弁護士 深澤諭史のブログ

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弁護士広告は、度々問題になります。

大手弁護士法人が景表法違反で摘発され、業務停止の処分を受けたというニュースも記憶に新しいところです。

弁護士広告は、景表法など一般の法律による規制を受けるだけではなくて、弁護士の業務広告に関する規程というものにより、更に厳重な規制に服しています。

では、なぜ、弁護士広告はこのように厳しい規制に服しているのでしょうか。
それは、もちろんその必要があるからです。では、その必要がある理由はどこにあるのでしょうか。

かなりざっくりした話ですが、すこし語ってみようと思います。

1.弁護士と利用者との間には情報格差が大きいから
誇大広告であっても、その誇大さを正しく判断できれば問題はないはずです。
ですが、弁護士と利用者との間には、非常に大きな情報格差があります。
法律実務というのは、法律知識だけで成立しているものではありません。実務上の細かなルールや、技術、そういったものが集約されて、はじめて成立しています。
これを身につけるには、相当の期間が必要ですし、必然的に、その良さや悪さを判断することができるようになるためにも、同じくらいの時間がかかるでしょう。
そうすると、情報格差を利用すれば、安易に「騙す」とまではいかないまでも、誤解をさせることは可能です。実際に、借金問題や、不貞慰謝料、交通事故被害者側、刑事事件などにおいて、これを悪用しているのではないかと疑われる広告も散見されます。

2.利用者は切羽詰まっているから
利用者が弁護士を利用するときは、切羽詰まっています。
充分な判断時間もありません。特に刑事事件においては顕著です。
そうなると、簡単に広告で誤導が出来てしまいます。ですから、厳しい規制が必要であるといえます。

3.弁護士は高度の信用がないと成り立たない職業のため
弁護士は、高度の信用がないと成り立たない職業です。
もちろん、どんな職業でもそうでしょうが、弁護士は非常にそれが顕著です。
弁護士は、取り返しの付かない、依頼者の重大な権利義務を左右する決断をし、あるいは、その決断をする人をサポートします。さらに、依頼者から大金を預かることもあります。
そして、依頼者だけではなくて、相手方つまり敵からも信用される必要があります
典型的なのが、刑事事件における示談交渉です。通常、刑事事件の示談交渉は、加害者の弁護人が検察官に連絡をし、示談の意向があることを伝えます。その上で、検察官が、それを被害者に伝言して、被害者が、連絡を取ることに応じれば、連絡先を伝える、という流れになります。
このとき、被害者からすれば、加害者に自分の住所氏名を伝えたくありません。特に性犯罪であればなおのことです
したがって、この時の連絡先や氏名などは、弁護人限りということで伝えられます。
被害者からすれば、加害者の弁護人というのは「敵」です。ですが、その敵であっても、弁護士であれば、不当に秘密を漏らすことはない、そういう信用があるから、示談交渉が成立する、というわけです。
仮に、この信用がないと、示談が出来ない、それは、加害者はもちろん、被害者にとっても被害回復が困難になる、仮にしようとすれば、個人情報を加害者に知られることを覚悟でやる、という必要が生じてきます。
不当な弁護士広告が横行した場合、市民の信用は、その弁護士個人だけではなくて、弁護士全体についても、低下します。
そういうことが続きますと、弁護士の業務そのものにも大きな差し支えが生じてしまう、というわけです。

さて,毎年恒例の季節になりました。
速報:新 iPhone発表は9月12日に決定。日本時間13日午前2時から。iPhone XS大小とiPhone 9の3機種登場?

今は,iPhoneXを使っているので,あまり買換えのメリットは・・,とおもっているのですが,大型モデルが出たら,思わず買っちゃいそうですね(・∀・)

東京は霞が関には,東京三弁護士会と日本弁護士連合会などが入居する弁護士会館があります。

いろんな設備があり,自動販売機も多数設置されています。中でも,15階の自動販売機では,「サムゲちゃん」というサムゲタン風スープが販売されています。

美味しいと聞いていたので,この間初めて飲んでみましたが,非常に美味しいです。
今では,弁護士会の会議の度に飲んでいます(^ω^)

もし,機会があれば是非(・∀・)

弁護士は,よく「明らかである」と書面に,特に裁判所に提出する書面に書くことがあります。

ですが,よく同業者間でも話題になりますが「『明らかである』という書くときに限って,『明らか』ではない,証拠関係が苦しいときに,ついつい書いてしまう」という実情もあったり(なかったり)します。

たしかに,たとえば「借した金を返せ」という裁判で,ちゃんとした借用書があれば,あえて「明らかである」って連呼しません。ですが借用書がなくて,振込明細とか被告の言動,金銭の支出とかから,借入れの事実を推認しないといけないときは,思わず「明らかである」と,繰り返し書いてしまいそうになります。

もちろん,こういう表現で,直ちに裁判に有利とか不利な影響はないでしょうが,場合によっては,手の内を見せてしまっていることになりそうで,ちょっと気になります。

全然法律ネタではありませんが,この酷暑の中,タダ働きは酷いとか,まずは,言い出しっぺがやれ,とか,いろいろいわれています。

私も問題はないとは思いませんので,ちょっと,代案を考えてみました。
私はボランティアやオリンピックの専門家ではなく,あくまで素人考えですが。経済的効果とか,レガシーを作る,という意味はあると思います。

①正当な報酬を出す。
②①について特殊技能・資格・経験に応じた手当も出す。
③報酬については(労基法上の問題がありうるが),電子マネーで支払う。

まず,①ですが,これにより,時間やお金のない人でも参加できる,ということです。オリンピックが一部の時間とお金に余裕のある恵まれた人だけのものから,国民みんなのものになります。
そもそもオリンピックは,国民全員の税金を使うのだから,できるだけ国民全員に関与の機会を保障するのが正義にかなうとも思います。
また,最近問題になっている,いわゆる「やりがい搾取」という,日本の負のレガシーを消し去る効果もあるのではないか,と思います。

②ですが,①を補完するものですが,例えば,通訳とか薬剤師とか,それぞれ資格手当を出す,というものです。
要するに,基本給+資格給というもので,その資格でいくら増えるか,明示しておく,というものです。
なんでこういうことをやるのかというと,一定の資格や経験を持つ人に,報酬で報いるのは,普通ではありますが,それを前面に押し出すことで,「経験や資格は大事です」ということをアピールできます。
また,東京は,日本有数の大学の集中地ですから,学生(と予備軍)の向学心の向上にも,つながるのではないでしょうか。

③は,これは,賃金の現金通貨払い原則との抵触がありますが,これをすることで,現地での消費を活性化させる,ついでに電子マネーの普及にも貢献する,というものです。

経験,専門性,労働といったものに対する尊重というレガシーもつくれ,現地にお金を落としてもらう,電子決済の普及という経済効果もありますので,我ながら,面白いアイディアだと思うのですが。

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