弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします(恐縮ですが返事はお約束できません。)。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 弁護士

第二東京弁護士会では、新規登録の弁護士について倫理研修を義務付けています(他にも色々義務付けがあります。)。

コロナ禍の影響で、Zoomで倫理研修を実施することになったのですが、なかなか新鮮でした。

特に議論が盛り上がったのが、完全成功報酬制における報酬割合です。

皆さんは、何%くらいまで、適切であると思いますか?
(・∀・)
 

法律が改正されました。施行は今後です。 

いろいろ改正されてはいますが,資格関係で一番大きいところを,まとめました。
海外で弁護士資格を取得して,日本で活躍,ということがますます増えるかもしれません(念のため,外国法事務弁護士では,日本国法は取り扱えません。)。 
  1. 外国法事務弁護士として登録するには,海外の弁護士資格+3年間の実務経験が必要であった。
  2. 1の経験について,原資格国での経験を原則とするが,1年を上限に国内での経験を算入できた。
  3. 2により,原資格国で2年,日本国で1年の経験で登録が可能であった。
  4. 改正法では,2の国内での算入上限を,1年かあ2年に引き上げた。
  5. 改正法により,3について,原資格国で1年,日本国で2年の経験で登録が可能になる。 



「ネットで相談してる場合じゃない」のに,必死で食い下がる人,よくあるケースです
特に,ネット上の表現トラブルにおいて,そういうケースが多いと感じています。

ところで,私はこの問題,「ネットで相談してる場合じゃないのにネットで相談を続ける」というよりも,ネットで相談してる場合じゃないくらい,状況が悪化,不利な立場だからこそ,ネットで相談を続ける」という側面もあるのではないか,と思っています。

ネット上の相談というのは,通常の法律相談,対面はもちろん電話と比べてもですが,決定的に違うところがあります。それは,相談者は質問をするだけであり,相談者自身は質問をされない,ということです。

ですから,相談者は,自分が聞きたいことだけを聞きますし,事情も話したい事だけを話します
そして,多くの法的紛争に共通することですが,みんな,自分が正しいと思っています。自分が正しいから譲歩はしない,だからこそ,紛争になる,というわけです。
ところが,自分が正しいと思っているのに,自分の意向に沿わない回答を受けると,それは嘘だ,と信じたくなります。甚だしくは「この回答は,自分の相手方の弁護士,あるいは,類似する事件をやっている弁護士による工作だ。私がネットde真実に目覚めることを妨害している!」と思い込んだりします
笑ってしまうような話ですが,実はそこまで珍しいことではありません。

そして,そういうことを繰り返すと,自分に不利な事情を把握することになります。自分にはこの事情があるから不利な回答を弁護士にもらう,だから,そのことは黙っていよう,というわけです

自分に不利な事情を黙って,有利な事情だけを話して質問すれば,基本的に自分の意向に沿う回答を得ることが出来ます。
不安な,特に訴えられている,請求を受けている立場としては,そういう回答を集めたくなる心理は,自然なことであり,やむを得ないものではあります。ですが,それでは問題は解決しないどころか,それに頼ることは,状況を悪化させる原因にしかなりません。

一方で,実際に弁護士に相談をする,面談はもちろん,電話でもですが,自分が聞きたいこと,つまり望む結論だけが聞けるとは限りません。また,自分にとって不利な事情も質問されれば答える必要があります。
そうなると,結局,自分が望む答えが出てこない可能性も高いということになります。

そういうことに,薄々気づきながら,「ネットde(自分に都合がいいだけの)真実に目覚めよう。画面の向こうには沢山の味方がいる(はずだ)。」という精神状態になってしまうのかもしれません。

ですが,これは病気でもそうですが,不安が強いからといって,自分に都合の良いだけのデマにすがりついても,デマと心中するのが関の山です。「画面の向こうの味方」は,あなたを自分に投影しているだけで,「お前は大丈夫。(だから俺も大丈夫だと信じたい)」というだけで,決して,最後まで寄り添ってくれません

ネットde真実に目覚めるよりも,専門家で現実に気づくことが大事です。それが,よりよい結果に結びつきます。
 


電話法律相談も実施している関係上,セカンドオピニオンを求められることも多いです。
最近増えていて気になるのが,「依頼している弁護士から『記者会見しましょう!』『ネットで発信しましょう!』とかよくいわれます。私は秘密で解決したいので,断ったのですが,そうしたら,急に対応が悪くなって・・」というような相談です。

もちろん,「後医は名医」という言葉もありますし,あくまで一方の見解ですから鵜呑みには出来ません。
ですが,最近,依頼者を広告等,アドバルーンとして使おうとするケースが増えているような気がします・・。
気をつけないと,こういうのは共同炎上につながりますので,注意が必要なのですが・・。


本当にこういうケース多いです。もう少し早くに聞いてくれればどうにかなったのに、勝てたはずの勝負なのに・・、ということが。
ただ、ネット上の表現トラブルにおいては、相手方書き込んだ側が弁護士つけずにネットde真実で交渉とか裁判(判決に従うと言うとか、否認するだけでまともに反論ができない)してくれると、かなり高額判決になったり、開示費用も認容してもらえたりで、こういう言い方は語弊がありそうですが「良い」のですよね。
まあ、健全な形であるとは言いませんが、法律の世界特に訴訟は究極の自己責任の世界ですから、やむを得ないのかもしれません。

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