弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 弁護士


黎明期というか、初期もですね。
いや、正直、本当になんでこういう言動をしていたのか、当時、私は、新しい時代の到来には、ワクワクしていましたが、なんでこんなにボロボロにいうのか、疑問を感じていました。

法曹養成機関なのに、法曹に敵意を抱く、少なくとも新人の窮状を放置するどころか喜ぶ、だから、今の惨状があるのではないでしょうか。


少し、反響のあったツイートですので、このトピックについて解説します。
本人訴訟の危険性については、いろいろな法曹が解説しています。私において、これに付け加えることはほとんどありません。ですから、ここでは一般的なことは語りません。

取り扱い分野の関係で、名誉棄損事件、特にインターネットを利用した名誉毀損案件については相談を受けることが非常に多いので、この分野に絞って解説します

インターネット上での名誉棄損事件については、表現者側、被害者側(なお、念のため、ここでは必ずしも違法行為の被害者という趣旨ではなくて、違法行為の被害を受けたと主張している者、という意味で用いています。)、いずれでもよく相談を受けることがあります。

経験上、本人訴訟の罠にはまってしまっているというケースが珍しくありません
もちろん本人訴訟のリスクは、名誉棄損事件に固有ではありません。ですが、他の種類の案件と比べて、ネット名誉棄損案件においては、本人訴訟のリスクは特に高いと感じています。

その理由ですが、名誉棄損訴訟における構造や特性が原因ではないかと思っています。

大きく分けて、正しいという確信の強さがもたらす誤解、そして自分は詳しいから大丈夫という誤解の2つに分けられると思います。

まず、一つ目ですが、これは、他の紛争についてもある程度共通しますが、次のようなことが言えます。

紛争にはいろんなものがありますが、多かれ少なかれ、みんな自分のほうが正しいと思っています。そうでなければ、紛争が裁判所やあるいは専門家の手に持ち込まれる前に解決している、あるいは紛争にすらなっていないからです。

しかしながら、この自分が正しいと思う気持ちにはそれなりに濃淡があります。
例えば交通事故においては、自分も少し過失があるとかそういった点について、一部の事実や評価については争わないケースもあります。
また、単にお金を貸したので返してくれ、というような案件であっても、この貸金は、ある程度返ってこないということを見込んでいた、そういうリスクも承知していた、ということで、すぐに返してくれるなら全額でなくてもいいとかそういう形式で和解がなされるということも、ありえます(もちろん、経済力や執行の難しさの影響も大きいです。)。

紛争というのはお互いが正しいと思ってはいますが、自分が100%正しいであるとかそこまで信じてるという案件ばかりではありません

しかしながら名誉棄損事件においては、少し異なります。
特に表現をした、投稿した側からすれば、その時点で、ほとんどの場合は自分の投稿がその対象になった人の名誉を傷つける、社会的評価を低下させる、そこまでいかなくても、相手はいい思いは、しないであろうという事は自覚しています。
もちろん、まさかここまで大事になるとは知らなかった、思わなかった、ということに珍しくありません。ですが、少なくとも自分の投稿を読んで相手方は気分を悪くするだろうということ、そしてそれが公開されている以上は、その人に対する評価が低下するであろうという事は皆さん、程度の差はありますが承知の上で投稿しています

そうすると、そういうことをしながらあえて投稿している以上は、そういう投稿をしてもよいと思っている、許されると思っている、ということがあります
名誉棄損事件の投稿者側としては、相手に被害を与えても自分の行為は正当化されると考えているケースが多いのです(また、実際問題として、特にインターネット上の表現においては、結果的に相手方の名誉を毀損するということになっても適法であるとか、あるいは法的な責任を問われる程度に至っていないという判断がされることも珍しくありません。そういうわけで、こう思ってしまうことも、仕方がないと言う側面もあります。)。

一方で、インターネット上の名誉棄損事件における被害者の被害感情は、かなり厳しいものがあります。他の事件類型と比べても、かなり被害感情が強いということを感じています。
インターネット上で名誉棄損されて、それで専門家に相談をする人は、やはりかなり被害感情が激しい人に限られるというのも影響してるのではないか、と思います。
このように、インターネット上の名誉毀損案件においては、お互いにお互いが正しいと思っており、かつ、その感情的対立が厳しい、ということが(もちろん、当然ながら他の事件でもありえますが、類型的に傾向が強い。)特徴であります。

そうすると、裁判は正しい者が勝つ、そして自分は絶対に正しい、だから自分は絶対に勝つ、そうでなければおかしい(だから、留保をつける助言をする専門家の言うことは信用できないに決まっていると思い込む。)、ということになります。

絶対に勝って当然であれば、わざわざコストを費やして、弁護士に依頼するまでもない、あるいは弁護士に相談するまでもない、俺は絶対に勝つともう決まっているんだから、という考えに嵌ります。

本人訴訟共通に見られる見られる現象ですが、インターネット上の名誉棄損訴訟においては、この点は特に顕著です。

次に、第2の点ですが、インターネット上の名誉棄損は、なんらかの議論の過程、問題点、トピックに関する議論や意見表明の過程で行われることが多いです(政治上の問題や、芸能活動をしている者への評価、同人創作活動などがありますが、これらに限られません。)。
そうすると「問題のトピック」についてよく知っている、自分は非常に詳しい方であると自認している、だからこそ、自分で充分に自分の正当性を裁判所で主張立証できると誤解してしまっているということが多くあります。

これが例えば交通事故であれば、専門的な鑑定などが必要とされる、専門知識が必要である、ということから弁護士に相談する依頼するという選択肢も現実的に出てきます。
ですが、インターネット上の名誉毀損においては、以上のような「俺は詳しいんだぞ」という気持ちが邪魔をして、相談に至らない、相談時点で手遅れというケースも少なくありません。

インターネットの名誉毀損は、通常の流れでは、最初に発信者情報開示請求に関する意見照会書が届き、開示後に、裁判外で請求が来て、それで交渉してまとまらなければ訴訟、場合によって刑事事件についても並行する、という流れになります
この時、照会書が来た時点で適切に対応していれば何らの責任も追及されなかったのに、あるいは、その程度は低くても大丈夫だったのに、わざわざ先行して自白するようなことをしてしまってズルズルと状況が悪くなってしまう、最終的に開示になった、あるいは請求され、訴訟を起こされた時点で相談に来るというケースもそれなりにあります。
ただ残念ながら、遅くなったというだけではなく、自分で先行して自白する(特に、発信者情報開示請求に関する意見照会書に対する回答書で、これをやってしまう人が非常に多いです。)など、不利な内容を含む書面を(知らずに)提出してしまった後ですと、なかなかリカバリーをそこからすることは簡単ではありません

特に、インターネットを色々と見てみると、インターネット上の名誉棄損トラブルについては、本人訴訟になってしまったという事例をよく見ます。
取り返しのつかないことになる前に、そしてなによりも、腹が立つ相手に(必要以上に)大負けに負けて、悔しい思いをしてしまわないうちに、早めに弁護士に相談するということをお勧めします

最近は、私もそうですが、電話での無料相談なども受け付けている弁護士などもありますので、検討してみると良いでしょう、相談したからといって、絶対に依頼する義務などあるわけはないのですから。


いや、ほんと、こういう弁護士、最近遭遇するんですよ・・・。
取扱業務とか、他の活動とかの都合上、他の弁護士の仕事ぶりというか、セカンドオピニオンをかなり求められる機会があるのですが、ごく一部にこういうのが。
もちろん、一方の言い分だけで判断するのはよろしくないのですが、それを差し引いても・・。
大抵、ハッタリ広告でボッタクリみたいな報酬を設定しています・・・。分野として(中略)系と(中略)系に多いですね。依頼者とのコミュニケーションもうまくいっていないことがおおいです。
なお、私は「ハリボタ系」とよんでいます。某魔法少年とかは関係ありません。 

本人訴訟のリスクについては、いろいろと裁判官や弁護士が指摘しているところです。

そして、本人訴訟に臨む人の多くは、インターネットで情報を集めて臨んでいます。
そうすると、当然、本人訴訟はリスクがある、と専門家である法曹が口を揃えていっている、という情報についても目にしているはずです。
それにもかかわらず、なぜ、人は本人訴訟を選んでしまうことが多いのでしょうか。

これは、別に専門家の話を聞かないとか、判断が間違っているとか、そういう問題ではないのではないか、と思います。それは紛争がもたらす認知の歪みといったものが関わっているのではないかと思います。

すなわち、紛争、特に裁判所まで持ち込まれるような紛争案件というのは、例外(欠席裁判とか、争いがないけれども、債務名義だけ欲しい案件とか)を除けば、基本的には、双方が双方とも自分が正しい、自分の言い分が通るはず(通って当然)だと思っているという事件がほとんどです。

そうすると、自分が正しいと信じている人から見れば、裁判所は正しい方を勝たせてくれるはずだ、そうであれば、わざわざ弁護士の協力を得る必要は無い、というような発想に至ります。
また、そこまでいかないにしても、自分が正しいと言う確信があればあるほど、裁判には勝てるはずだという確信が強まります。
そうすると、絶対に正しい自分が勝つはずの裁判だから、これは簡単な裁判のはずである。簡単な裁判だから、わざわざ弁護士に頼む必要は無い。というような思考にも陥りがちです。

しかしながら、それは、正しくありません。
裁判というのは、民事訴訟法その他の手続法により規律されている、ルールのある手続きであり、勝負です。どんなに体力がある、運動神経が優れている人間であっても、スポーツのルールを知らずして、そのスポーツに勝つことはできません。裁判においても同じことがいえます
サッカーの試合でバットでサッカーボールを打って反則を取られて審判に「審判は不公平だ。俺をいじめている。この裁判官は影の陰謀団の一味だ」などという人はいません。ですが、本人訴訟では、こういう言説は珍しくありません

また、自分の正しさであるとかそういったものは、ルールのある手続きにおいてはそれだけでは絶対的な意味を持ちません。
何も悪いことをしていなくても病気になってしまうことがあります。だからといって、俺は何も悪いことをしていないから病気になるはずはない、だからわざわざ医者にかかる必要もない、などと思う人はいません。しかし、裁判手続き、紛争においては、そのように考える人が少なくありません。

特に、相手が応じて当然の請求なのに拒否されたので裁判をしたというケースでは、だから絶対に誰でも勝訴するはずと誤解し、または無茶苦茶な裁判を起こされたと自分が思っているケースにおいては、こんな無茶苦茶な裁判はスラップ訴訟だなどとと思って、ついつい弁護士をつけなくても大丈夫などと誤解をしてしまいがちです。
 
これはどんな人にとってもいえることなのですが、紛争の渦中にいると、ついつい感情的になってしまいます。そうすると、冷静でそして自分にとって有利で合理的な判断ができなくなります。
せめて、本人訴訟する前に、資格を有する弁護士や認定司法書士(金額が算定可能でかつ140万円までの紛争については、裁判内外で代理し、あるいは専門的判断に基づく書面の作成などが可能です。)に相談をして、見通しなどを相談しておくべきでしょう。
また、本人訴訟のやり方を聞くと言うのも結構ですが、それ以前に、本人訴訟でちゃんとそれが解決できるかどうかについてもしっかりと聞いておくことが必要です。

弁護士を紹介してもらうより弁護士に紹介してもらった方がいい理由、についてお話しします。

不貞事件における探偵、交通事故における整骨院など、良い弁護士を紹介すると標榜している業者は少なくありません
中には、非弁行為にご注意を、そうならないためにうちでは弁護士を紹介しています、などと宣伝している業者もあるようです。
もちろん、弁護士を紹介する行為自体は、なんらの違法性もありませんし、利用者の利便にもかなう行為です。

もっとも、このような紹介を受けることについては、可能な限り、慎重になったほうがいいでしょう。
理由はいくつかあります。

まず第一に、繰り返し説明しているように、原則として弁護士を紹介する弁護士紹介業は法律で禁じられています。完全に無料であれば問題はありませんが、有料、そしてここでの有料は、利用者が無料でも弁護士にとって有料(たとえば広告料名目とか)である場合も含みます。

無料紹介かどうかは、外からはわかりません。仮に有料であれば、その紹介料が弁護士費用に上乗せされることになります。しかもそれに気がつくことはできません。
さらに、違法な弁護士紹介を受ける行為は、弁護士にとっては、依頼者のお金に手をつけるのと同じくらい、あるいはそれ以上に悪質な行為であるとされています。
そのような、弁護士生命に関わる非行を敢行する弁護士に、まともな事件処理を期待することは難しいでしょう。横領等を行う危険な弁護士かもしれません。
すなわち弁護士の紹介を受けると、危険な弁護士をつかまされるリスクが高い場合もあるということです。

第二に、弁護士が誠実に仕事をすることを妨げる、もっというと、業者から紹介された弁護士は、誠実に仕事ができるかどうか、疑問が生じることもある、ということです。

これはどういうことかというと、たとえば、不貞事件で、不貞をしていることは間違いないが、証明するための調査には100万円以上かかる、しかし、この事案では裁判でも100万円とれるかどうかわからない、というケースがあったとします。
この場合、弁護士であれば、そのリスクを説明して対応を考えることになりますし、それが義務付けられています。
しかし、探偵業者であれば、このリスクを説明すると、依頼が受けられなくなるので、説明をする動機がありません。それどころか、探偵業者には、こういう判断はできません。また、場合により、法律相談として非弁行為になる可能性があり、そもそも法的にできない可能性が高いでしょう。

一方で、探偵業者から紹介を受けた弁護士の場合、特に、その紹介に依存しているのであればあるほど、探偵業者の顔を潰して、「費用倒れですよ」とは言いにくくなります。そうすると、本来得られる重要なアドバイスが得られないリスクもある、ということになります

また、整骨院のケースでも、交通事故の損害賠償の実務上、整骨院に通院をすることは、正当な賠償を得る上では、マイナスになってしまうケースもあります
弁護士であれば、その点を説明できますし、そして説明するべきです。
もっとも、先ほどと同じ理由で、整骨院から紹介を受けた弁護士は、誠実に仕事をしようとすればするほど、紹介者と利益が相反する可能性があるということになります

最終的に裁判で、あるいは交渉で解決する、全部か一部が法的な問題であれば、まずは弁護士に相談をするべきです。その上で、弁護士以外の手助けが必要であれば、弁護士を紹介してもらうのではなくて、弁護士から紹介をしてもらうべきです。

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