弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: つぶやき


はっきりいって、バッジをかけることになりかねません。
通常の法律顧問では、「知らないうちに顧問先が違法行為をしていた」というだけでは、通常は責任を問われません。

ですが、非弁業者の場合、その業務がメインであること、当然に顧問弁護士もそれを知っていた、知っているべきだったこと、ということから、知らないというような言い訳が通用しにくくなります

もちろん、そうであっても、改善のために努力するなどすれば問題がないのですが、名前を表示させるだけ表示させるなどしていると、弁護士として非弁行為に協力したという評価にもなりかねません。

通常の違法行為と違って、非弁行為との関係では、弁護士は高度の注意義務が課せられています
非弁業者の顧問弁護士になるなどして、利用をされないよう、くれぐれも気をつけるべきです。

任意売却と競売の相談は弁護士へ。弁護士以外への相談が危険な理由」という記事を書きました。
これに限らず、非弁行為には消費者被害という側面があるので、今後も警鐘を鳴らしていきたいと思います。

なお、実は弁護士の元にも依頼者の不動産の処分で困ってはいないですか?紹介料払います!」という勧誘FAXが来ています。
こういう契約をすると、弁護士が「依頼者の利益よりも紹介料の高さで任意売却を決める」ということになりかねず、非常に問題です。
もちろん、弁護士職務基本規程にも反します。

ですが、弁護士に堂々とこんな勧誘をしてくる業者が後を絶たないわけですから、いわんや弁護士職務基本規程の縛りのない非弁護士の業者は何をやっているか、警戒が必要なのは当然ですね。



こういう報道から、有利不利の両面の情報を得ることが、事件処理にとってはとても大事だったりします。
この情報は、かなり当事者にとっては大事な話ですので、当事者(被害者・侵害者)の方々は、すこしでも早くに弁護士にご相談を。

日弁連委員会ニュース(非弁等対策本部)で退職代行業者が取り上げられました。
これは、労働者の権利と深く関わるだけでなく、他の非弁問題と同じく、消費者被害につながりかねないので、大事な問題だと思います。
特に、元勤務先から賠償請求されるリスクもありますので、啓蒙をしていくべき問題だと思っています。

第三者委員会なるものの人選、いつも見ていて思うのですが、「形式的には第三者」で、かつ、「実質的には当事者の関係者」という、絶妙なラインを狙っているのではないか、と思うことがありませんか?
私だけでしょうか・・・?

すくなくとも、現在の形式的な肩書きだけではなくて、当事者との関係、当事者の関係者との関係、くらいまでは、ちゃんとわかるようにした方がいいような・・・。

この辺りを気をつけないと、「第三者委員会という取引先弁護士にお布施をすることで非難を回避できるサービス」とか、「弁護士発行免罪符」とか、そういうシステムになってしまう気がします。

第三者委員会の肝は、利害関係がない第三者であること、法令上、弁護士倫理の縛りがある弁護士であること、という点にありますので、少なくとも前者はちゃんと守らないといけないのではないかと思います。
(・∀・;)

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