弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

タグ:ネットトラブル

非常によく聞かれるので、すこし語ります。
ただ、申し訳ないのですが、ここでは具体的な数字を出しません。というのも、相場はここ数年で結構動いた感がある、そしてここ1、2年で概ね傾向が出てきた、という感があるからです。
また、ひとことに相場といっても、他の事件分野以上に、和解と判決の相場に差がある、それだけではなくて、その差がどうなるか、別の因子というか要素が重要になるということもあります。

そういうことで、なかなかここでは申し上げられないですし、おそらくは、この種案件を扱う他の弁護士もそうだと思います。

もっとも、投稿内容と、周辺事情を説明すれば、相場というか予測をある程度立てることも可能です。ですから、ネットで相場を検索するよりは(そもそも、法律事件における「相場」は、それを人に聞かないとわからない人が数字だけ知っても、使うことはできません。)、早めに法律相談をして見通しを立てることが重要でしょう。

他人間の紛争に、インターネットを利用して介入をする、それでトラブルになるという例が最近増えているように感じます

これは、具体的にはどういうことかというと、XさんとYさんが争っている、そのことがネットなどで公知の事実になっている場合、XさんあるいはYさんのどちらの味方をする、支援をするというような行為です。
 

もちろん、こういう行為自体が、直ちに問題になる、違法になるわけでありません。もとより表現の自由というものがありますし、紛争そして社会問題について意見を述べたり、あるいは支援をしたりする行為は、健全な市民社会においては、必要であることもあるでしょう。

しかし、これがきっかけで、自分が紛争に巻き込まれてしまう、あるいは、参加することになってしまう、ということも珍しくありません。事実、私も、ネット上で、紛争について投稿したり、支援したり関与したりした行為について、違法であるとして責任を追及された、という相談を受けることは少なくありません。
 

実際にどういう行為が問題になるかというと、たとえば、Xさんの味方をしたいあまり、Yさんのことが憎くて憎くてたまらなくなって誹謗中傷やプライバシー侵害をしたり、フェイクニュースの拡散に協力してしまったり、などです

そんなことそうそうないでしょう、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、珍しくありません。実際に相談を受けてみると、なんらの利害関係もない、恨みもないのに、二人の紛争に興味を持っていくうちに、のめり込んで違法行為に及んでしまうということは、本当によくあることです
 

なぜ、こうしたことが起きるのでしょうか?

それは、紛争というものの性質に基づくのではないかと思います。紛争というのは、感情的な対立を多くの場合は含みます。双方は感情的になっていることも多いですし、さらに、紛争状態にあるというストレスは相当なものです(少し話はそれますが、だからこそ、代理人になった弁護士は、それを理解する、和らげる、依頼者と一体化してヒステリックな振る舞いや書面を出して足元を見られて依頼者を不利にしない等が求められます。)。

紛争により感情的になってしまうということは、紛争当事者ほどではないにしても、なんらかの形で、最初は興味本位で紛争に触れよう、そして介入しようとした人についてもいえます。
 

こんなことがあるんだ、面白い、楽しい、興味深い、ということから始まって、いつしか、ああ、こいつは許せない、悪いやつなんだ、もっともっと運動して倒そう、私(たち)は、大事な運動に参加している、という気持ちになります。最終的には、紛争当事者のストレス、感情が乗り移ってしまい、まるで当事者あるいはそれに準じる者のように振る舞い、ついつい、違法な行為に及んでしまう、そこまでいかなくても、見境なく「こんな大事な問題があるのに、貴様はなんで協力しないんだ!」とか、あるいは「あいつの味方をするなんて許せない!同罪だ!」いうような気分にすらなってしまいます
 

よく酔っ払ってSNSをやるな、といいます。ですが、アルコールだけではなく、感情、特に自分が義憤だと思っているその怒りの感情は、アルコール以上に酔わせるものであること、よくよく注意をすることが大事です。

 

最近,かなりよく電話で相談されるので,解説します。

結論から言うと,内容それだけでは,決まりません
。決まらないので,分かりません。

ネットの投稿トラブルについては,そのほとんどの投稿は匿名で行われますので,発信者情報開示請求という,投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要になります。

この場合の相手方は,(いきなり投稿者は分からないので)投稿者の契約しているプロバイダに行うことになります(非常に細かいことをいうと,すこし不正確な表現ですが,ほぼ概ねそうだ,ということです。)。

この場合,投稿者には,プロバイダが判断・訴訟で反論するために,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが送られてくるので,適宜反論する必要があります

裁判所は,開示の可否を,反論も考慮して決めることになります。ですから,投稿内容そのものだけではなくて,その投稿内容に関する情報,手持ち資料,そして,その投稿内容の評価に対する反論次第で,開示の可否が決まるということになります。

たとえば,実際に裁判例として存在するものとしては,「弁護士に対して,犯罪者とか児童ポルノ等連呼する投稿」「老人ホームについて特定疾病の知識がないと揶揄する投稿」「『最低』呼ばわりする投稿」「『基地外』とか『バカ』とかの投稿」「ブラックな労働環境であるとする投稿」というものについて,いずれも,権利侵害がないとして発信者情報開示請求を棄却(非開示)した例があります。

では,これらの単語は,いずれも,「裁判所のお墨付きで大丈夫な単語」になったといえるでしょうか?
いいえ,そうではありません

発信者情報開示請求の可否は,投稿の内容だけではなく,以下の要素も大きな影響を与えます。

①請求者の属性
②投稿場所
③請求者と投稿者双方の事情
④請求者の主張立証
⑤投稿者の反論
⑥裁判所の個性
(これは私見ですが,東京と大阪では,結構違いがあると思っています。)

ですから,上記の投稿をしても安全ということではないので,くれぐれも注意をして下さい。

逆に,単に態度が悪い,気持ち悪い,といった程度で開示が認められた事例もあります

また,裁判例(実際の判決文)をみると,弁護士を付けないために④が不足したり,あるいは,せっかく発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取って反論の機会があるにも拘わらず,自分に不利な事実を主張してしまう(オウンゴール)ケースも散見されますネットトラブルは,自分でやった場合の予後が非常に悪い事件類型です。)。

相談だけなら無料ないし廉価に,最近は私もそうですが電話相談を実施している弁護士もありますので,何かやる前に,相談をした方がいいでしょう。

BuzzFeed様より取材を受けましたので、解説しました(・∀・)

玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現 管理者は同一人物?

 

ちょっとTwitterで反応が大きかったので,すこし関連することを解説します。
この分野に限らないのですが,法律情報には,「議論が白熱すればするほど,都合のよい法律デマが出てくる」という現象があります。
そこで,ここでは,よくあるデマ,誤解を簡単に解説します。

① 真実であれば何を書いてもよい。
→そんなことはない。真実で免責されることは稀で難しい。
② 有名人などは「公人」であり,その人達については何を書いてもよい。プライバシーも保護されない。
→ とんでもない。「公人」が一律どうであるとかそんな都合のよい法律はない。
③ 悪い人,悪事については,自由に投稿して良い。世直しだ。
本当に多いが,そんなことはない。ただのリンチである。というか,なぜそれを匿名でやるのか。
④ 違法な投稿をしている者については,自由に中傷してもよい。
→同じ穴のムジナである。暴力団同士の抗争だって処罰される。
⑤ 公開情報であれば,他の場所(=ネット)で公開してもよい。
誤解である。これについては先例になる裁判例もある。また,「「うっかり写っちゃった!?」ネット写真投稿の法律問題」も参照。
⑥ 「引用」だから問題ない。
「引用」として適法になる要件は非常に厳しい。
⑦ 苦情が出たら,やめればよい。
もう遅い。法的責任は苦情時ではなく行為時に生じる。

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