弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 非弁

(・∀・)今日は,今年最後の非弁護士取締委員会がありました。
(^ω^)相変わらず,議論が白熱したお!
(・∀・)個別案件の処理も大事なのですが,それ以上に,体制整備も大事だと思いました。
(^ω^)規則などを整備して,非弁や非弁提携に厳正対処する仕組み作りが必要だお!
(・∀・)それと,他の委員会との情報共有も必要ですね。
(^ω^)非弁提携は,弁護士にとっては全ての非行への入り口だお。 
(・∀・)非弁提携を適切に取り締まることが出来れば,弁護士の非行で市民が被害に遭うことを減らすことも出来ます。
(^ω^)ということで,今後とも,非弁と非弁提携の対処を,厳正にすべく,頑張るお! 

非弁が悪い理由については,最高裁の判例があります。

「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであつて、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。」
-昭和46年7月14日最高裁判所大法廷判決 最高裁判所刑事判例集25巻5号690頁
(強調は引用者)

こういう格好いい言葉を使う説明ももちろん正しいとは思います。

でも,非弁業者の振る舞いというか,その対応とかみていると,法律云々以前に,やっぱり任せちゃいけないなって痛感することがしばしばあります。

仮に医師免許の制度がなくても,衛生観念ゼロで手も洗わない人には医業をやらせてはいけないと思いますが,同じ事が,非弁業者についてもいえます。

これはダメでしょう。

相続・成年後見については、行政書士が適法に取り扱える範囲はほとんどないです(特に後者)。
なお、無料相談会でも、弁護士法72条違反になり得ます。
仮にならないとしても、行政が主催すると、適法に取り扱えるかのような誤解を招きますので、結局不適切です。

追加しました。

5.本人にもやってもらっているから大丈夫

退職代行で、「退職届は本人に郵送させている」「そのことをこちらは伝えているだけ」というような弁解があります。
そもそも、それでは「代行」ではないので、代行してもらえると信じさせて依頼を受けると、非弁どころかただの詐欺になると思うのですが、その点はまず措くとします。

法律以前に、常識的に考えてもこれは間違いなのはすぐ分かると思います。
本人自身の手で絆創膏を貼っている、包帯を巻いていれば、そういう患者であれば無免許で診療できるとか、運転免許のある人がとなりにいれば、無免許でも運転できるとか、そういうことではないのと、同じようなものです。

さらにもっといえば、例えば債権回収の場面では、「債権者本人が請求すらしていない」案件は滅多にありえません。
債権者本人がすでに請求していても、さらに、本人以外から請求するには、資格(弁護士、認定司法書士、債権回収業)が必要になります。

そういう意味で、いう通りであったら非弁以前に詐欺になりかねないのですが、非弁であることも確かである、ということです。

追加しました。
なお、全体記事はこちら

4.コンサルだから大丈夫

これも大嘘です。

弁護士業務というと代理とか交渉とか裁判とかを思い浮かべることが多いでしょうし、実際問題として、そういうイメージは誤りではありません。

ですが、弁護士業務の中には、そのような対外的な行為の他、法律相談つまり法的な事項についてのコンサルティングも含まれています
そして、これについては、弁護士法72条も「鑑定」ということで、弁護士業務に含めています

なお、過去に、実際に、債務の圧縮ための経営コンサルについて、非弁行為の成立を認めた裁判例もあります。

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