弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 弁護士

非弁提携で弁護士が起訴されました


弁護士法72条は、非弁護士が法律事務の周旋業を営むことを禁じています(弁護士であれば周旋業ができるように読めますが、弁護士による周旋業は弁護士職務基本規程で禁じられています。)。

そして、弁護士法27条は、弁護士が、弁護士法72条に違反する者から、事件の周旋を受けることも禁じています。弁護士の側も処罰されるというのが、この規制の特徴です。

なお、記事では非弁活動と書いてあります。間違いではないのですが、非弁活動は弁護士法72条違反をいい、弁護士側の違反、つまり弁護士法27条違反は、非弁提携という言葉を使う方が一般的ではないか、とおもいます。

事実に争いはないとのことですが、もしそうであれば、弁護士制度の根幹、弁護士の職務への信頼を根底から揺るがしかねない事件だとおもいます。

最近は、弁護士会も捜査当局も、非弁行為、非弁提携の摘発に力を入れており、民事でも裁判所は非弁行為の責任を認めやすくなりつつある傾向にあります
これは、良い傾向だとおもいます。

所属している弁護士の会派の忘年会がありました。
(・∀・)うーん、最高。
(^ω^)「会派」については、今後、解説するかもしれないお!
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著名人、あるいは企業が、法的措置、具体的には訴訟などをされた場合、あるいはこれからしようとする(場合によっては、それをした後)場合に、ネット上でそれを公表することがあります。

要するに、「これから弁護士に依頼して訴えます(あるいは、訴えることを検討します。)」とか「訴えられたとの報道があったので、これから適切に対応します。」などです

結論からいうと、極力、こういう発表は弁護士に依頼して、その後に弁護士の助言に基づき行うべきでしょう
理由はいろいろありますが、要するにリスクがある、不利になるかもしれないからです。

まず、裁判を起こす、起こした、当事者の情報というのはプライバシーにあたることもあります。
事案や当事者によっては、裁判を起こしたという情報を公表するだけで不法行為責任を問われる可能性も、ないではありません。

次に、訴えを予告する過程で、あるいは、訴えられた事情を説明する過程で、不利な事実をしゃべってしまう、あるいは、余計なヒントを相手方に与えてしまうリスクというものもあります

繰り返し述べていますが、自分にとって不利な事実をしゃべった場合、それはそのまま信用されてしまう、という原則があります。お金を借りていない、という話は信用できるかどうか吟味が必要ですが、お金を借りた、という話は信用されるのが通常です。要するに、人はわざわざ自分に不利な嘘はつくことは、あまりないだろう、ということからです。

弁護士として、「これから訴えます」「訴えられたけれども・・・」というような言動をネットでしている人をみると、しばしば、なんでそんなオウンゴールみたいなことをするのか、ネットで公表するのだろうと思うことがよくあります

実際に、最近も、あるゲームソフト会社が訴えられた、ということで、そのゲーム会社の広報が「お知らせ」をしているのを見ました。

そんなに長くない文章なのですが、一読しただけで、まだ弁護士に依頼や相談をしていないか、すくなくともその助言を得て発表をしていないこと(弁護士であれば絶対に間違えない手続き上の説明の誤りがあったためです。)、さらに、裁判において不利になるだろう事実が含まれていることに驚きました
私が相手方代理人であれば、証拠として保存しておき、提出を検討するレベルです。相手方の自白ほど、有力な証拠はないからです。

ですから、訴える、訴えることを検討している、あるいは訴えられた場合は、ぜひ、それを公にする前に、弁護士に相談することを強く勧めます


ということで、二弁の研修で、語る予定です(・∀・)

お酒にも上手な、美味しく飲む方法があるように、弁護士にも上手な使い方とそうでない使い方があります。

とくに弁護士サービスの品質というのは、提供者である弁護士のみならず、その利用者の対応にも大きく依存します。どんなすごい弁護士でも、協力ができない依頼者では良い結果はでません。逆もまた然りです。

また、事件としては見通しがよくても、弁護士は、依頼者との信頼関係が維持できないとなると、やはり受任をためらいます。「弁護士が見つからない」ケースのある程度は、これが含まれるのではないかと思います。

そこで、今回は、弁護士のトリセツ(取扱説明書)ということで、法律相談のとき、うまく弁護士を使いこなすコツについて、すこし説明をしたいと思います。 

1.資料は持参しましょう。
多くの場合、証拠として重要なものがあります。
基本的なことですが、これができない方もすくなくありません。

2.あなたが送った書類のコピー、あるいはそれがわかるものは持参するか、説明しましょう。
意外とこれがない方も多いです。
事実認定のルールとして、自分にとって不利なことを認めた場合は、その事実はそのまま真実であると扱われる可能性が高いです。これは、わざわざ不利な嘘をつく人はいない、という経験則(常識)からの帰結です。
今後に重大な影響を及ぼすことがありますので、是非、持参するか、それがわかるようにしてください。

3.相手方から届いた書類も持参しましょう。
届いた訴状を握りしめたまま相談を続ける方もいらっしゃいます。
ですが、相手の言い分は、紛争において最重要です。
また、中には「嘘ばかり書いてあるから見せたくない。」というお気持ちの方もいらっしゃいます。
ですが、嘘はつかれっぱなしでは、裁判では真実になってしまうかもしれません。
ですから、是非、見せてください。

4.弁護士からの質問には端的に答えられるとスムーズです
たとえば、弁護士から、相手方に貸した金額を聞かれたとします。
この場合、100万円であれば100万円と答えるべきです。ですが、中には、金額を聞いているのに、その人がいかに嘘つきで悪いやつか、ということばかり延々とお話になる方もいらっしゃいます。
もちろん、そういうお気持ちは尊重されるべきです。ですが、それでは、希望はかないません。是非、聞かれた内容に端的に答え、お気持ちについては、その後に加えていただければと思います。

5.時系列があればグッドです。
ご自身で事情を整理した、時系列のようなメモがあれば非常に有益です。
もちろん、なかなかうまくできないですし、大変なこともあると思います。必須ではありません。
ですが、これができる相談者は強いつまり勝てる相談者であることが多いです。
また、これを作成することで、記憶が整理され、記憶があやふやで裁判所に信用されないというリスクも減らすことができます。
是非、検討してみてください。

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