新しい弁護士像、新しい弁護士業務って、弁護士が追い詰められて、窮余の一策でつくるようなものなのか？
私も多分「新しい弁護士」とされる一名だが、こんな言われ方される覚えはないぞ。無礼千万だ。
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— 深澤諭史 (@fukazawas) April 30, 2019

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成仏理論

すでにいくつか報道されていますが、そういう改革が検討されているようです。

現行制度ですが、３月に法科大学院を修了して、５月に受験して９月に合格発表、１１月末から司法修習ということで、概ね８ヶ月程度の待機期間があります。

これは、経済的にも負担が大きいので、それで改善しよう、というものです。

しかし、平成の司法改革、法科大学院制度の理念からすれば、プロセス教育が何よりも大事なはずです。

そうであれば、プロセスを中断して司法試験の受験を認めることは、その理念に真っ向から矛盾すると言わざるを得ません。

司法試験受験前の教育、すなわち法曹養成の初期段階におけり教育能力や人気の点で、司法試験予備校（受験指導校）に勝ち目がないから、受験資格を独占して受験資格商法、関所商法をやりたかっただけ、という、「疑い」を持たれかねない改革だと思います。

もっとも、受験生の負担軽減や合理性の観点からすれば、法科大学院修了前に受験を認める制度は、基本的には歓迎するべきかもしれません。いっそのこと、修了前なんてケチくさいこといわずに、法科大学院に入学する前に司法試験受験を認めれば、受験生はもっと喜ぶと思いますが、いかがでしょうか？
 

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法曹養成制度

法科大学院

文部科学省のパンフレット

収入は経費を控除する前の金額だそうです。

これが認められるなら、家賃収入 は、ローン返済と諸経費を差し引く前の金額だと言って、サラリーマン大家になれと勧誘することも許されるのでは？