弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: IT

Appleの新型スマートフォン、iPhone11、iPhone11Pro(Max)が発表されました。

(・∀・)毎年、どんどん進化するので楽しみですね。
(^ω^)最近は、お値段も進化しているお。

(・∀・)Appleのプロセッサは、非常に性能が高いのが特徴ですね。これを生かしたアプリが増えると嬉しいです。
(^ω^)非常にお値段も高いお・・。

(・∀・)すでに、パソコン並みの性能だとか。
(^ω^)お値段もパソコン並みだお。

(・∀・)手のひらサイズに、PC並みの性能があると思うと、なんかすっごいですね。
(^ω^)お値段は手のひらというか、両手で数えられないお(10万円超)

(・∀・)さらに、リサイクル素材の利用など、環境に優しいのもいいですよね。
(^ω^)お財布にも優しくして欲しかったお。

(#・∀・)つまらんツッコミばかりいれるのではない!
(;^ω^)いや、実際問題、そうなんだお・・。

(^ω^)過去にはこんな記事も書きましたお。

ご注意:この記事の全部または一部を転載される場合は事前に連絡の上,承諾を得てからでお願いします。

Twitterには,リツイート(RT)という,他人の投稿をそのまま投稿する機能があります。
そのまま投稿をするといっても,それは自分のツイートとは区別され,元投稿者の投稿であるとわかりますが,そのRTをした者のフォロワーに配信されるという事になっています。

このRTについて,RTは賛同行為であり,他人の権利を侵害するツイートをRTした場合,賠償責任が生じるという趣旨の判決(令和元年9月12日大阪地方裁判所第13民事部)が出されました。

そこで,この事件の判決文を読んで分析しましたので,ちょっとコメントをしようと思います。
なお,ここでは,あくまでRTの問題に限って分析をしていること,判決文と添付別紙は検討していますが,双方の主張書面や書証を検討したものではないこと,(裁判例の解説が通常そうであるように)当事者への賛意や反対の意見を述べるものではありません。

そういう前提でお読み下さい。

まとめ
  1. 裁判所は,RTは原則として賛同行為であるとしている。
  2. しかし,法的には,賛同行為だから名誉毀損であるとはいえない。逆にある表現に反対していても名誉毀損にはなる。
  3. 2にもかかわらず,裁判所が1のようなことをいったのは,RTにはいろいろな意味があるとの被告の反論があったからである。それに対して,裁判所は,このRTは賛同だから責任を免れない,と判断したに過ぎない。
  4. 2の事情があるので,少なくともRTは全て賛同であるということ,賛同であれば責任が生じると,一般論が定立されたとまでみることはできない(ただし,反対の見解もあり得る)。双方の主張の範囲内で裁判所は判断を出すからである。
  5. RTの意味について,賛同だけではなくて批判の意味もあるなどは,裁判所も否定していない
  6. しかし,批判の意味なら本来コメントも付けるはず,とも指摘しており,注意が必要である。
  7. 5と6について,RT前後の文脈も考慮すると述べている。
  8. 書いてある内容を一般化できないのは,裁判所の仕事は第一にルール作りではなくて,あくまでもその事件を解決することだから。だから,判決文の切れ端を安易に重く見るべきではない。
事案の概要
原告Xは,甲の知事や乙の市長を務めた人物であり,現在は,弁護士やコメンテーターとして活動している者である。
被告Yは,インターネット関係企業の代表取締役であり,また,ジャーナリストとしても活動する者である。
AがTwitter上で,Xは甲の知事を務めていたころ,甲の職員を自殺に追い込んだ,という趣旨の投稿をした(本件投稿)。
Yは,本件投稿をRTしたが,その後,そのRTを削除した。

請求
Xは,Yに対し,名誉毀損に基づく損害賠償として金110万円を請求した。
Yは,Xに対し,この訴訟がスラップ(恫喝訴訟)であるとして,金300万円を請求した。

争点
  1. Yのした本件投稿は名誉毀損になるか。
  2. 本件投稿は名誉毀損になるとしても,正当な表現活動として違法性が阻却されるか。
  3. 2にあたるとして,Xの損害はどの程度か。
  4. 本件訴訟は,スラップにあたるか。
  5. 4にあたるとして,Yの損害はどの程度か。
争点1に関する判断
更に争点を分解すると,次の通り。

(1)RTの性質
(2)(1)の判断においてはどのような事情を考慮するか。
(3)以上を踏まえ,本件投稿は,元ツイートをしたAの投稿か,それともYの投稿か。
(4)本件投稿は,Xの名誉を毀損するか。

(1)RTの性質
同じ内容を投稿するもので,賛同する,批判する,他にもいろいろな目的で行うことがあるものである。

(2)(1)の判断においてはどのような事情を考慮するか。
コメントの有無や前後の文脈で判断する。
仮に批判や拡散して議論の材料にする目的であれば,何のコメントもせずにRTすることは考えにくい。
したがって,コメントなしのRTは原則として賛同の意味となる。
ただし,例外として,前後の文脈などから,違う意味とも理解できる場合がある。

(3)以上を踏まえ,本件投稿は,元ツイートをしたAの投稿か,それともYの投稿か。
コメントはなく,前後の文脈からも,(2)の例外にあたらないので,Yの投稿であって,Yが責任を負う。

(4)本件投稿は,Xの名誉を毀損するか。
具体的な事実を摘示する物で,Xの社会的評価を低下させるので,Xに対する名誉毀損行為となる。

争点2~5に関する判断
2.Xの言動で甲の職員が自殺したとの事実は真実と認められず,Yもそのように信じておらず,本件投稿は適法化されない。
3.Yはフォロワーが多数おり,社会的な影響力もあり,拡散された情報はインターネットから完全に削除はできない。これらの事情を考慮すると被害額は30万円であり,弁護士に依頼していることから,3万円を加算する(弁護士費用名目で損害額の1割を加算するのは通常の扱いであり,弁護士費用が3万円である,という認定ではない。)。
4&5.以上のように,Yの本件投稿はXへの名誉毀損であるので,XのYに対する訴訟はスラップではない。

コメント
本判決を見ると,RTは原則として賛同だから責任を負う,というように読めます。また,それが素直な読み方であると思います。

もっとも,疑問として,賛同であろうがなかろうが,名誉毀損の成否に関わらないのが原則です。
名誉毀損は,社会的評価を低下させることをいいます。ですから,「アイツは人殺しだ」という怪文書を,「これは私は賛同できませんが・・」といいながら広める行為も,名誉毀損になります。賛同されようが,反対されようが,不名誉な事実の記載のある書類が頒布されるのであれば,社会的評価は低下することには変わりないからです。

では,なぜ,裁判所はこういう判断の枠組みをとったのでしょうか。

裁判所の仕事は,何よりも,その事件1つを解決する事にあります。よく「判例」といって,裁判所の判断枠組みを法律の解釈論に使うことがあります。
それ自体は間違いではないのですが,裁判所は,ルールを作ることが仕事ではありませんし,それを仕事にすることは,立法権を侵害することにもなります。
あくまで,個別事件の解決の為の判断の過程で,ルールができていく,という事実上の効果に過ぎません。ですから,裁判所は,憲法や法律には拘束されても,判例には拘束されません(上告において配慮されますが,判例違反が禁じられるものではありません。判例に違反するけれども自分はこう判断する,という判決だって現にあります。)。

これは,あくまで想像なのですが,Twitterの利用実態からして,RTは賛同であると評価することは,やや難しいのではないかと思います。また,賛同を理由にして責任を認めることも,妥当性を欠くと思います。

かなり想像が入りますが,両当事者の主張を考慮し,特に,両当事者の対立関係であるとか,あるいは,内容が非常に直接的で重大な事実を摘示するものであったことを考慮したのではないかと思います。その根拠として,裁判所は,かなり前後のツイートを考慮しているようで,
その上で,結論としてはYに責任を負わせることにしたが,その結論を導く過程で,Yの主張について裁判所が,それは採用できないと判断した,その過程で,賛同していたように読める,と判断したのではないかと思います。

裁判所はあくまで,当事者の主張を前提に,その事件を解決する限りで判断を下します。
本件では,Yが,RTはいろんな意味で行われるのだ,という反論をしたところ,それをしりぞけるために,この事案において,本件投稿は,賛同の意味に読める,だから,たとえRTにいろんな意味があるにしろ,本件ではYの賛同と評価できるので責任を否定する理由にならない,いろんな意味の中の「賛同」にあたるのではないか,と判断したに過ぎない可能性もあります。

当該事案限りの解決のためだけに判断を示すことを事例判断とか,事例判決などといいますが,本判決は,その可能性も高いのではないかと思います。

ここからは,判決から離れた私の考えです。

個人的には,RTに責任が生じるかどうかについては,前後の文脈はもちろんのこと,その内容そのものについても考慮し,そのRT行為が,元投稿と同程度あるいはそれ以上の影響力があるかどうか,を検討し,そうであれば責任を負担する,というのが合理的ではないかと思います。

したがって,元投稿が,断定的に違法,犯罪行為をしたという内容であったりすれば,RTだけで責任を問われる可能性は高いと考えるべきで,逆に,そこまで悪質でなければ,元投稿主だけが責任を問われ,RTについては責任を問われない,と考えるのが相当でしょう。

このあたり,考えはいまいちまとまっていません。

ただ,今の名誉毀損法制度がネット時代にマッチしていない,というところもあります。
例えば,転職サイトで少し否定的なことを書くと,原則的には名誉毀損ということになってします。
近時は,裁判所は,そのあたりの判断ロジックを工夫して,いわゆる「口コミ」の類について,名誉毀損の成立の幅を狭めているところです。

昨日11日,第二東京弁護士会の会派の一つである「紫水会」主催のシンポジウムにパネリストとして参加させて頂きました。

テーマは「ネット・広告トラブル等への予防・対処法を検討する」というものです。
パネリストは,私の他は,内田陽介氏(弁護士ドットコム株式会社社長)と,その道で知らない人はいない弁護士の板倉陽一郎先生です。

内田社長からは,弁護士ドットコムのサービスについてのお話しがありました。

シンポでは,私と板倉先生とが,ネットの表現トラブル,名誉毀損問題の「あるある」をいろいろ話しましたが,非常に盛り上がりました。

予想以上に好評でうれしかったです。

雑多ですが(懇親会のネタも混じっていますが),以下のような感じのことを話しました。以下は,ネット上の表現トラブルに限っています。

  1. ネット名誉毀損トラブルは増えているねー。
  2. ドットコムでも,かなり相談割合が増えている,特に,掲示板で質問する人が増えているとか。
  3. コンテンツプロバイダ(掲示板とか)によって対応違うよね。
  4. 3について,ちゃんと調べない弁護士が多いよね。
  5. 弁護士も「半年ROMってろ」とか(笑)そういう話ですか。
  6. 経由プロバイダ毎の対応の違いも考慮に入れるのもありかも。
  7. 賠償額の相場について,依頼者が安易にネットの「大勝利体験談」を信じちゃって,それで弁護士と揉めちゃうことあるよね(汗)
  8. 7について,ちゃんと説明しないと。といっても,こういう事件に限った話ではないけれどね。
  9. 最近,判決レベルでは,複数投稿でも20万円か30万円前後が相場だけれども,投稿数とか,内容によるので,あまり相場はないよね。
  10. 弁護士としては,事前説明が大事。思ったように賠償金がとれない,ということで,弁護士と依頼者がトラブルになることが,この手の事件では非常に多いよね。
  11. 優れた書籍が多いけれども,そのせいで,相場観というか,請求や交渉のやり方とか,そのあたりが解らないまま手を出す,「ネットに強い」が自称だけではないかと思われるケースも多い。どんな分野についてもいえるが。
  12. 「被害者」のはずが,弁護士の交渉態度が高圧的だったりなどで,被害者とその弁護士が,一緒に炎上つまり「共炎」するケースも最近はあるよね。
  13. 双方に弁護士がついているのに,連絡毎に返答期限を付けるケースもあるが,通常,あまりみない。依頼者とのコミュニケーションができていないか,経験不足なのではないかな?
  14. 東京地裁と大阪地裁の「差異」を感じることもある。見通しの説明では触れた方がいい。
  15. 「基地外」という言葉の裁判例なんてあるよね。裁判例は誤字だって?

最近,「無断転載禁止」とあえて書く意味へのアクセスが非常に多いです。

本文中では,あまり触れませんでしたが,いわゆる無断転載(ここでは,違法使用の意味で使います。)については,最近は責任追及がしやすくなっています

よく発信者情報開示請求は裁判でないとできない(開示してもらえない。)と聞きます。確かにこれは原則ですが,最近は,裁判外でも開示してもらえるやり,あるいはいろいろな方法があります

また,決しておすすめしませんが,著作権侵害のケースであれば,弁護士を付けずに本人訴訟で開示判決をもらう例もあります。

ということで,泣き寝入りはしない,積極的に権利行使をするか,すくなくともクリエイターはそういう姿勢を示すことが大事です。

ネットトラブルについては電話相談もやっていますが,相談メモを見返すと(見返すまでもなく),頻出の相談,質問というものがありますので,ここらで少しまとめておこうと思います。

なお,答えについては,明確にできない,あるいはそうすることが適切ではない(閲覧者の誤解を招く可能性があるなど)ものについては,あえて抽象的にしてあります。

ご自分の事件について詳しい情報や判断が必要な場合は,弁護士に相談をするようにして下さい。

Q1.ネットは匿名なの?
A.完全な匿名ではありません。

Q2.ネットの投稿を削除したいのだけど
A.それがあなたの権利を違法に侵害するものであれば,そういう請求をすることは可能です。

Q3.Q2について,権利を侵害するとは?
A.ネット上でいえば,名誉権(社会的評価)や,プライバシー,著作権などが「権利」として問題になります。投稿によって,これらを侵害する行為が行われることがあります。

Q4.Q2について「違法に」って?
A.基本的に権利侵害は違法です。ですが,適法化される場合もあり,特に名誉権で問題になります。

Q5.名誉権の侵害が適法になる場合は?
A.大雑把にいうと,社会の正当な関心事であり,真実である事の証明か,すくなくとも相当根拠があれば適法になります。例えば政治家の汚職報道などが典型です。

Q6.Q5について,名誉権侵害以外は適法化されないの?
A.いいえ。プライバシーでも同様に理解されています。

Q7.賠償額は?ネットでは100万円200万円が当たり前とかきいたけれども?
A.そうではありません。ネットで吹聴されるケースは,不用意な投稿を戒める目的であったり,あるいは,「盛られて」いたり,欠席判決というケースが多いです。要するに武勇伝ということです。

Q8.欠席判決でも賠償額は法的評価だから関係ないって聞いてけど?
A.それは不正確です。確かに,欠席判決でも法的評価は裁判所の専権です。一方で,裁判全体のルールとして当事者主義という考えがあります。要するに,主張立証や争点の設定は当事者に任せるというものです。これは法的評価についても適用があります。法的評価であっても,当事者が争わないのであれば,裁判所は完全に拘束されないとはいえ,当事者の主張を重視します。

Q9.賠償金の相場はどの程度なの?
A.投稿の場所,内容,量,実損によります。日本の法制度は填補賠償といって,実損が賠償額になります。ですから,同じ投稿でも賠償金はいろいろとあり得ます。もっとも,実務上,やはり投稿内容が重視されています。このあたりは,投稿の言葉ごとにそれなりに相場らしきものがあります。

Q10.どうやって投稿者をみつけるの?
A.プロバイダに発信者情報開示請求をします。

Q11.Q10について,プロバイダって?
A.法律上,プロバイダとは通信の媒介者をいいます。掲示板やSNSなど投稿された場所の管理者をコンテンツプロバイダ,接続サービスを提供する通信会社を経由プロバイダといいます。プロバイダというと経由プロバイダだけが思い浮かびますが,コンテンツプロバイダも法律上はプロバイダです。

Q12.Q10についてもう少し詳しく
A.まずコンテンツプロバイダに投稿者のIPアドレスと投稿時間を請求し,次に経由プロバイダに,その時間にそのIPアドレスを利用していた者の住所氏名の開示を請求します。

Q13.Q10について裁判は必要なの?
A.基本的に必要です。コンテンツプロバイダの中には裁判のいらないケースもありますが,経由プロバイダは,基本的に必要です。その場合,被害者が原告,被告はプロバイダということになります。

Q14.Q13について例外は?
A.あります。最近は,裁判無しで開示できる方法等がありますし,そういうケースが急に増えています。事案によりますので,ご自身のケースが当てはまるかは弁護士に相談するといいでしょう。

Q15.通信記録の保存期間は3ヶ月ってきいたけれども。
A.法的に定めはありません。基本的に3ヶ月「以上」といえます。ですから,経由プロバイダの中には1年を超えるケースもあります。

Q16.賠償請求では,発信者情報開示請求に使った弁護士費用が請求できると聞いたけれども。
A.実際に60万円+消費税を認めた裁判例があります。しかし,最近は否定例も増えています。認められる場合も,裁判所は厳格に判断します。開示請求を依頼するときから準備が必要です。

Q17.賠償請求で弁護士費用倒れになることはあるの?
A.この手の事件に限りませんが,開示請求に費用がかかるので,そういう例は少なくありません。ただ,それを防ぐ方針の立て方というものもありますので,よく担当弁護士と打ち合わせましょう。

Q18.自分でやってみようと思うのだけれども
A.実際に本人訴訟で開示が認められたケースもあります。ですから無理ということはありません。もっとも,この手の事件に限りませんが,自分でやってみてダメだったので弁護士に,となると,最初から頼んだ場合より費用は嵩み,結果も悪くなります。ついては,自分でやるなら最後までやる覚悟が必要です。

Q19.刑事事件にしたいのだけれども
A.そう簡単にできません。法律上の名誉毀損となる場合と,捜査機関が動く場合とでは,差異があります。捜査機関は謙抑的に動きます。比較的動いて貰いやすい内容とタイミング,投稿先もありますので,よく弁護士に相談をするべきです。

Q20.発信者情報開示請求について,他に注意点はある?
A.発信者情報開示請求をすると,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが,発信者つまり投稿をした人に送られます。これで開示請求のあったことや,場合によってはその内容が明らかになります。気をつけないと,かえって炎上の原因になります。弁護士と依頼者が一緒に炎上する「共炎」ということもあります。

Q21.賠償請求について,他に注意点はある?
A.Q20と同じですが,共炎を演じることのないように注意をして下さい。賠償額の設定や,文面,期限設定を誤ると,被害者のつもりが問題のある者扱いをされてしまうリスクすらあります。

↑このページのトップヘ