弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 弁護士



「ネットで相談してる場合じゃない」のに,必死で食い下がる人,よくあるケースです
特に,ネット上の表現トラブルにおいて,そういうケースが多いと感じています。

ところで,私はこの問題,「ネットで相談してる場合じゃないのにネットで相談を続ける」というよりも,ネットで相談してる場合じゃないくらい,状況が悪化,不利な立場だからこそ,ネットで相談を続ける」という側面もあるのではないか,と思っています。

ネット上の相談というのは,通常の法律相談,対面はもちろん電話と比べてもですが,決定的に違うところがあります。それは,相談者は質問をするだけであり,相談者自身は質問をされない,ということです。

ですから,相談者は,自分が聞きたいことだけを聞きますし,事情も話したい事だけを話します
そして,多くの法的紛争に共通することですが,みんな,自分が正しいと思っています。自分が正しいから譲歩はしない,だからこそ,紛争になる,というわけです。
ところが,自分が正しいと思っているのに,自分の意向に沿わない回答を受けると,それは嘘だ,と信じたくなります。甚だしくは「この回答は,自分の相手方の弁護士,あるいは,類似する事件をやっている弁護士による工作だ。私がネットde真実に目覚めることを妨害している!」と思い込んだりします
笑ってしまうような話ですが,実はそこまで珍しいことではありません。

そして,そういうことを繰り返すと,自分に不利な事情を把握することになります。自分にはこの事情があるから不利な回答を弁護士にもらう,だから,そのことは黙っていよう,というわけです

自分に不利な事情を黙って,有利な事情だけを話して質問すれば,基本的に自分の意向に沿う回答を得ることが出来ます。
不安な,特に訴えられている,請求を受けている立場としては,そういう回答を集めたくなる心理は,自然なことであり,やむを得ないものではあります。ですが,それでは問題は解決しないどころか,それに頼ることは,状況を悪化させる原因にしかなりません。

一方で,実際に弁護士に相談をする,面談はもちろん,電話でもですが,自分が聞きたいこと,つまり望む結論だけが聞けるとは限りません。また,自分にとって不利な事情も質問されれば答える必要があります。
そうなると,結局,自分が望む答えが出てこない可能性も高いということになります。

そういうことに,薄々気づきながら,「ネットde(自分に都合がいいだけの)真実に目覚めよう。画面の向こうには沢山の味方がいる(はずだ)。」という精神状態になってしまうのかもしれません。

ですが,これは病気でもそうですが,不安が強いからといって,自分に都合の良いだけのデマにすがりついても,デマと心中するのが関の山です。「画面の向こうの味方」は,あなたを自分に投影しているだけで,「お前は大丈夫。(だから俺も大丈夫だと信じたい)」というだけで,決して,最後まで寄り添ってくれません

ネットde真実に目覚めるよりも,専門家で現実に気づくことが大事です。それが,よりよい結果に結びつきます。
 


電話法律相談も実施している関係上,セカンドオピニオンを求められることも多いです。
最近増えていて気になるのが,「依頼している弁護士から『記者会見しましょう!』『ネットで発信しましょう!』とかよくいわれます。私は秘密で解決したいので,断ったのですが,そうしたら,急に対応が悪くなって・・」というような相談です。

もちろん,「後医は名医」という言葉もありますし,あくまで一方の見解ですから鵜呑みには出来ません。
ですが,最近,依頼者を広告等,アドバルーンとして使おうとするケースが増えているような気がします・・。
気をつけないと,こういうのは共同炎上につながりますので,注意が必要なのですが・・。


本当にこういうケース多いです。もう少し早くに聞いてくれればどうにかなったのに、勝てたはずの勝負なのに・・、ということが。
ただ、ネット上の表現トラブルにおいては、相手方書き込んだ側が弁護士つけずにネットde真実で交渉とか裁判(判決に従うと言うとか、否認するだけでまともに反論ができない)してくれると、かなり高額判決になったり、開示費用も認容してもらえたりで、こういう言い方は語弊がありそうですが「良い」のですよね。
まあ、健全な形であるとは言いませんが、法律の世界特に訴訟は究極の自己責任の世界ですから、やむを得ないのかもしれません。


最近、こういうケースの話をよく聞きます。私は、こういう傾向がある人から受任しても、お互いに不幸になるだけですので、極力回避していますが。。。
弁護士としては、クライアントの利益の最大化に全力を尽くしたいわけですので、こういう後ろから邪魔をする対応が必要になると、途端に全力で働けなくなります。喜ぶのは相手方岳、ということです。 

弁護士から内容証明郵便が届いた時に、それを公開してもいいのか、という問題があります
中には、弁護士が、公にしないように求める内容を記載していることもあります。 
そういう場合は、どう考えるべきでしょうか。

まず原則として、内容証明郵便を公にすることは違法になる可能性が高いということがいえます。
紛争の存在や事実は、双方にとってのプライバシーだからです。つまり、相手方のプライバシーを違法に侵害した、ということになります。
なお、相手方の個人情報をマスキングして公開した場合は、どう考えるべきでしょうか。
これについても、事件の内容から当事者が推知できるなどの場合には、やはり、プライバシー侵害の可能性が残るというべきです。
ただ、裁判例については、固有名詞を匿名化処理して、その上で公開する、ということがよく行われています。判例データベースもそうなっています。
これについては、裁判の場合は、一定範囲でプライバシーの放棄があったといえることなどを理由にすることができると思っています(勘違いしないでほしいのですが、裁判は公開されているから、その内容の公開が無制限に適法になるということではありません。これは裁判例もあるところです。)。一方で、内容証明郵便の場合には、第三者が一切関与しないですし、かつ、双方もその前提で行動していますので、匿名化処理をしても公開が違法になる可能性はあると思っています。
さらに、これはそんなにないことでしょうが、事件について社会の正当な関心事といえる場合は、公開が例外的に適法化されることもあり得ます

一方で、著作権を根拠にできるか、つまり、内容証明郵便に著作物性が認められるかという問題があります。
これについては、ケースバイケースでしょうが、一定の法的見解を示す、請求を明らかにする、という程度ですので、著作物であるということはいえないことが多いと思います。
もっとも程度問題ですし、準備書面(裁判所に出す書面)並に複雑であるとか詳細とか、そういう事情があれば、著作物であると認められる可能性も高くなると思います。

さて、これは、ネット上の表現トラブル(発信者情報開示請求をするようなケース)でよく生じる問題です。
ただ、内容証明郵便を公開することが違法になるということと、弁護士として、それの対策・配慮をしない、ということは別問題です。
公開することが違法であったとしても、そもそも、内容証明郵便を出す時点で、相手方が違法行為をしたという主張をしているわけです。違法行為をした相手方が、違法行為を今後絶対にしない、つまり内容証明郵便を公開しない、 と安易に期待することは弁護士としては不注意です。

ですから、弁護士としては、内容証明郵便を公開して欲しくないのであれば、それを記載するだけではなく、仮に公にされたとしても、第三者がそれを見て、こちら側に非難が生じないように注意が必要です。
そのため、文面であるとか、法的な意味合い、法的に微妙な請求をしない、過大請求も慎む、ということは大事になってきます。

仮に、恫喝的であるとか、過大な請求とかをする、あるいはそのような感想を持たれる内容証明郵便を出した場合、それが公開され、依頼者と弁護士が共同で炎上(共炎)するということもあり得ます。
ネット上の表現トラブルについては、請求される側に弁護士がつかないことも多いところ、それに乗じて恫喝的であったり、過大な請求をするケースが少なくありません
ついては、このような共炎リスクには注意が必要でしょう。 

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