全然法律ネタではありませんが,この酷暑の中,タダ働きは酷いとか,まずは,言い出しっぺがやれ,とか,いろいろいわれています。

私も問題はないとは思いませんので,ちょっと,代案を考えてみました。
私はボランティアやオリンピックの専門家ではなく,あくまで素人考えですが。経済的効果とか,レガシーを作る,という意味はあると思います。

①正当な報酬を出す。
②①について特殊技能・資格・経験に応じた手当も出す。
③報酬については(労基法上の問題がありうるが),電子マネーで支払う。

まず,①ですが,これにより,時間やお金のない人でも参加できる,ということです。オリンピックが一部の時間とお金に余裕のある恵まれた人だけのものから,国民みんなのものになります。
そもそもオリンピックは,国民全員の税金を使うのだから,できるだけ国民全員に関与の機会を保障するのが正義にかなうとも思います。
また,最近問題になっている,いわゆる「やりがい搾取」という,日本の負のレガシーを消し去る効果もあるのではないか,と思います。

②ですが,①を補完するものですが,例えば,通訳とか薬剤師とか,それぞれ資格手当を出す,というものです。
要するに,基本給+資格給というもので,その資格でいくら増えるか,明示しておく,というものです。
なんでこういうことをやるのかというと,一定の資格や経験を持つ人に,報酬で報いるのは,普通ではありますが,それを前面に押し出すことで,「経験や資格は大事です」ということをアピールできます。
また,東京は,日本有数の大学の集中地ですから,学生(と予備軍)の向学心の向上にも,つながるのではないでしょうか。

③は,これは,賃金の現金通貨払い原則との抵触がありますが,これをすることで,現地での消費を活性化させる,ついでに電子マネーの普及にも貢献する,というものです。

経験,専門性,労働といったものに対する尊重というレガシーもつくれ,現地にお金を落としてもらう,電子決済の普及という経済効果もありますので,我ながら,面白いアイディアだと思うのですが。