弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 法曹養成


1500人を維持しつつ もギリギリ,また,合格率は遂に30%を上回りました。
合格した皆様,おめでとうございます!!

なお,司法修習の申し込みまでほとんど時間がありませんので,お急ぎ下さい(・∀・)

なぜ、大学で法曹養成を担当する(していた)人に限って、新人法曹に冷酷なのでしょうか。
(・∀・)その謎を解き明かすべく、我々はアマゾンの奥地へ向かいました。

すでにいくつか報道されていますが、そういう改革が検討されているようです。

現行制度ですが、3月に法科大学院を修了して、5月に受験して9月に合格発表、11月末から司法修習ということで、概ね8ヶ月程度の待機期間があります。

これは、経済的にも負担が大きいので、それで改善しよう、というものです。

しかし、平成の司法改革、法科大学院制度の理念からすれば、プロセス教育が何よりも大事なはずです。

そうであれば、プロセスを中断して司法試験の受験を認めることは、その理念に真っ向から矛盾すると言わざるを得ません。

司法試験受験前の教育、すなわち法曹養成の初期段階におけり教育能力や人気の点で、司法試験予備校(受験指導校)に勝ち目がないから、受験資格を独占して受験資格商法、関所商法をやりたかっただけ、という、「疑い」を持たれかねない改革だと思います。

もっとも、受験生の負担軽減や合理性の観点からすれば、法科大学院修了前に受験を認める制度は、基本的には歓迎するべきかもしれません。いっそのこと、修了前なんてケチくさいこといわずに、法科大学院に入学する前に司法試験受験を認めれば、受験生はもっと喜ぶと思いますが、いかがでしょうか?
 

文部科学省のパンフレット

収入は経費を控除する前の金額だそうです。

これが認められるなら、家賃収入 は、ローン返済と諸経費を差し引く前の金額だと言って、サラリーマン大家になれと勧誘することも許されるのでは?

法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格が得られる「予備試験」。
これの合格発表がありましたが、その合格者数は、前年の444名から11名減少の433名でした。

いろいろな評価のある試験ですが、「多様な人材」の確保の観点、そして、法科大学院修了者の合格率の乖離つまり、「法科大学院修了者と同等の水準」の観点からは、もう少し多くを合格させるべきだったのではないかと思います。

 

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