弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: IT


少し、反響のあったツイートですので、このトピックについて解説します。
本人訴訟の危険性については、いろいろな法曹が解説しています。私において、これに付け加えることはほとんどありません。ですから、ここでは一般的なことは語りません。

取り扱い分野の関係で、名誉棄損事件、特にインターネットを利用した名誉毀損案件については相談を受けることが非常に多いので、この分野に絞って解説します

インターネット上での名誉棄損事件については、表現者側、被害者側(なお、念のため、ここでは必ずしも違法行為の被害者という趣旨ではなくて、違法行為の被害を受けたと主張している者、という意味で用いています。)、いずれでもよく相談を受けることがあります。

経験上、本人訴訟の罠にはまってしまっているというケースが珍しくありません
もちろん本人訴訟のリスクは、名誉棄損事件に固有ではありません。ですが、他の種類の案件と比べて、ネット名誉棄損案件においては、本人訴訟のリスクは特に高いと感じています。

その理由ですが、名誉棄損訴訟における構造や特性が原因ではないかと思っています。

大きく分けて、正しいという確信の強さがもたらす誤解、そして自分は詳しいから大丈夫という誤解の2つに分けられると思います。

まず、一つ目ですが、これは、他の紛争についてもある程度共通しますが、次のようなことが言えます。

紛争にはいろんなものがありますが、多かれ少なかれ、みんな自分のほうが正しいと思っています。そうでなければ、紛争が裁判所やあるいは専門家の手に持ち込まれる前に解決している、あるいは紛争にすらなっていないからです。

しかしながら、この自分が正しいと思う気持ちにはそれなりに濃淡があります。
例えば交通事故においては、自分も少し過失があるとかそういった点について、一部の事実や評価については争わないケースもあります。
また、単にお金を貸したので返してくれ、というような案件であっても、この貸金は、ある程度返ってこないということを見込んでいた、そういうリスクも承知していた、ということで、すぐに返してくれるなら全額でなくてもいいとかそういう形式で和解がなされるということも、ありえます(もちろん、経済力や執行の難しさの影響も大きいです。)。

紛争というのはお互いが正しいと思ってはいますが、自分が100%正しいであるとかそこまで信じてるという案件ばかりではありません

しかしながら名誉棄損事件においては、少し異なります。
特に表現をした、投稿した側からすれば、その時点で、ほとんどの場合は自分の投稿がその対象になった人の名誉を傷つける、社会的評価を低下させる、そこまでいかなくても、相手はいい思いは、しないであろうという事は自覚しています。
もちろん、まさかここまで大事になるとは知らなかった、思わなかった、ということに珍しくありません。ですが、少なくとも自分の投稿を読んで相手方は気分を悪くするだろうということ、そしてそれが公開されている以上は、その人に対する評価が低下するであろうという事は皆さん、程度の差はありますが承知の上で投稿しています

そうすると、そういうことをしながらあえて投稿している以上は、そういう投稿をしてもよいと思っている、許されると思っている、ということがあります
名誉棄損事件の投稿者側としては、相手に被害を与えても自分の行為は正当化されると考えているケースが多いのです(また、実際問題として、特にインターネット上の表現においては、結果的に相手方の名誉を毀損するということになっても適法であるとか、あるいは法的な責任を問われる程度に至っていないという判断がされることも珍しくありません。そういうわけで、こう思ってしまうことも、仕方がないと言う側面もあります。)。

一方で、インターネット上の名誉棄損事件における被害者の被害感情は、かなり厳しいものがあります。他の事件類型と比べても、かなり被害感情が強いということを感じています。
インターネット上で名誉棄損されて、それで専門家に相談をする人は、やはりかなり被害感情が激しい人に限られるというのも影響してるのではないか、と思います。
このように、インターネット上の名誉毀損案件においては、お互いにお互いが正しいと思っており、かつ、その感情的対立が厳しい、ということが(もちろん、当然ながら他の事件でもありえますが、類型的に傾向が強い。)特徴であります。

そうすると、裁判は正しい者が勝つ、そして自分は絶対に正しい、だから自分は絶対に勝つ、そうでなければおかしい(だから、留保をつける助言をする専門家の言うことは信用できないに決まっていると思い込む。)、ということになります。

絶対に勝って当然であれば、わざわざコストを費やして、弁護士に依頼するまでもない、あるいは弁護士に相談するまでもない、俺は絶対に勝つともう決まっているんだから、という考えに嵌ります。

本人訴訟共通に見られる見られる現象ですが、インターネット上の名誉棄損訴訟においては、この点は特に顕著です。

次に、第2の点ですが、インターネット上の名誉棄損は、なんらかの議論の過程、問題点、トピックに関する議論や意見表明の過程で行われることが多いです(政治上の問題や、芸能活動をしている者への評価、同人創作活動などがありますが、これらに限られません。)。
そうすると「問題のトピック」についてよく知っている、自分は非常に詳しい方であると自認している、だからこそ、自分で充分に自分の正当性を裁判所で主張立証できると誤解してしまっているということが多くあります。

これが例えば交通事故であれば、専門的な鑑定などが必要とされる、専門知識が必要である、ということから弁護士に相談する依頼するという選択肢も現実的に出てきます。
ですが、インターネット上の名誉毀損においては、以上のような「俺は詳しいんだぞ」という気持ちが邪魔をして、相談に至らない、相談時点で手遅れというケースも少なくありません。

インターネットの名誉毀損は、通常の流れでは、最初に発信者情報開示請求に関する意見照会書が届き、開示後に、裁判外で請求が来て、それで交渉してまとまらなければ訴訟、場合によって刑事事件についても並行する、という流れになります
この時、照会書が来た時点で適切に対応していれば何らの責任も追及されなかったのに、あるいは、その程度は低くても大丈夫だったのに、わざわざ先行して自白するようなことをしてしまってズルズルと状況が悪くなってしまう、最終的に開示になった、あるいは請求され、訴訟を起こされた時点で相談に来るというケースもそれなりにあります。
ただ残念ながら、遅くなったというだけではなく、自分で先行して自白する(特に、発信者情報開示請求に関する意見照会書に対する回答書で、これをやってしまう人が非常に多いです。)など、不利な内容を含む書面を(知らずに)提出してしまった後ですと、なかなかリカバリーをそこからすることは簡単ではありません

特に、インターネットを色々と見てみると、インターネット上の名誉棄損トラブルについては、本人訴訟になってしまったという事例をよく見ます。
取り返しのつかないことになる前に、そしてなによりも、腹が立つ相手に(必要以上に)大負けに負けて、悔しい思いをしてしまわないうちに、早めに弁護士に相談するということをお勧めします

最近は、私もそうですが、電話での無料相談なども受け付けている弁護士などもありますので、検討してみると良いでしょう、相談したからといって、絶対に依頼する義務などあるわけはないのですから。

他人間の紛争に、インターネットを利用して介入をする、それでトラブルになるという例が最近増えているように感じます

これは、具体的にはどういうことかというと、XさんとYさんが争っている、そのことがネットなどで公知の事実になっている場合、XさんあるいはYさんのどちらの味方をする、支援をするというような行為です。
 

もちろん、こういう行為自体が、直ちに問題になる、違法になるわけでありません。もとより表現の自由というものがありますし、紛争そして社会問題について意見を述べたり、あるいは支援をしたりする行為は、健全な市民社会においては、必要であることもあるでしょう。

しかし、これがきっかけで、自分が紛争に巻き込まれてしまう、あるいは、参加することになってしまう、ということも珍しくありません。事実、私も、ネット上で、紛争について投稿したり、支援したり関与したりした行為について、違法であるとして責任を追及された、という相談を受けることは少なくありません。
 

実際にどういう行為が問題になるかというと、たとえば、Xさんの味方をしたいあまり、Yさんのことが憎くて憎くてたまらなくなって誹謗中傷やプライバシー侵害をしたり、フェイクニュースの拡散に協力してしまったり、などです

そんなことそうそうないでしょう、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、珍しくありません。実際に相談を受けてみると、なんらの利害関係もない、恨みもないのに、二人の紛争に興味を持っていくうちに、のめり込んで違法行為に及んでしまうということは、本当によくあることです
 

なぜ、こうしたことが起きるのでしょうか?

それは、紛争というものの性質に基づくのではないかと思います。紛争というのは、感情的な対立を多くの場合は含みます。双方は感情的になっていることも多いですし、さらに、紛争状態にあるというストレスは相当なものです(少し話はそれますが、だからこそ、代理人になった弁護士は、それを理解する、和らげる、依頼者と一体化してヒステリックな振る舞いや書面を出して足元を見られて依頼者を不利にしない等が求められます。)。

紛争により感情的になってしまうということは、紛争当事者ほどではないにしても、なんらかの形で、最初は興味本位で紛争に触れよう、そして介入しようとした人についてもいえます。
 

こんなことがあるんだ、面白い、楽しい、興味深い、ということから始まって、いつしか、ああ、こいつは許せない、悪いやつなんだ、もっともっと運動して倒そう、私(たち)は、大事な運動に参加している、という気持ちになります。最終的には、紛争当事者のストレス、感情が乗り移ってしまい、まるで当事者あるいはそれに準じる者のように振る舞い、ついつい、違法な行為に及んでしまう、そこまでいかなくても、見境なく「こんな大事な問題があるのに、貴様はなんで協力しないんだ!」とか、あるいは「あいつの味方をするなんて許せない!同罪だ!」いうような気分にすらなってしまいます
 

よく酔っ払ってSNSをやるな、といいます。ですが、アルコールだけではなく、感情、特に自分が義憤だと思っているその怒りの感情は、アルコール以上に酔わせるものであること、よくよく注意をすることが大事です。

 

私は,インターネットの表現問題,投稿により被害を受けた方だけではなく,投稿をした方からの相談,発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取った方からの相談を多く担当しています。

そんな中で,しばしば誤解がある点について,主に表現内容の観点からまとめてみました。

以下は,あくまで一般論である他,いわゆる「限度」の問題もあります。ですが,相談者のかなり多くの方から共通して質問され,あるいは解説を必要とするトピックです。

なお,「表現に関するネットトラブルの神話」も参考にして下さい。

① 法的に事実といった場合,真否を問わず具体的な事実を示す事が多い。

② 本当の事実については,区別して真実ということが多い。

③ 名誉毀損は,投稿の対象者の社会的評価を低下させれば成立する。

④ ③について,原則として,真否は問題にならない。隠していた真実を明らかにされても,社会的評価つまり名誉が傷つけられることには変わりはないから。

⑤  ④では,社会の正当な関心事で,かつ,真実であることの証明,根拠があれば,例外的に適法化される。

⑥ ⑤について,ネットの噂話とか,他にも沢山の投稿が,とかでは,これを満たさない。

⑦ ⑥が原則だが,発信者情報開示請求と,それに対する発信者情報開示請求に係る意見照会書での反論では,また別ルールが適用され,反論の余地がある。

⑧ プライバシーについても,④と同様である。そもそも,プライバシーは,真実であれば,余計傷口が広がるので当然のことである。ただし,④のルールも適用される。ただ,プライバシーが社会の正当な関心事といえることは珍しい(属性によっては十分にあり)。

⑨  ③について,悪口の類など,単に読み手あるいは対象者の感情(名誉感情)を害するだけでは,違法と判断されにくい。もっとも,程度問題はあるが,発信者情報開示請求では,消極に判断される(ただし,安易に開示・違法性を認める裁判官もあるので,ちゃんと主張が必要である。)。

⑩  よくいわれることであるが,表現の自由は批判されない自由ではない

⑪  限度はあるが,基本的に他人の表現を見て不愉快な思いをしないで済む自由というものはない。表現の自由を許容している社会では,不愉快な表現に触れることは甘受すべきである。

⑫  日常生活で自分の意見を否定される,批判される経験がないと,⑩について,意見ではなくて自分が否定されたと勘違いしてヒステリーを起こすケースはネットではよくある。勝手に自分宛だと思い込むことすらある。しかし,法的にはもちろん,事実上も,あまりよろしくない(恥ずかしい)ことなので,冷静になるべき

⑬  名誉毀損やプライバシー侵害の賠償額(慰謝料)については,最近は傾向が変化している。匿名発信について発信者情報開示請求(特定)に使った弁護士費用の負担についても同様である。書籍・ネットの情報と実務が乖離しているので弁護士によく相談(弁護士も古い書籍情報に依存していることもあるので,可能であればソースを確認)すべし

⑭  ネット上の表現問題について,ネットで法律情報を探すことには気をつけるべし。他の分野と比べて,非常に情報の正確性が劣る(参考:インターネット上の法律情報の注意点)。

法律の中には,違反した場合の罰則が定められているものがあります。これを刑罰法規とか,広義の刑法といったりします。

刑罰法規の目的は,一定の行為を抑止して法益(人の生命身体とか法律により守るべき利益のことをいいます。)を守ることや,一定の行政目的の達成などがあります。

ところで,刑罰法規は,誰に適用があるのでしょうか?
もちろん,「みんな」にあります(ただし,公務員が賄賂を受け取る収賄罪とか,一定の地位・身分がないと成立しない犯罪もあります。)が,ここでいう「みんな」とはだれなのでしょうか。外国人に適用はあるのでしょうか。

結論からいうと,刑罰法規は日本国内で行われた行為全てに適用があるとされています。したがって,外国人についても,日本国内で行った行為には適用があります。

逆に,原則として国外で行った行為については,日本の刑罰法規の適用はありません。たとえば,賭博は日本では犯罪ですが,海外旅行にいってギャンブルをしても犯罪にならないのは,国外での犯罪であり,日本の刑罰法規の適用がないからです。

ただし,この原則は例外が非常に広いです。たとえば,傷害や放火といった犯罪は,国外で行っても日本国民であれば日本の刑罰法規の適用があります。
また,大麻の犯罪についても同様で,法律上,日本国民が海外旅行にいって,大麻が解禁されている国で大麻を譲り受けて所持したとしても,犯罪になるとされています(個人的には,処罰範囲として少し広いのではないか,とも思います。)。

さて,ここからが本題ですが,日本ではわいせつ物を頒布したり,その目的で製造をすることが禁じられています。ここでいうわいせつ物とは,かなり判断が難しいのですが,一般に性器が露骨に描写されているなどの表現物が該当するとされています。
ですから,アダルトビデオや成人向け書籍で「修正」が加えられているのは,この「わいせつ物」に該当しないようにするためです。逆に,これが不十分だとわいせつ部頒布等の罪に問われることになります。

さて,最近は,各種の販売プラットフォームサービスを利用して,日本国内の個人や会社が,海外向けにゲームや同人誌等の電子書籍を販売する例が増えています
それらのゲームや同人誌が成人向けであった場合,海外向けの製品には,上記の「修正」をしない例もあるようです(なお,同人誌が二次創作の場合は,著作権法の問題もありますが,ここでは検討しません。)。

その根拠は,上記のわいせつ物頒布等の罪は,海外で行った行為に適用はない,海外向けであり海外サーバーを利用するのだから,日本の刑罰法規の適用はない,という理解に基づくようです。
結論からいうと,この理解は誤っている,犯罪が成立する可能性が高いと考えられます。

それは,このようなケースでも,国内犯つまり日本国内での犯罪であると評価できるからです。
国内の犯罪であるかどうかの判断について,判例は,犯罪の行為や結果の一部でも,国内にあればそれで国内犯であると判断しています。
ですから,以上の例ですと,問題となるコンテンツの制作,頒布のための手続き等は国内で行われていますので,国内犯であると考えるのが自然であるといえます。

同様の理屈で逮捕された例もありますので,「国外会社・国外サーバーだからOK」とか安易に判断し,取り返しの付かないことにならないように注意が必要です

最近,かなりよく電話で相談されるので,解説します。

結論から言うと,内容それだけでは,決まりません
。決まらないので,分かりません。

ネットの投稿トラブルについては,そのほとんどの投稿は匿名で行われますので,発信者情報開示請求という,投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要になります。

この場合の相手方は,(いきなり投稿者は分からないので)投稿者の契約しているプロバイダに行うことになります(非常に細かいことをいうと,すこし不正確な表現ですが,ほぼ概ねそうだ,ということです。)。

この場合,投稿者には,プロバイダが判断・訴訟で反論するために,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが送られてくるので,適宜反論する必要があります

裁判所は,開示の可否を,反論も考慮して決めることになります。ですから,投稿内容そのものだけではなくて,その投稿内容に関する情報,手持ち資料,そして,その投稿内容の評価に対する反論次第で,開示の可否が決まるということになります。

たとえば,実際に裁判例として存在するものとしては,「弁護士に対して,犯罪者とか児童ポルノ等連呼する投稿」「老人ホームについて特定疾病の知識がないと揶揄する投稿」「『最低』呼ばわりする投稿」「『基地外』とか『バカ』とかの投稿」「ブラックな労働環境であるとする投稿」というものについて,いずれも,権利侵害がないとして発信者情報開示請求を棄却(非開示)した例があります。

では,これらの単語は,いずれも,「裁判所のお墨付きで大丈夫な単語」になったといえるでしょうか?
いいえ,そうではありません

発信者情報開示請求の可否は,投稿の内容だけではなく,以下の要素も大きな影響を与えます。

①請求者の属性
②投稿場所
③請求者と投稿者双方の事情
④請求者の主張立証
⑤投稿者の反論
⑥裁判所の個性
(これは私見ですが,東京と大阪では,結構違いがあると思っています。)

ですから,上記の投稿をしても安全ということではないので,くれぐれも注意をして下さい。

逆に,単に態度が悪い,気持ち悪い,といった程度で開示が認められた事例もあります

また,裁判例(実際の判決文)をみると,弁護士を付けないために④が不足したり,あるいは,せっかく発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取って反論の機会があるにも拘わらず,自分に不利な事実を主張してしまう(オウンゴール)ケースも散見されますネットトラブルは,自分でやった場合の予後が非常に悪い事件類型です。)。

相談だけなら無料ないし廉価に,最近は私もそうですが電話相談を実施している弁護士もありますので,何かやる前に,相談をした方がいいでしょう。

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