弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 非弁

新規登録弁護士と非弁の注意点について、簡単にまとめました。
この手の解説は、最近はどこにでもありますが、ここでは、短く、簡単に、すぐ読めて、なおかつ、最近の傾向を踏まえて箇条書きにしています。

1.弁護士としてやってはいけない非弁提携は、大きく3種類ある。
2.1つ目は、紹介料を払ったりもらったりすること。
3.2つ目は、報酬を弁護士以外と分配すること。
4.3つ目は、報酬目的で業として弁護士業務を「自分でしたり」「周旋(紹介)」しているか、もしくはその疑いのある者から、事件の紹介を受けたり、名義を貸したり、あるいは「利用」すること。非常に適用範囲が広いので注意!
5.全ては実質判断となる。広告料とかそういう名目でも許されないことがある。
6.「これは非弁ではない」という言葉に騙されない。本当にそうであるかは、ちゃんと名前のわかる弁護士から、具体的な条文、裁判例、論文等から根拠を求めること。「〇〇だから非弁ではない」という紋切りは、試験の答案としても落第であることを知っているはず。
7.非弁提携の被害者は市民だけではない。自分も最後は債務を抱えて破滅すると心得るべし。

非弁問題は、弁護士の業務範囲の問題にとどまらず、消費者被害の側面もあるということは、よくいわれることです。

これが顕在化するのは、広告の場面です。弁護士広告については、弁護士は弁護士会の規程により、非常に厳格な規制が敷かれています。
たとえば、真実性の立証責任は弁護士に転換されており、嘘はもちろん、根拠をもって証明できない広告についても禁じられるということになります。

一方で、非弁業者については、景表法などがあるといっても、弁護士ほど厳しい規制や監督に服しません。

そういうわけで、非弁業者は、とてもできないことをできると平気で宣伝するということがしばしばあります。
ちかく、よくある非弁業者の誇大広告、ハッタリについて、解説したいと思います。 


毎日新聞に当職のコメントが掲載されました。
取材を受けた時に強調したことなのですが、非弁提携というと、単に売上の一定割合を渡すとか、そういうケースが想像されがちです。

しかし、最近は、広告料等の名目になり、かつ、形式的に売上比例にならない、固定であることも多いです。

こういう手口についても、新聞で言及してくれた意味は、非常に大きいとおもいます。

例のニュース例のニュースについて、私のコメントが掲載されました。

弁護士とコンサル会社元役員ら在宅起訴|NNNニュース

本件の事情はどういうものであるかはわかりませんが、コメントにあるように、カタカナだから非弁にならない、ということはもちろんありません。

カタカナにして、本来の意味を紛らわしくしているので、むしろ、より怪しいと思うべきケースも多くあるとおもいます。私も登録したてのころ、カタカナ非弁に誘われたことが何度もあります。

非弁提携で弁護士が起訴されました


弁護士法72条は、非弁護士が法律事務の周旋業を営むことを禁じています(弁護士であれば周旋業ができるように読めますが、弁護士による周旋業は弁護士職務基本規程で禁じられています。)。

そして、弁護士法27条は、弁護士が、弁護士法72条に違反する者から、事件の周旋を受けることも禁じています。弁護士の側も処罰されるというのが、この規制の特徴です。

なお、記事では非弁活動と書いてあります。間違いではないのですが、非弁活動は弁護士法72条違反をいい、弁護士側の違反、つまり弁護士法27条違反は、非弁提携という言葉を使う方が一般的ではないか、とおもいます。

事実に争いはないとのことですが、もしそうであれば、弁護士制度の根幹、弁護士の職務への信頼を根底から揺るがしかねない事件だとおもいます。

最近は、弁護士会も捜査当局も、非弁行為、非弁提携の摘発に力を入れており、民事でも裁判所は非弁行為の責任を認めやすくなりつつある傾向にあります
これは、良い傾向だとおもいます。

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