法について解説。
  • 平成31年3月25日 朝日新聞にて退職代行と非弁行為の問題について解説。
  • 平成31年4月1日 月刊弁護士ドットコム2019年4月号にて弁護士の懲戒処分について解説。
  • 平成31年4月6日 ラジオ文化放送「エジソン」に出演。著作権法について解説。
  • 令和元年5月22日 ビジネス法務7月号にて企業のネットトラブルについて解説。
  • 令和元年6月16日 ラジオ文化放送「エジソン」に出演。著作権法について解説(第三弾)。
  • 令和元年7月18日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。「ディープフェイク」問題について解説。
  • 令和元年8月6日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。ネットのデマ問題について解説。
  • 令和元年8月16日 フジテレビ「金曜プレミアム・大人のモメごと解決します。」に出演。解説とVTRの監修等を担当。
  • 令和元年8月19日 フジテレビ「Live News it!」にて煽り運転,「ガラケー女」の事件について,名誉毀損の問題をコメント。
  • 令和元年9月1日 東京新聞「あおり動画サイト」において解説。
  • 令和元年9月6日 広島弁護士会「これからの弁護士のための非弁提携・広告規制入門」というテーマで講演。
  • 令和元年9月6日 AbemaTV・AbemaPrimeにおいて,「京アニ放火事件」の被疑者について,弁護上の問題他,法律問題についてコメント
  • 令和元年9月17日 毎日新聞電子版「リツイートは「賛同」? 橋下氏・岩上氏の訴訟 指先一つで名誉毀損に」にてコメント
  • 令和元年9月26日 AbemaTV・AbemaPrimeに出演。お笑いにおける表現の問題について議論。
  • 令和元年10月4日 東京司法書士会城北支部にて「裁判例に見る司法書士の本人確認義務とその責任 弁護士から見た命運を分けたポイント」をテーマに講演
  • 令和元年10月30日 フジテレビ「Live It!」にてネット上のデマ拡散の責任について解説
  • 令和元年12月6日 AbemaTV・AbemaPrimeにてステルスマーケティングの法律問題についてコメント

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