弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 弁護士

以前から紹介してきました民事執行法改正要綱の答申がされたとのことです。

競売で暴力団排除策など民事執行法の改正要綱答申

報道によると,「債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関や市町村などに命じ、債務者の預貯金や株式、土地・建物や勤務先に関する情報を取得できるようにする。」とのことです。

詳しい解説は,こちら「泣き寝入りはなくなるか?民事執行法大改正!」でもしていますが,大きな前進であるといえるでしょう。

今回は専門家,それも弁護士向けの話です。

非弁提携の不利益について,どれくらい知っているでしょうか?
非弁提携による不利益は,弁護士法27条違反による刑事罰や,弁護士会の懲戒処分だけではありません。

非弁提携業者が,経費名目で弁護士から吸い取っていく,しばしば依頼者の預かり金からも横領するということも,重大な損害です。莫大な債務を負担することになることも,珍しくありません。

親切そうな顔をして,おだてて近づいてくる,支援だの協力だのいっても,更にコラボだのコンサルだの,カタカナ語を駆使しても,非弁提携は非弁提携です。

最近の非弁提携業者は,平気で弁護士を使い捨てにします。自分こそが被害者だと主張することも珍しくありません。

非弁提携をしないことはもちろん,もし非弁提携の罠にかかってしまった,怪しいと思ったら,是非,少しでも早く弁護士会に相談をして下さい

早ければ早いほど,被害を小さく留めることができます。

一見して非弁該当性に注意が必要な,ひょっとしたら非弁になるかも知れない業態において,非弁ではない,弁護士にも相談した,などと標榜している業者が多数あります。

もちろん,本当に非弁ではないのか,それとも非弁なのか,簡単に一律に判断する方法はありません。
ですが,その宣伝文句の節々から,注意すべきケースというものは見えてくることもあると思います。

1.ろくに理由無しに非弁ではないという業者に注意!
まず第1に注意をすべきなのは,ろくに理由を付けずに非弁ではない,と言い切っているだけというものです。
そもそも,非弁に当たるかどうかということは,事業者の事業継続にとって重大事です。さらに,利用者にとっても,非弁業者に依頼をした場合,「相手方」との間でトラブルになる,逆に交渉上不利になるなど重大な不利益を被ります。場合によっては,その「相手方」から逆に損害賠償を請求される可能性もあります。非弁行為という犯罪行為,違法行為を依頼して「相手方」に仕掛けたのですから,やむを得ないことでしょう
そんなお互いにとって重要なことを,ろくに理由も書かないで記載していること自体,あまり合理性がない,信用するには慎重になったほうがいいといえます。

2.交渉しない,代理しないから非弁ではないというずさんな理由付け
交渉はしない,代理はしない,だから非弁ではない,という程度の理由付けも注意が必要です。
非弁行為について定めた弁護士法72条が,非弁として定めている行為類型は,代理とか交渉だけではありません。「凶器を使わなければ殺人にならない」といっているような表現であるともいえます。
弁護士法72条をちゃんと読んで理由付けを考えているのか,やや不安に思える表現でしょう。また,そういうずさんな理由付けだと,肝心の業務のクオリティにも不安を覚えてしまう可能性もあります。

3.「名無しの弁護士が大丈夫といっていた!」は大丈夫ではない
(顧問)弁護士に相談をした,確認をした,というのも注意が必要です。
そうであれば,ちゃんと弁護士名を表示するべきでしょう。そもそも弁護士としての経験上,「名前をいわない,いえない弁護士が●●といっていた。」という場合,その弁護士とやらが実在するのか相当に怪しいことがほとんどです(というか,経験上,実際にいた試しがほとんどありません。)。
このあたりは,上記したとおり,業者にとってもその利用者にとっても,非常に大事な問題なのですから,名前を出さない,出せない,名無しの権兵衛弁護士の意見だけだして,さあ安心しろ,というのは,信用性に相当の疑義が生じうるのではないか,と思います。

4.「弁護士を紹介します」は破滅への片道切符になるかも
加えて,紛争,トラブルになったら弁護士を紹介するだの,専門家ネットワーク(?)を標榜するケースもあるようですが,これも非常にリスクがあります。
弁護士の紹介については,非常に厳格な規制が課せられています。紹介者が厳密には弁護士法72条に違反していなくても,それよりもはるかに厳重な弁護士職務基本規程(弁護士だけに適用されるルール)には違反する可能性があります
有料で契約をしている人のために弁護士を紹介する,というサービスを実施した場合,非弁提携という弁護士が非弁護士と許されない提携関係を持つという違法行為になっている可能性も十分指摘出来ます
以前解説したように「非弁提携とは?~利用者も弁護士も破滅する恐ろしい犯罪~」ということは絶対に忘れないで下さい。

5.「非弁にご注意を!」こそご注意を!
非弁行為をしている,更に特に非弁提携をしている業者は,自己への誘導,宣伝文句として,非弁にご注意を!などというケースがあります。
信用させようとするテクニックなのでしょうが,1から4の点の注意点は共通しますし,これらを満たしていないことが多いのではないかと思います。
また,非弁提携業者が,こういうことをいうケースも多々あります
非弁護士が弁護士業を行う非弁行為はもちろんですが,弁護士が非弁護士と提携する非弁提携は,同じか,それ以上に利用者の不利益が大きいものです。逆に,そういう言葉にこそ注意をするべきかも知れません。

6.まとめ:「紋切り型,交渉代理でないから大丈夫,匿名弁護士はOK!」には要注意!
まとめると,非弁ではないとろくに理由なしでいう,交渉や代理はしないから非弁ではないと言い張る,匿名弁護士の太鼓判,これらはいずれも相当に怪しいと思います。

非弁規制(非弁護士が業として報酬目的で,他人の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを罰則付で,原則禁止すること。これは,弁護士法72条に定めがあります。)について,「非弁護士であっても,人助けはできるはず」と,否定的な見解もあります

これについて,私の立場は,「抽象的にはそういうこともありうるかも知れないが,実際には害悪のほうがはるかに大きいので賛成できない。」というものです。

たしかに,弁護士でなくても法律を学ぶことはできますし,司法修習を受けることができなくても,法律実務について研鑽を積むことは可能です。

ですから,抽象的な可能性として,非弁護士であっても,通常の弁護士並に,あるいはそれ以上に,適切に他人の法律事務を取り扱える,しかも廉価に,さらに柔軟に,ということはあるかもしれません

しかしながら,実際に非弁護士取締委員会の委員として調査を担当し,あるいは,弁護士として一般市民からの相談を受けてきた立場からすると,そのようなケースはほとんど(というか全く)想定出来ません

私は,弁護士がやるような交渉,代理,予防法務の分野において,非弁護士が弁護士法72条に違反してこれらに関わったケースにおいて,まともな処理が行われていたという例に接したことが一切ありません

調査においては登記簿を取得して,一般的な話をするだけで数十万円を請求するような,ほぼ詐欺的なものもありました。また,よくあるものとしては,裁判になったら関与ができないにも拘わらず,裁判上等といったような恫喝的な書面,法的になんら意味がないのに,やたら挑発するような書面を作成して送付する,というような例もありました。

特に,他士業の資格を悪用して非弁行為を行う者は,恫喝的な書面を作るのを好む傾向がありますが,徒に紛争を激化させるばかりか,自分に不利益な事実を認める記載をして,逆に「自爆」になっているケースも珍しくありません。

非弁規制については,現実を踏まえて考えるのであれば,これを安易に緩和するのは,相当ではないと思います。

要するに,まず非弁では事件は解決しませんより悪化する,ということです。

以前,「非弁行為とは?:書面作成/代行だから非弁ではない!?」ということで,非弁行為について解説をしました。

このように,一定の資格を有していないと一定の業務ができない規制は沢山あります。たとえば,運転免許とか医師免許の制度などです。

ところで,非弁行為については,更に規制があります。これが,今回,紹介する「非弁提携」という規制です(弁護士法27条,弁護士職務基本規程11条~13条)。

非弁行為は非弁護士つまり弁護士でない者を対象とする規制です。ですが,非弁提携は弁護士を対象とする規制です。

その内容は,弁護士が,非弁護士に名義貸しをしたり,有償の事件紹介を受けてはいけない,という規制です。そして,その違反の罰則は,非弁行為と同様のものです。

つまり法律は,無資格で弁護士業を行うことと同じくらい,弁護士がそれらに協力をすることを悪質な行為であるとしている,ということになります。

非弁提携のやり方は,いろいろありますが,弁護士が非弁護士に名前を貸して任せっきりにしている,営業を任せて事件の紹介を受けている,実質的に非弁護士と共同経営,あるいは「飼われている」などがあります。

利用者からすると,なかなか弁護士と連絡が取れない,話せない,あるいは法律事務所に相談をしたつもりはないのに,「いい弁護士を紹介する」など非弁護士に持ちかけられるなどの事情があれば,非弁提携をしている弁護士ではないか,疑ったほうがいいでしょう。

利用者にとって,非弁提携をしている弁護士に依頼するリスクは極めて大きいものです。
そもそも,非弁提携というのは,弁護士にとっては資格を失いかねない重大な犯罪です。それをあえてしている弁護士が,まともな事件処理をすることは期待できません。また,非弁提携を弁護士に持ちかけて,実際に事件処理や事件紹介等をしている,非弁護士についても同様です。

実際にも,非弁提携弁護士に依頼したが為に,その非弁提携弁護士にずさん処理をされたり,預かり金を横領されたりだまし取られたりする例があります。また,非弁提携弁護士がそういうことをしなくても,非弁提携業者が,半ば非弁提携弁護士を騙して横領等をする例もあります。

非弁提携は,依頼者にとっては重大な損害につながり,弁護士にとっては,破滅につながりかねない,重大な問題です。

なお,私が執筆した弁護士向けの記事ですが,これについてドキュメンタリー風に解説をしたものとして,「本当に怖い非弁提携」があります。

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