弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 弁護士

最近,かなりよく電話で相談されるので,解説します。

結論から言うと,内容それだけでは,決まりません
。決まらないので,分かりません。

ネットの投稿トラブルについては,そのほとんどの投稿は匿名で行われますので,発信者情報開示請求という,投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要になります。

この場合の相手方は,(いきなり投稿者は分からないので)投稿者の契約しているプロバイダに行うことになります(非常に細かいことをいうと,すこし不正確な表現ですが,ほぼ概ねそうだ,ということです。)。

この場合,投稿者には,プロバイダが判断・訴訟で反論するために,発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが送られてくるので,適宜反論する必要があります

裁判所は,開示の可否を,反論も考慮して決めることになります。ですから,投稿内容そのものだけではなくて,その投稿内容に関する情報,手持ち資料,そして,その投稿内容の評価に対する反論次第で,開示の可否が決まるということになります。

たとえば,実際に裁判例として存在するものとしては,「弁護士に対して,犯罪者とか児童ポルノ等連呼する投稿」「老人ホームについて特定疾病の知識がないと揶揄する投稿」「『最低』呼ばわりする投稿」「『基地外』とか『バカ』とかの投稿」「ブラックな労働環境であるとする投稿」というものについて,いずれも,権利侵害がないとして発信者情報開示請求を棄却(非開示)した例があります。

では,これらの単語は,いずれも,「裁判所のお墨付きで大丈夫な単語」になったといえるでしょうか?
いいえ,そうではありません

発信者情報開示請求の可否は,投稿の内容だけではなく,以下の要素も大きな影響を与えます。

①請求者の属性
②投稿場所
③請求者と投稿者双方の事情
④請求者の主張立証
⑤投稿者の反論
⑥裁判所の個性
(これは私見ですが,東京と大阪では,結構違いがあると思っています。)

ですから,上記の投稿をしても安全ということではないので,くれぐれも注意をして下さい。

逆に,単に態度が悪い,気持ち悪い,といった程度で開示が認められた事例もあります

また,裁判例(実際の判決文)をみると,弁護士を付けないために④が不足したり,あるいは,せっかく発信者情報開示請求に係る意見照会書を受け取って反論の機会があるにも拘わらず,自分に不利な事実を主張してしまう(オウンゴール)ケースも散見されますネットトラブルは,自分でやった場合の予後が非常に悪い事件類型です。)。

相談だけなら無料ないし廉価に,最近は私もそうですが電話相談を実施している弁護士もありますので,何かやる前に,相談をした方がいいでしょう。

非弁というのは,弁護士資格がないのに,弁護士業務を行うことをいいます。

最近,非弁に該当する行為を行うと標榜する非弁護士の業者が急増しています

もっとも,彼らは非弁行為であるとは明記しませんし,それを否定するような表記もしています。その中でも「交渉すると非弁になるから交渉しません!」というのは,よく聞く話です。

しかし,これは誤解を招く表現です。交渉をすれば非弁になるとはいっても,交渉しなければ非弁にならない,という関係にはないからです。

非弁行為について,法は,抜粋すると次のように定めています。

鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱(う)ことを業とすることができない

非弁行為に該当するのは,「鑑定、代理、仲裁,和解」を含む「法律事務」ということになります。
そして,交渉というのは,通常は代理に該当します。

ポイントは,禁じられているのは法律事務であり,代理は法律事務の中に含まれること,そして代理以外の行為も法律事務に含まれるということです。

ですから,代理をすれば非弁行為になる可能性は高くなりますが,別に代理をしないから非弁にならない,ということではありません。

「代行」など言い換えても,これは同様のことがいえます。
かなり,誤解を招くような広告も散見され,気になりましたので,解説する次第です。

非弁業者に依頼をしてしまうという被害は後を絶ちません。

非弁業者に依頼をした場合,こちらに不利な事情が明らかになる,あるいは不利な事情を作出してしまう,まとまる話もまとまらなくなるなど,その被害は大きなものになりかねません。

それでも,なぜ,非弁業者に依頼してしまうのでしょうか。また,中には,弁護士に同じことを依頼できることを知りながら,あえて非弁業者に依頼をしてしまうということすらあります。

経験等も踏まえまして,その理由をいくつか考えてみました。

1.非弁業者は簡単に結果を保証するから
弁護士は,結果を安易に保証することはしません
もとより,弁護士倫理としてそれは禁じられています。また,弁護士は,裁判そして判決,さらに執行までと,最後まで付き合うことのある仕事です。
そんな先のことは,将来的な事情の変動も考慮すれば,軽々に断言できるわけがありません。
一方で,非弁業者は,書面を作ったり,「代行」すれば,仕事はそれでおしまいです。結局,法廷に立つことはできません
最後まで付き合う気が無い,付き合うこともできないから,軽々に結果を保証します
それが,弁護士よりも頼もしく思ってしまうから,依頼してしまうのではないでしょうか。

2.非弁業者は,威勢だけはいいから
非弁業者,基本的に書類を作って「代行」をする程度の関与をするケースが大多数です(中には堂々と代理人と名乗る者もありますが。)。
そのような場合(これは未熟な弁護士にもしばしばあるのが嘆かわしいのですが),とにかく威勢の良い,甚だしいときは脅迫的な言葉を使います
そもそも裁判ではなく交渉の場面の場合,双方の合意つまり相手方が同意をしてくれないと事件は解決出来ません。交渉の肝は,ある意味で交渉の勝敗は相手方が握っているということを忘れないことです。
そうであれば,やたら攻撃的な文言を並べ立てたところで,何らのメリットもありません。もっとも,非弁業者は,そのあたりのことは分からないので,安易に脅迫的な文言を用います
その威勢の良さが,頼もしく思ってしまうから,依頼をしてしまう,大金を払ってしまうという事情があると思います。

3.非弁業者は,弁護士は高いと吹き込むから
非弁業者は,弁護士に頼むと高いからといって,自己への依頼を勧誘します
そもそも,非弁業者に依頼した行為は,事後的に無効と判断される可能性があるのですから,無に代金を払うようなもので,安い高い以前の問題があります。
経験上,非弁業者は弁護士より高額な場合がほとんどです。また,かえって不利にもなるわけですから,高い安い以前の問題,高く付くという存在です。

まだまだいろいろありますが,概ね,以上の要因が大きいのではないか,と思います。

非弁行為該当性が疑われるサービスについて,「廉価(安価)であると非弁リスクがある」等の言説が存在するようです

まず,前提として,非弁行為は報酬目的性が必要ですが,基本的にその多寡は問いません。また,第三者から得る場合でも,実際に得る必要はありません。

ですから,報酬が高いから安いからといって,非弁リスクが変動することは原則としてありません

もっとも,事実上の問題として,報酬の多寡と非弁リスクが連動をする事があります。
それは,意外にも「報酬が高いと非弁リスクがあがるということではないかと思っています。

ある事業で提供しているサービスが非弁に該当するかどうかという問題は,要するに,そのサービスが,弁護士法72条本文にいう,法律事件に関する法律事務に該当するかどうか,という問題です。

報酬の多寡と法律事務に該当するかは,一見して別問題です。すくなくとも法律上,形式的には関係がありません。

ですが事実上の問題として,報酬というのは,そのサービスの難易度,分量,コストに応じて設定されるものです。そのサービス提供に高度の技術が必要とされるとか,分量が多いとか,それらは,報酬が高く設定される要因となります。

一方で,法律事務に該当する行為は,広範に及びますが,裁量を委ねられて「代理」して交渉をするとか,専門的法律知識に基づいて判断を提供して「鑑定」するとか,あるいは,法律効果を発生させたり,それを保全して明確化する(=その他の法律事務)行為と考えられています。

これらは,どれも相当の専門知識,技術が要求される行為ですので,それを提供するコストは相当なものになり,必然的に相当な報酬が設定される可能性が高くなります。

これを逆の方向,つまりサービスから報酬を設定するのではなく,報酬からサービスを推定してみると次のことがいえるかもしれません。
つまり,報酬が高額であれば,法律事務に該当するような行為を行っている,すなわち非弁行為に該当する行為を行っていることが推定されます。

たとえば,数千円や,1万円2万円程度(この数字は,提供サービスの性質にも依存するでしょう。)ではなく,それを超える費用が設定されている場合,言い分をそのまま,あるいは,当初設定した言い分から選んでもらって転送つまり「代行」する程度であるとは,通常は考えがたいと思います。必要な労力に比して,費用が高いと考えられるからです。

その金額に見合う程度の,「鑑定」や法律事務が行われているのではないか,という疑いが必然的に生じることになります。もちろん,これを覆す別の事情があればそうではありませんが,それがないと疑いは生じるであろう,ということです。

そういうわけで,法的,形式的には報酬の多寡と非弁行為該当性は直接につながりませんが,事実上,これが高いと非弁行為になるリスクは高くなるのではないか,と思います。 

現行法上,弁護士紹介業は違法です。

◯弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この法律によると,弁護士でない者は,法律事件に関する法律事務について,周旋を報酬目的で業とすることができない,とあります。

周旋というのは,単純にいうと紹介ということで,この法律で,非弁護士の法律事務の紹介業は禁止されている,ということになります。
更にこの規制は厳格であり,この規制に違反する者から,弁護士が紹介を受けることも禁じられています。

◯弁護士法27条
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない

ところで,弁護士法72条は,「弁護士又は弁護士法人でない者は」と定めています。
つまり,弁護士には適用がない,すなわち法律上は,弁護士であれば,法律事件に関する法律事務の周旋業(紹介業)をやってもいい,と読むことが出来ます

そうすると,弁護士としては,弁護士紹介業ができる(?),たとえば,「あなたにピッタリの弁護士を,責任を持って紹介します。弁護士の目から見た最適な弁護士の紹介です。安心してご利用下さい!」ということもできるはずです。

ですが,実際には,弁護士は紹介業をする事が出来ません
それは,法律上は許されているのですが,上乗せ規制,ある意味で弁護士の自主規制として,日本弁護士連合会が定めた弁護士職務基本規程により,禁じられているからです。
これに違反をした場合,資格剥奪を含めた重い処分が下されることになります。

◯弁護士職務基本規程13条
1 弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払っては
ならない。
2 弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはなら
ない。

法律上は弁護士紹介業は,弁護士であれば可能であるが,日弁連の規程で禁じられている,ということになります。
逆にいうと,弁護士職務基本規程の改正,つまり,日弁連すなわち弁護士たちだけの意思で「弁護士紹介業」を解禁できる可能性もあるというわけです。

弁護士による弁護士の紹介業,これは解禁するべきでしょうか?それとも,解禁すべきではないのでしょうか?
いままで,あまり議論をされてこなかったところですが,議論があってしかるべきだと思っています。

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