弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: IT

このテーマの記事は,これで4つ目ですが最近,まだまだよく目にしますので,言及することにします。

これは今回に限らず何度も言っていることですが,とにかく紛争が生じたときに,その紛争解決,それも自分に有利な形で解決するために,「拡散希望」だのといって広めようとすることは,基本的には百害あって一利なし,です。仮にするのであれば,専門家の慎重な助言が必須です。安易にやっていいことでは絶対にありません。 

まず最初に,紛争が生じたということ自体,基本的にプライバシーに属するということを忘れてはなりません。

紛争がある,トラブルを抱えているという事実は,基本的に秘密にしておきたいことです。病気の事実がプライバシーであると同様に紛争もプライバシーであり,だからこそ,医師も弁護士も守秘義務を負担するわけです。

紛争とは,これはあなたにとってのプライバシーでもありますが,相手方にとってのプライバシーでもある,ということです。
すなわち,お互いの秘密という事ですので,これを安易に公開するべきではないのは,当然の常識です。

また,プライバシーの問題を別としても,例えばこれは相手方が企業の場合にも問題になりますが,紛争とは,名誉の問題ということでもあります。
紛争があるということ自体,不名誉な事実という可能性もあります

また,更にわざわざ一方が「拡散希望」という場合には,通常は,相手方が間違っているということを主張する,暗示することが多いです
その事実は,相手方にとって不名誉な事実ですので,名誉棄損の可能性が出てくるということです。
(少し話がそれますが,ネット上で誹謗中傷の被害を受けていると主張している人が,発信者情報開示請求をして手に入れた情報の一部または全部をネットで公にする行為も,同じような問題があり得ます。)

このブログを読むような人にとっては常識だと思いますが,名誉棄損というのは,真実でも成立します。
不名誉な事実があれば,例えば虚名を暴くような行為であっても,それは名誉毀損になり得る,というのが現実です。

名誉棄損が適法化されるという場合もありますが,その要件は厳しいものです
自分の個人的な紛争を有利にするために,「拡散希望」といっている場合には,基本的には認められない可能性が高いと考えた方が良いでしょう。

紛争を公にするのであれば,弁護士などの法律専門家がしっかりと,検討する必要がある難しい問題です。

さらに,これは経験上の問題ですけれども,通常,紛争が生じた場合に「拡散希望」などと言っているケースでは,そういうことをいっている方こそが,間違っているケースも多いということです。

真に自分に正当性がある,適法に権利を主張しているというのであれば,そんな拡散希望等といって,第三者を巻き込む必要は無いはずです。
正々堂々と相手方に,そのことを主張すれば足りるはずです。

もし,それが通らないのであれば,つまりは相手方が従わないというのであれば,裁判といった手続きを取るべきです。それが法治国家,法治社会というものです
拡散希望などということをするべきありません。手段が間違ってると言う事は,目的が間違っていることも疑われかねないということです。

これは,例えるならば,金融業者が貸した金が返ってこないからといって「こいつは借りた金を返さない奴だ!どう思いますか!拡散希望!」などというようなものです。このような行為は,悪徳金融の手段であって,こういう行為をすること自体,その権利の正当性を大いに疑わせるものです。 

そもそもの問題として,自分の希望,要求を通すために,無関係の第三者を大勢集めて,その第三者から,意見を聞きたい,というようなふりで,その力を借りようとする行為は,常識的に考えても,到底正当性がないと思います。

本当に,自分が正しい,自分の請求が妥当であると思っているのであれば,正々堂々と,法律に則って,これを行うべきです。反社会的勢力の真似事のようなことをすべきではありません

ちょっと質問を募集したところ,多数の質問がありましたので,追加しました。
全部に答えきるのは難しいですが,順次,やっていこうかと思います。

なお,具体的な案件の個別評価,見通しなどは,法律相談を利用してください。
法テラスの援助を利用すれば無料で済みますし,そうでなくても,無料相談を実施している事務所はあります(私も無料電話法律相談も行っています。)。

Q12.ネット上の表現トラブルで,本人が法廷に来る必要はあるのですか? 
Q&A:ネット投稿の責任,発信者情報開示請求(投稿『した』側)

意外にかなり反響や,追加の質問がありましたので,加筆しました。
意外とネットの情報の間違い,もっというとQ&A質問掲示板で誤解(情報が間違っているのもあれば,そもそも質問が間違っている,かみ合っていないなど)もあるようですので,その点も加筆しました。

Q10.請求書を無視したら不誠実ということで問題になりますか?
Q11.ネットの掲示板で弁護士に質問して情報を集めましたが・・。

Q&A:ネット投稿の責任,発信者情報開示請求(投稿『した』側)

※令和元年11月1日(金)更新
※令和元年10月26日(土)更新

過去に,「Q&A:ネット投稿の責任,発信者情報開示請求(投稿された側)」ということで,よくQ&A,誤解について,解説しました。

ただ,最近,非常に多くの投稿『した』側からのご相談を受けています。投稿『した』側の相談も,6年以上前から承っていますが,最近非常に増えている印象です(ブログを読んで相談される方も多いようです。)。
参考:IT法務.jp 発信者情報開示請求への対応

ネット上の表現トラブルについては,無料(電話)法律相談も実施している(問い合わせについては,このブログ記載のメールアドレスまで,お願いします。なお全件についてお返事をお約束するものではありません。)のですが,よくある質問,誤解というのもあります。
中には,スラップ的な請求をされて,危うくそれに応じそうになるなど,結構危うい事案もあります(そういうことをする弁護士は,たとえ代理人とはいえ,限度があるはずで,どうかと思います・・・。)。

ということで,今回は,投稿『した』側についてのQ&Aについて,お話しします。
なお,もう少し詳しい話は,別の機会にする予定です。 
おって,前回同様,この情報の利用にはよく注意をしてください。

Q1.内容証明郵便が来た!○○日以内に返事しないと即刻提訴とあるけれども,急がなきゃ!
A1.この種事案に限りませんが,その期限は絶対ではありません。

この種の質問を最初によく受けますが,弁護士であれば常識ですが,基本的に相手方が設定した期限は,こっちが同意しない限りは法的に意味があるわけではありません
期限と提案が同時にあれば,その期限内でないと提案に同意できない,という法的意味はあります。
ですが,最初の提案は高額ですので,はっきり言って,同意するメリットがほとんどないことが多いです。
なお,法的に期限となると,実は投稿した日です。損害賠償請求は,支払期限は事件当日というルールですので,そういう意味で,もう期限は過ぎているということで,変わりはありません。
この事件当日という期限を経過することによるペナルティは年5パーセントの利息ですので,さほど重視するものではありません。


Q2.「発信者情報開示請求に係る意見照会書」というのが届いたんだけれども。
A2.よく考えて書きましょう。ただし,証拠は別として,書面を自分で書くのはおすすめしません。リスクはありますが,自分で書くならごく簡単に書きましょう。

これもよくある相談です。法律上,プロバイダは,発信者情報開示請求があった場合,開示に応じてもよいかどうか,意見を発信者に聞くことになります。この手続きを誤るとプロバイダは責任を追及される可能性があります。
この場合の意見は,裁判外の請求ではプロバイダが判断する材料になります。また,裁判上の場合,この書面を参考にし,あるいはコピーを裁判に提出することになりますので,裁判所の判断の材料になります
要するに,法的な「答弁書」類似の機能があると思ってください。
こちらですが,上記のリンク先でも解説していますが,裁判で出す書面同様,いろいろと留意点があります。

よく,裁判等の書面で「本人で書いた書面では不十分」という話がありますが,むしろ不十分なら裁判所が示唆してくれます。それより怖いのは,自分にとって不利なことを書いてしまうということです。基本的に自分で自分にとって不利なことを話した場合は,そのまま利用されてしまうというのが裁判のルールです。裁判所は,不十分な書面であれば助け船を出すことはありますが,「オウンゴール」の書面は,判決するのに便利ですので,そのまま使ってしまいます
ということで,できれば弁護士に依頼して作成するか,さもなくば,できる限り端的に少しだけ記載したものを出す,とすべきでしょう。
実際に,裁判例の中にも,「かえって(発信者提出の書面)によれば,(発信者に不利な事実)が認められる。」などというように盛大に自爆しているケースがあります。
一方で,証拠については,そこから自分が推知されるというリスクはありますが,それ以外,オウンゴールのリスクはないとはいいませんが,低いです。ということで,それは出してもよいことも多いでしょう。


Q3.すぐに提訴するとあるのですが,どれくらいで提訴されるのですか?
A3.はっきり言うと,その通り提訴してくる人はほとんどいません。本当にすぐに提訴するつもりなら,内容証明郵便より先に提訴しています。

これもよく聞かれるのですが,すぐに提訴と書いてあっても,すぐに提訴するとは限りません
そもそも,そんなに提訴する気であるならば,内容証明郵便なんて迂遠な手段を使わずに,さっさと提訴しています(実際に,そういうケースがあります。)。
裁判前で解決することについて,相手方にメリットがある,逆に言えば,裁判には相手方にデメリットがあるので,それを避けるために,そういう提案をします
このあたりは,交渉の技術というものもありますので,弁護士に相談するようにしてください。弁護士は,何気ない一文から,重要な事情を読み取ったり,読み取らせたりします


Q4.賠償額は100万円オーバーが常識,相場ということで,そういう合意を求められていますが・・。
A4.そう簡単にいけば,苦労はないのですが・・。

日本の慰謝料相場というのは,決して高額ではありません。死亡慰謝料が2000万円から2500万円程度に抑えられている関係で,ネットの投稿被害の慰謝料金額は,さほど高額にならない例もあります
一方で,高額になるケースもあります。これは事件にもよりますし,また,本人訴訟で十分な反論をしていない,的外れな応訴をした場合などのケースでも高額になることが多いです。

このあたりは,私も賠償請求においては苦労しているところです。ただ,ある程度高額な賠償を実現する方法,主張立証のやり方というものもあります
このあたり,ここ1,2年でいろいろ裁判例が出てきており,某判例データベースは,この手の判決を大量に収録しています(私も一覧を作ったりしています。)。ということで,弁護士に相談して,類似する案件をヒントにしてもよいでしょう。
もっとも,交通事故のように,ぴったりの案件はそう簡単に見つかりませんので,留意が必要です。

実際に私も担当事件で,事業上の損害も生じた,病気になったなどと主張されて数百万円を請求されたが,裁判で徹底的に争った結果,10万円未満の判決になったケースもあります。


Q5.発信者情報開示請求があったのですが,どうやら裁判外(前)のようです。裁判でないと,開示されないんですよね?
A5.もう,そういうことではありません。

かつてはそういう傾向があったのですが,最近は,一定の場合や,あるいは会社により,裁判外で開示されることがあります
ネットでは,読み手に都合のよい法律情報が広がる傾向があります。これは,投稿『した』方も『された』方も,同じことがいえます。
このあたり,判断を誤ると,あるいは遅れると,取り返しのつかないことになりかねませんので,気をつけください。


Q6.通信記録は3ヶ月で消えるからもう安心だよね?
A6.そうとは限りません。

よく言われていますが,実情は3ヶ月「以上というものです。
また,民事保全という裁判手続きや,あるいは手紙であっても延長に応じるケースはいくらでもあります。
更に,1年以上の保存がされていたケースにも接したことがあります。逆に,同じプロバイダでも,4ヶ月前の記録は消えていたが,それより長期間経過したものが残っていたということもありました。


Q7.開示費用の実費も請求されたのだけれども,払う必要があるんですか?
A7.両説あります。

法律上の原則では,弁護士費用というのは各自負担です。以前,弁護士費用の敗訴者負担ということが議論されましたが,それをすると,裁判に敗訴するリスクが高くなります。敗訴するリスクが高くなるということは,裁判をするリスクが高くなる,それは裁判を受ける権利という憲法上の権利を制限することになる,等の指摘で,結局は導入されていません。
ただ,事件事故(交通事故が典型です。)については,ネットの投稿被害も同様ですが,賠償額の1割を弁護士費用名目で認めてもらえます。50万円だったら5万円を足して,55万円ということです。
よく報道で「賠償金として330万円を請求した訴訟で・・・」というような,11で割れる数字が出てくるのは,そのせいです。
これについては,最近,それなりに傾向が裁判例で定まってきたようです
この問題については,認めた裁判例として平成24年の東京地方裁判所と東京高等裁判所の判決が有名です。ただ,最近は,新しい判決も多いので,この判決だけ引用している場合,もう少し主張として,補充する余地があるケースではないか,と思います。


Q8.刑事事件になるのですか?
A8.これもケース次第ですが,基本的に難しいです。

ケースバイケースといってしまうとそれまでですが,基本的に難しいです。弁護士向けの書籍にも,そういう記載があります。
ただ,可能性はないわけではありません。具体的には,一定の表現とか,態様が捜査当局には重視されています。具体的な点は省きますが,一定のメルクマール(目印とか指標といった意味のドイツ語です。法律家は,一定の基準とか,目印になりそうなポイントとなる事情,条件について,こういう言い方をします。)がありますので,不安であれば,弁護士とよく相談するべきです。


Q9.弁護士から届いた書面がやたら恫喝的で,期限設定も短いのですが。
A9.そういう戦法もありますが。

実際問題として,裁判というのは,双方の得になりません。余計なコスト(弁護士費用も時間も)かかるからです。
となると,投稿『された』側としては,裁判前に解決できるに越したことはありません。それは,投稿『した』側にとっても同じことがいえます

ということで,恫喝的な書面であっても,相手が驚いて,恐怖して支払ってしまえば,それで「勝ち」というような側面があります。弁護士としての経験上,なぜかこの種事件では「恫喝的な表現で,本人が驚いて支払うことを狙う」ような書面を目にすることが多いです。
逆にいえば,表現がきつい場合(きつければきついほど)は,相手方は裁判を避ける意思が強いという分析も可能です。

例えば,「俺はネットに強い弁護士!即刻提訴!こっちの提案に合意しないなら即刻提訴!●日以内に返事しないと即刻提訴!俺はネットに強い!(大意)」という書面が出てきたので,すぐに訴状が届くでしょうということで待っていたら,期限がとっくに過ぎた後,「なんで返事くれないんだー?」とか言われたことがあります。いうこと聞かないなら話し合わないというような書面を出しておいて,相手に甘えるのはどうかと思いましたが,おそらく本人相手では,それでうまくいったこともあるのでしょう。

他,私が相談を受けた事例の中に,おそらくは弁護士が代理人についていないので,大丈夫だろうと思ったのでしょうが,さすがに恐喝罪とはいわないまでも,弁護士倫理上問題がある「予告」をしたケースに複数接したことがあります。

ネット事件については,弁護士向けの良書が増えましたので,本を読んだだけである程度できる,ということで,交渉のコツとか弁護士倫理とかOJTを受ける機会がないままに,しばしば,弁護士倫理上の問題のあることをしてしまうケースもあるのでは,と危惧しています。
現状,「○○に強い弁護士」という表現が流行していますが,その分野に注力している割には,全然私も名前を知らず,著作も論文もなし(ないとダメ,とはいいませんが)に安易に標榜されており,どうかと思っています。


Q10.請求書を無視したら不誠実ということで問題になりますか?
A10.文面にもよりますが,基本的に問題になることは少ないです。

確かに,交渉段階の不誠実な振る舞いが,慰謝料算定において不利に扱われることはあります。
ただ,それは,性犯罪のケースで振る舞いに異常に問題があったとか,かなり極端な場合です。

そもそも紛争というのは,双方の意見,見解に相違があるから発生するものです。
一方は当然のことだと思って請求しており,一方はそうではない,ということで,紛争になっているわけです。

仮に,最終的に裁判で損害賠償請求権が認められたとしても,最初の段階で支払を拒絶したとか,無視したということについて,特別の責任が認められるのであれば,最初から従うことを強いられ,結果的に「裁判で争う」ことをためらうことになりかねません。

また,賠償義務があるといっても,あくまでも相手方にある権利は,金銭を支払わせる権利であり,返事をさせる権利ではありません。
ですから,返事をしないということが,直ちに非難されるというものではないはずです。

更に裁判を受けるというのは,憲法上の権利(憲法31条)です。ですから,裁判になる前に応じないと特別な義務を課せられる,というのもおかしな話です。

ということで,よっぽどでない限りは,法的に問題はない,ということになります。

もっとも,無賠償ないし低廉な金額を申し入れられているとか,そうでなくても,交渉による解決の見込みがあり,あるいは希望があれば,返事をするのに越したことはないと思います。

実際問題として,裁判というのは,双方の得になりません。余計なコスト(弁護士費用も時間も)かかるからです。

特に,余りに恫喝的な文言がならんでいるとか,特に即刻提訴などと述べているのであれば,急いで返事をすることにメリットはないことも多いと思います。また,本当にいうとおりに即刻提訴するつもりなら,こちら側が回答しなくても相手方は困らないはずだからです(ただの恫喝であれば困ることになりますが。)。


Q11.ネットの掲示板で弁護士に質問して情報を集めましたが・・。
A11.あまりおすすめできません。

これについては,「Q&Aサイトで法律問題を質問する方法とリスク」で解説しました。
またサイトによっては,とにかく早く,そして質問者に喜んでもらうと,「ポイント」がつく仕組みのところもあります。
そうなると,回答者(弁護士を含む。)としては,質はともかく少しでも早くに回答する,しかも質問者に都合のよい回答をするということになります

もちろん,必ずしもそうするとは断言できません。ですが,構造的に,質はどうでもいいので1秒でも早く,不正確であっても質問者に都合のよい情報が流通する条件がそろっています
ネットde真実の法律情報に目覚めた無敵の自分」になってしまわないよう,気をつけましょう。


Q12.ネット上の表現トラブルで,本人が法廷に来る必要はあるのですか?
A12.弁護士に依頼すれば投稿「した」側は基本的にありません。投稿「された」側は,ケースにより必要なこともあります。また,遠方の場合電話会議にしてもらえることもあります。

まず,原則として,裁判は口頭主義といって,証拠は別として,口頭で述べたことだけが資料になります。
したがって,出廷することが原則です。
ただし,弁護士(簡易裁判所では,認定司法書士または,裁判所の許可を得た人でも大丈夫です。)に依頼すれば ,本人が出廷する必要はありません
また,弁護士であろうが,本人であろうが,遠方の裁判所の場合,電話会議といって,電話経由で参加する,ということができることがあります
基本的に,被告側であること,弁護士に依頼をしていること,というのが認められやすい要素になります。
ただし,出廷が必要な場合もあります。それは,尋問という手続きの場合です。これは,法廷で,相手方(代理人)や裁判所から直接話を聞かれる,というものです。要するに,自分の発言が証拠になるという手続きです。証人尋問という言葉がありますが,本人について同じく尋問されることがあるということです。
ただし,これは,当事者の認識が問題になるケースで行われます。ほとんどの事件では,本人の認識は問題になりますので, 当事者について尋問が実施されるのが通常です。

しかし,ネット上の表現トラブルにおいては,被告つまり投稿者については,その認識はあまり問題になりません。というのも,投稿の事実は争いがなく,あとは評価の問題であること,真実性についても,本人の認識ではなくて,他の客観証拠の問題になるからです。
一方で,原告,つまり投稿された側は,この投稿のせいで病気になった,人間関係が破壊された,取引先や仕事を失った,等の場合は,認識を問う必要があります。そうなると,被告つまり書き込んだ側より,原告つまり書き込まれた側のほうが出廷の必要が生じる可能性が高いだろう,ということになります。

もっとも,このあたりは,裁判所のカラーの出るところですので,裁判所の期日の様子とか,双方の主張とか,そのあたりをよく考えることが大事です。
また,出廷を避けたいのであれば,それなりの対策を最初からする必要もあります。 


さて,今回は以上です。これまでの相談で頻出のポイントをまとめましたが,法律問題というのは,具体論です。以上のQAが当てはまるかは,事案次第ですので,当然,その点は留意してください。

Appleの新型スマートフォン、iPhone11、iPhone11Pro(Max)が発表されました。

(・∀・)毎年、どんどん進化するので楽しみですね。
(^ω^)最近は、お値段も進化しているお。

(・∀・)Appleのプロセッサは、非常に性能が高いのが特徴ですね。これを生かしたアプリが増えると嬉しいです。
(^ω^)非常にお値段も高いお・・。

(・∀・)すでに、パソコン並みの性能だとか。
(^ω^)お値段もパソコン並みだお。

(・∀・)手のひらサイズに、PC並みの性能があると思うと、なんかすっごいですね。
(^ω^)お値段は手のひらというか、両手で数えられないお(10万円超)

(・∀・)さらに、リサイクル素材の利用など、環境に優しいのもいいですよね。
(^ω^)お財布にも優しくして欲しかったお。

(#・∀・)つまらんツッコミばかりいれるのではない!
(;^ω^)いや、実際問題、そうなんだお・・。

(^ω^)過去にはこんな記事も書きましたお。

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