弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: IT


こういう情報を公にすることについては、少し、抵抗がないわけでもありません。
というのも、現状のネット上の表現トラブルに関する慰謝料算定の実務によれば、被害者が被害回復を実現するには、被告発信者が本人訴訟をしてくれることが、(結果的に)かなり重要なポイントだったりするからです。
もっとも、この手の事件には、スラップに近いものも散見されますし、ケースによっては、過大な責任を負担している例もあります。
ということで、この辺りは、ちゃんと考慮に入れて事件に向き合った方がいいのですが、こう思い込んでいる人は、基本的に、法律相談までたどり着かないのですよね・・。
(・∀・;;) 

控訴すれば大丈夫とか,あと,現在検討されている,発信者情報開示請求の新制度(簡略化)がされた場合,過去の投稿にも適用があるだろうか,という問題です。
沢山質問が来たので,回答しました。
ネット投稿者の責任についてのまとめQ&A(+ネット上の誤解)


(・∀・)これは,大きいですね。
なお,過去の投稿についても遡及するかどうかですが,最終的には法律で決まることですが,法学の基本というか,過去の先例からも,どちらかは明らかでしょうね(ということで,後日,解説します。)。


よくあることです。
たくさん投稿があるので、さぞかし沢山の人が・・・、と思うかもしれませんが、そういう人は一部だったりします。
そういうことで、誹謗中傷の投稿は、一番何度も繰り返し閲覧しているのは、発信者と被害者だったりするということも、珍しくありません。珍しくないどころか、それが一番多いパターンとではないか、とすら感じます。

このあたり、被害者の事件を受任するときは、ちゃんと説明をしておかないといけません。
自分を集団で攻撃する組織があるに違いない。だから、それをちゃんと見つけて欲しい。見つけた発信者は、その組織の一員だから、ちゃんと組織について教えさせて欲しい。それができない!?ちゃんと仕事してくれ!
ということになりかねないからです。

この辺りは、たまに、発信者を弁護していると、多分、そういう関係で揉めてるんだよなぁ、被害者とその代理人は・・・、って、感じることがあります。
ネット上の表現トラブルは、結構な高葛藤案件ですので、弁護士とのトラブルも少なくないのです。 


ということで、 甚しくは、慰謝料20万円に対して弁護士費用90万円を認めるケースなどありますので、事実上、ネット中傷被害に対しては、懲罰的損害賠償みたいな結果になっています。
もちろん、最近は、逆の傾向もあるし、裁判例見る限り、被告本人訴訟でないと難しそうですが・・。 
なお、連続投稿なので、クリックして全てのツイートをご覧ください。 

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