弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: IT

私は,インターネットの表現問題,投稿により被害を受けた方だけではなく,投稿をした方からの相談,発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取った方からの相談を多く担当しています。

そんな中で,しばしば誤解がある点について,主に表現内容の観点からまとめてみました。

以下は,あくまで一般論である他,いわゆる「限度」の問題もあります。ですが,相談者のかなり多くの方から共通して質問され,あるいは解説を必要とするトピックです。

なお,「表現に関するネットトラブルの神話」も参考にして下さい。

① 法的に事実といった場合,真否を問わず具体的な事実を示す事が多い。

② 本当の事実については,区別して真実ということが多い。

③ 名誉毀損は,投稿の対象者の社会的評価を低下させれば成立する。

④ ③について,原則として,真否は問題にならない。隠していた真実を明らかにされても,社会的評価つまり名誉が傷つけられることには変わりはないから。

⑤  ④では,社会の正当な関心事で,かつ,真実であることの証明,根拠があれば,例外的に適法化される。

⑥ ⑤について,ネットの噂話とか,他にも沢山の投稿が,とかでは,これを満たさない。

⑦ ⑥が原則だが,発信者情報開示請求と,それに対する発信者情報開示請求に係る意見照会書での反論では,また別ルールが適用され,反論の余地がある。

⑧ プライバシーについても,④と同様である。そもそも,プライバシーは,真実であれば,余計傷口が広がるので当然のことである。ただし,④のルールも適用される。ただ,プライバシーが社会の正当な関心事といえることは珍しい(属性によっては十分にあり)。

⑨  ③について,悪口の類など,単に読み手あるいは対象者の感情(名誉感情)を害するだけでは,違法と判断されにくい。もっとも,程度問題はあるが,発信者情報開示請求では,消極に判断される(ただし,安易に開示・違法性を認める裁判官もあるので,ちゃんと主張が必要である。)。

⑩  よくいわれることであるが,表現の自由は批判されない自由ではない

⑪  限度はあるが,基本的に他人の表現を見て不愉快な思いをしないで済む自由というものはない。表現の自由を許容している社会では,不愉快な表現に触れることは甘受すべきである。

⑫  日常生活で自分の意見を否定される,批判される経験がないと,⑩について,意見ではなくて自分が否定されたと勘違いしてヒステリーを起こすケースはネットではよくある。勝手に自分宛だと思い込むことすらある。しかし,法的にはもちろん,事実上も,あまりよろしくない(恥ずかしい)ことなので,冷静になるべき

⑬  名誉毀損やプライバシー侵害の賠償額(慰謝料)については,最近は傾向が変化している。匿名発信について発信者情報開示請求(特定)に使った弁護士費用の負担についても同様である。書籍・ネットの情報と実務が乖離しているので弁護士によく相談(弁護士も古い書籍情報に依存していることもあるので,可能であればソースを確認)すべし

⑭  ネット上の表現問題について,ネットで法律情報を探すことには気をつけるべし。他の分野と比べて,非常に情報の正確性が劣る(参考:インターネット上の法律情報の注意点)。

法律の中には,違反した場合の罰則が定められているものがあります。これを刑罰法規とか,広義の刑法といったりします。

刑罰法規の目的は,一定の行為を抑止して法益(人の生命身体とか法律により守るべき利益のことをいいます。)を守ることや,一定の行政目的の達成などがあります。

ところで,刑罰法規は,誰に適用があるのでしょうか?
もちろん,「みんな」にあります(ただし,公務員が賄賂を受け取る収賄罪とか,一定の地位・身分がないと成立しない犯罪もあります。)が,ここでいう「みんな」とはだれなのでしょうか。外国人に適用はあるのでしょうか。

結論からいうと,刑罰法規は日本国内で行われた行為全てに適用があるとされています。したがって,外国人についても,日本国内で行った行為には適用があります。

逆に,原則として国外で行った行為については,日本の刑罰法規の適用はありません。たとえば,賭博は日本では犯罪ですが,海外旅行にいってギャンブルをしても犯罪にならないのは,国外での犯罪であり,日本の刑罰法規の適用がないからです。

ただし,この原則は例外が非常に広いです。たとえば,傷害や放火といった犯罪は,国外で行っても日本国民であれば日本の刑罰法規の適用があります。
また,大麻の犯罪についても同様で,法律上,日本国民が海外旅行にいって,大麻が解禁されている国で大麻を譲り受けて所持したとしても,犯罪になるとされています(個人的には,処罰範囲として少し広いのではないか,とも思います。)。

さて,ここからが本題ですが,日本ではわいせつ物を頒布したり,その目的で製造をすることが禁じられています。ここでいうわいせつ物とは,かなり判断が難しいのですが,一般に性器が露骨に描写されているなどの表現物が該当するとされています。
ですから,アダルトビデオや成人向け書籍で「修正」が加えられているのは,この「わいせつ物」に該当しないようにするためです。逆に,これが不十分だとわいせつ部頒布等の罪に問われることになります。

さて,最近は,各種の販売プラットフォームサービスを利用して,日本国内の個人や会社が,海外向けにゲームや同人誌等の電子書籍を販売する例が増えています
それらのゲームや同人誌が成人向けであった場合,海外向けの製品には,上記の「修正」をしない例もあるようです(なお,同人誌が二次創作の場合は,著作権法の問題もありますが,ここでは検討しません。)。

その根拠は,上記のわいせつ物頒布等の罪は,海外で行った行為に適用はない,海外向けであり海外サーバーを利用するのだから,日本の刑罰法規の適用はない,という理解に基づくようです。
結論からいうと,この理解は誤っている,犯罪が成立する可能性が高いと考えられます。

それは,このようなケースでも,国内犯つまり日本国内での犯罪であると評価できるからです。
国内の犯罪であるかどうかの判断について,判例は,犯罪の行為や結果の一部でも,国内にあればそれで国内犯であると判断しています。
ですから,以上の例ですと,問題となるコンテンツの制作,頒布のための手続き等は国内で行われていますので,国内犯であると考えるのが自然であるといえます。

同様の理屈で逮捕された例もありますので,「国外会社・国外サーバーだからOK」とか安易に判断し,取り返しの付かないことにならないように注意が必要です

最近,かなりよく電話で相談されるので,解説します。

結論から言うと,内容それだけでは,決まりません
。決まらないので,分かりません。

ネットの投稿トラブルについては,そのほとんどの投稿は匿名で行われますので,発信者情報開示請求という,投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要になります。

この場合の相手方は,(いきなり投稿者は分からないので)投稿者の契約しているプロバイダに行うことになります(非常に細かいことをいうと,すこし不正確な表現ですが,ほぼ概ねそうだ,ということです。)。

この場合,投稿者には,プロバイダが判断・訴訟で反論するために,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが送られてくるので,適宜反論する必要があります

裁判所は,開示の可否を,反論も考慮して決めることになります。ですから,投稿内容そのものだけではなくて,その投稿内容に関する情報,手持ち資料,そして,その投稿内容の評価に対する反論次第で,開示の可否が決まるということになります。

たとえば,実際に裁判例として存在するものとしては,「弁護士に対して,犯罪者とか児童ポルノ等連呼する投稿」「老人ホームについて特定疾病の知識がないと揶揄する投稿」「『最低』呼ばわりする投稿」「『基地外』とか『バカ』とかの投稿」「ブラックな労働環境であるとする投稿」というものについて,いずれも,権利侵害がないとして発信者情報開示請求を棄却(非開示)した例があります。

では,これらの単語は,いずれも,「裁判所のお墨付きで大丈夫な単語」になったといえるでしょうか?
いいえ,そうではありません

発信者情報開示請求の可否は,投稿の内容だけではなく,以下の要素も大きな影響を与えます。

①請求者の属性
②投稿場所
③請求者と投稿者双方の事情
④請求者の主張立証
⑤投稿者の反論
⑥裁判所の個性
(これは私見ですが,東京と大阪では,結構違いがあると思っています。)

ですから,上記の投稿をしても安全ということではないので,くれぐれも注意をして下さい。

逆に,単に態度が悪い,気持ち悪い,といった程度で開示が認められた事例もあります

また,裁判例(実際の判決文)をみると,弁護士を付けないために④が不足したり,あるいは,せっかく発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取って反論の機会があるにも拘わらず,自分に不利な事実を主張してしまう(オウンゴール)ケースも散見されますネットトラブルは,自分でやった場合の予後が非常に悪い事件類型です。)。

相談だけなら無料ないし廉価に,最近は私もそうですが電話相談を実施している弁護士もありますので,何かやる前に,相談をした方がいいでしょう。

海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/manga-mura

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。
米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から運営者に関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

これは大ニュースですね。
今後,運営者に対して民事訴訟・刑事告訴をする,という書き方に鑑みると,内容証明郵便から…,というのではなくて,運営者のもとには,いきなり訴状あるいは捜査機関がやってくる,ということになる公算が高いでしょう

運営者は,親族名義の利用(ただし不動産賃貸のみと思われる。)もしていたということで,親族を巻き込まれないように,というのもポイントかも知れません。

今後は,運営者としては,法的責任を追及する場に立たされるわけですが,同ウェブサイトの被害と被害者は膨大なものになることが想定され,厳しい立場にはなりそうです。

一方で,ここからは日本の損害賠償法の適用があるわけで,色々と防御の余地はありそうです。もっとも,運営者としてはすぐに準備を始めないと間に合わないでしょう。

それにしても,米国の手続は便利ですね。日本でも導入して欲しいのですが・・。それが難しければ,弁護士会照会をもっと強力にするべきか・・。

ついにSurfaceの新シリーズが登場しました。
https://www.microsoft.com/ja-jp/surface

USB-Cが採用されなかったのは残念ですが,クアッドコアのUシリーズのCPUを搭載するなど,性能が大幅に強化されている模様です。

また,ブラックのカラーが追加されたことも,見逃せません。

なお,以下は全くの私見です。
Surface新シリーズがUSB-Cを採用しない理由ですが,現状,USB-Cの周辺機器が少ないということが理由であると思います。
また,USB-Cを採用するのであれば,Thunderbolt3も採用するということになると思います。逆にいえば,Thunderbolt3を採用しないのであれば,USB-Cを採用するメリットは少ないということになります。

全くの想像ですが,どうやら,SurfaceBook2の構造に鑑みるに,SurfaceConnectがThunderbolt3類似の機能を果たしている可能性があります。

そういう事情から,USB-C,そしてThunderbolt3の採用を差し控えた可能性もあるのではないかと思います。

そのうち,SurfaceConnectを利用したeGPUが登場するのではないか,と,思っています。

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