弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 弁護士

他の弁護士に雇われて仕事をする弁護士を勤務弁護士、イソ弁(イソは、居候という意味ですが、イソギンチャクであるとの説もあります。)、アソシエイト弁護士などといいます
基本的には、最初は勤務弁護士からスタートして、実力をつけていくと、パートナーという事務所の共同経営者になったり、独立して事務所を構えたりします。
勤務弁護士を雇う弁護士を、ボス弁といったりします。

そういうわけで、勤務弁護士は、決まったお金をもらう代わりに、所属先の命令で仕事をする、ということで、一般社会でいうところの社員、従業員、サラリーマンという立場にあります。

ところで、法律上、他人の指揮命令監督下に入って労働して対価をもらう契約を労働契約といいます。働く側を労働者、働かせる側を使用者といいます。

労働契約については、使用者が立場上、労働者より非常な優位にあります。ですから、労働者保護のため、労働基準法をはじめとする労働法と呼ばれる法律で保護されています。
これは、契約に優越し、たとえば、お互いが合意しても最低賃金以下の給料は設定できない、残業代0にできない、などがあります。

ところで、勤務弁護士については、残業代が発生しないとか、休日労働をしいられる、残業について必要な三六協定がないことがほとんど、という問題があります。

もちろん、労働契約でなければ問題ありません。お互いの同意があれば、原則として内容は自由だからです。
ですが、労働契約である場合、つまり勤務弁護士が労働者であれば、法律の定めは、当事者の合意に優越します。ですから、勤務弁護士がどういおうが、残業代は払わないといけませんし、三六協定も必要です。違反があれば違法ですし、場合によっては犯罪にもなり得ます。
そして、労働契約かどうかは、名目ではなくて実質で判断されます

法律事務所が違法行為を、それも犯罪に当たりそうなことをしているかもしれない、ということで、これは由々しき事態です

ですが、実は、勤務弁護士が労働者であるかどうかについては、あまり突っ込んだ議論がなされていません

これは、ボス弁からすれば、労働法の厳格な規制には従いたくないという事情があります。
そして、厄介なのが、イソ弁からしても、指揮命令監督下にあるとはいえ、個人事件(事務所から配点された事件ではなくて、自分で受任して処理する事件のことをいいます。原則として報酬は、一定割合の経費負担を求められる場合があるほかは、自分のものです。)をやる自由、弁護士会の活動に参加する自由は確保したいという事情があります。
これはどういうことかというと、労働者性が明確になってしまうと、だったら普通の労働者のとおり、時間や場所を厳しく制約されることになるのではないか、というものです。

そういうわけで、この議論は、弁護士界にとっては、タブーというか、むしろタブーというより、玉虫色にしておきたい、そういう微妙で、扱いに困る問題だったりします。

もっとも、一部の主張、つまり「自由を認めているんだから、労働者ではない。イソ弁にもメリットがある。」みたいな議論は、間違っていると思います。
労働法の定めは最低基準ですから、一部が最低基準を上回る、恩恵を与えているから守らなくていい、というのは労働法の解釈として、明らかにおかしいと考えています。
これは、ブラック企業の社長が、「俺はたまには労働者をのみに連れて行って、奢ってやってる」「労働者もおれに感謝している」みたいなことを主張しても、労働法の適用は一切免れないのと、同じことです。

なお、これは、私見ですが、私はほとんど全てのイソ弁は、労働者で(タブーに触れるため省略されました。ここをクリックしても続きは表示できません。)。

最近、かなり多くの問い合わせ、ご相談を頂戴しています。
ですが、中には、専門外であるとか、事案の性質上、すぐそばの地元の弁護士に依頼した方が費用対効果がある、ということで、方針や見通しの提案はするけれども、承れない事件というのもそれなりにあります。もっとも、私の重点分野であるインターネットやコンピュータ関係の案件については、極力受任しています。

専門外、あるいは地元の弁護士に依頼したほうがよさそうということで案内をすると、弁護士の選び方を尋ねられるのですが、なかなか難しい問題です。ひょっとしたら、事件本体に関する相談よりも難問かもしれません。
ただ、ここで何も答えないのも無責任です。また、これまでたくさん答えてきた、そして疑問、不安に思う方も多いわけですから、これを相談時にしかいわない、秘密にしておくのもすこし不親切です。

そこで、弁護士業務広告について調査研究し、いろいろなところで公式非公式問わずに、弁護士と広告、選び方などの問題に触れてきた経験を生かし、ここらで考えをまとめておくべきかと思い、以下の通りまとめました

以下にいくつかの、特に弁護士を初めて選ぶ方でも使えるチェックポイント、要点を列挙してあります
これらは全くの私見ですが、以上のような情報に基づき、それなりに根拠があるし、概ね同じ意見の弁護士も少なくないと思います。
実際に相談時に案内することですが、「他の弁護士も同じようなことを言っていました」といわれたことは何度もあります。

1.第一に重視すべきは弁護士との相性だがこれだけに頼ると危ない

一番に重視すべきは弁護士との相性です。

弁護士に依頼する事件というのは、基本的には弁護士と二人三脚で進めないといけない、という側面があります。
書面や主張は弁護士が組み立てるとしても、それには、依頼者からの聞き取りが必要です。また、意向を踏まえて方針を立てる必要もあります。
弁護士がプロとして法的に最善と思っていても、依頼者にとってはそうではないかもしれません。その齟齬が誤解に基づくのか、それとも意思疎通が不十分なのか、あるいは、あえて意向に沿うべきなのか、難しい問題があります。

依頼者と弁護士との関係がうまくいかないことほど怖いことはありません。依頼者が弁護士に意向を伝えること、あるいは弁護士が情報を提供し、提案することを躊躇してよいことは、一つもありません。
そういうわけで、「相性」は大事です。

もっとも、こればかりに気を使うと思わぬ落とし穴に嵌ります。残念ながら、弁護士の中には、「依頼者に相談時に喜んでもらう」ことに全てのリソースを振っている者もいます。そうすると、人当たりはいい、相談をしていい気分にはなるけれども、実際に仕事はろくにしてくれない、しかも(こういう弁護士は、広告費も大抵は高いので)費用も高い、ということになりかねません。
ですから、やたらに人当たりがいい、こっちを「喜ばせる」ことばかりいう弁護士には、特に広告宣伝が派手な場合には要注意です。

2.返事が早いのは重要だが、タイムラップを競うべきではないし手遅れなことも多い

相談も依頼も、極論をすれば弁護士にとっては、他人事です。
となると、いくら共感をする振る舞いをしていたとしても、本当はどこまでわかっているのか、究極的には相談者・依頼者も、そして弁護士自身にだってわかりません。

ただ、弁護士に相談するということは、不安だからするわけです。これは間違いはないでしょう。
そうであれば、一刻も早くも返事をする、そして不安を取り除くのが、弁護士としての配慮というものです。
ですから、返事の早さというのは、弁護士がどれだけ早くに不安解消をすることを重視しているか、弁護士が相談者にどれだけ寄り添えているか、という基準になると思います。

もっとも、弁護士は相談対応だけではなくて、受任した事件の処理、法廷、打ち合わせ、会務、移動、そして休息も必要です。
ですから、1時間より30分での返事の方が偉いとか、1日でないとだめとか、そういう機械的なことはいえません

また、厄介なのが、特に刑事事件に注力している弁護士でよく耳にするのですが、受任まではちゃんと返事するのに、した途端に、返事が遅い、来ない、それを問い合わせると、「私からの返事がないのであれば、何度も連絡してほしい。」などと言われるなど(信じられないですが、そういう弁護士も残念ながらいます。)、そういうこともあることです。

ですから、このポイントは手遅れになることも多いです。受任後に返事が遅いのであれば、弁護士の切り替えも検討してもいいかもしれませんが。

3.「強い」は自称なので判断材料ではなく「きっかけ」に。そして「専門」と自称するのは要注意

「〇〇に強い弁護士」というのは、よくある宣伝文句ですが、これは自称です。
ですから、こう書いてあるからといって、本当に優れているとは限りません。むしろ、わざわざ「強い」「強い」「強い」と連呼している弁護士は、やや信用性に疑義が生じることもあろうかと思います。
もっとも、全く無意味な言葉ではなくて、5でいうような判断の「きっかけ」にはなります。

また、「専門」という言葉があった場合は、要注意です。
弁護士広告には、厳しい規制があります。この「専門」という言葉は、それ自体が直ちに禁止される言葉ではないですが、差し控えるべきとされています。
その理由は、弁護士には医師のような専門認定制度がない、一方で市民は専門分野について知りたがっている、ということで、自称し放題であり、誤解、誤導を生じやすいからであると説明されています。
こういう言葉が踊っている場合、もちろん、専門と自称してもふさわしい弁護士はいるでしょうが(ただし、そういう弁護士は、往々にして専門と自称しないことが多いです。)、誤解を招きやすいと言われながらも使っているということ、つまり「市民を誤解させる広告をしてもよいと思っている」との疑いを生じさせます

悪いことばかり書きましたが、「専門」はともかく、「強い」という言葉を使っている場合、その種の事件について集客をしている、だから経験件数が多い、という期待もできます。こういうプラスもありますが、注意点もあるということは留意をしてください。

4.専門家向けの著作・論文は、決定的ではないが判断材料になる

ネットで広告をしている弁護士は、基本的には、プロフィールを載せています。
その中で、専門家(弁護士)向けの著作や論文がある場合は、少なくともその分野については、相当の専門性はあるとの推定を働かせてもいいでしょう。

専門家向けの著作は、同業者に向けるものですが、同業者にとって有益な内容でなければいけません。有益な内容とは、その分野について、一般のつまり平均的な弁護士では知らない内容を多数含むことが必要です。また、専門家向けである以上、厳しい検証に耐える正確性、品質が必要です。

したがって、専門家向けの著作がある場合、その分野について網羅的な知識、技術があり、かつ、その水準は、平均的な弁護士を超えるものであるとの推定を働かせることができます。
また、その分野外であっても、一分野について専門性を獲得する程度の研鑽を積んでいるのであれば、他分野についても、一応は比較的優れているであろう推定を働かせることができるでしょう。

一方、逆に、一般市民向けの著作等については、以上のような推定を働かせるのは難しいでしょう。なぜなら、弁護士であれば、基本的に一般市民より法律分野に詳しいわけですから、一般向けの著作に書くような内容であれば、並みの弁護士でも作成できるからです。もっとも、一般ウケする、わかりやすい、面白く書く技術は必要ですし、そういう技術も大事ですが、直ちに弁護士としての技術の高さを推認させるものではありません。

さらに、気をつけないといけないのは、専門家向けの著作や論文がなくても、その弁護士が専門と言える程度、あるいはそれ以上に優れているということも珍しくない、ということです。
特定分野についてめざましく活躍し、成果を挙げていても、事案の性質や弁護士の考えにより、その分野の著作や論文がないケースは珍しくありません。あれば、プラスの方向の推定ですが、ないことは、必ずしもマイナスではない(ただし5の場合に注意)ことに留意が必要です。

5.「強い」「専門」「特化」を連呼しながらも専門家向けの著作・論文がない場合は注意

3で「強い」は鵜呑みにできない、「専門」は要注意という話をしました。
また4で、専門家向けの著作等があればプラスに考えてもいいが、ないことをマイナスに考えることはできない、ということを話しました。

もっとも、「強い」「専門」「特化」を連呼したり、広告宣伝を積極的にしているにもかかわらず、専門家向けの著作等がない場合は、注意が必要です
というのも、専門家向けの著作等は、広告効果がありますから、広告宣伝を積極的にしているのであれば、弁護士は積極的に執筆しようとするはずです。
それにもかかわらず、それがないということは、自分は専門である、強いなどの広告の派手なアピールとは反対に、真実は執筆できる程度の域に達していない、ということが推定できます。

実際に、経験上も、いわゆるハリボタ弁護士は、宣伝広告が派手なわりに、専門の著作等がないパターンがかなり多い(というかほとんど)だったりという印象です。実際に、ここではかけないくらい、依頼者にとって気の毒な話を聞いています。
派手な広告が悪いとはいいませんが(悪いという弁護士はいますけれども、私は、むしろ、親しみや安心感を持たせることは大事だと思っています。)、内実が伴っているかどうかは、意外とこの点で分かったりします。


以上は、全くの私見ではあります。ただ、私見なりに、普段の業務、セミナーの質疑応答、弁護士会の活動などで得た知見を根拠にしたものでもあります。

この辺りについては、一家言ある弁護士も多いと思いますので、いろんな弁護士の話を聞いてみるのもいいと思います。

第三者委員会なるものの人選、いつも見ていて思うのですが、「形式的には第三者」で、かつ、「実質的には当事者の関係者」という、絶妙なラインを狙っているのではないか、と思うことがありませんか?
私だけでしょうか・・・?

すくなくとも、現在の形式的な肩書きだけではなくて、当事者との関係、当事者の関係者との関係、くらいまでは、ちゃんとわかるようにした方がいいような・・・。

この辺りを気をつけないと、「第三者委員会という取引先弁護士にお布施をすることで非難を回避できるサービス」とか、「弁護士発行免罪符」とか、そういうシステムになってしまう気がします。

第三者委員会の肝は、利害関係がない第三者であること、法令上、弁護士倫理の縛りがある弁護士であること、という点にありますので、少なくとも前者はちゃんと守らないといけないのではないかと思います。
(・∀・;)

最近、かなり多くのご相談を頂戴しております(返事をお待たせしている方は申し訳ありません。)ので、念のため、こちらでも案内いたします。
ご相談については、 i@atlaw.jp までメールをお願いいたします。コメント機能などですと、秘密が保持できないので、連絡先の記載もないと、お答えすることが難しいです。

なお、事案によりますが、個人のネットトラブルについては、初回について無料電話法律相談も実施しております(事案により無料相談が承れない場合は、相談前にお伝えしますので、後日請求書がいきなり届くとかはありませんので、ご安心ください。)。ついては、悪化する前にご相談いただければと思います。

おって、匿名相談は承っておりません。また、事案により承れない相談がありますので、全件について対応をお約束できないことはご了承ください。

弁護士は、登録直後に新人研修を受講する義務があります。

我らが第二東京弁護士会では、新規登録弁護士を大講堂に集めて全体研修というものを実施しています。

数年前から、非弁問題についても研修を実施することになりました。
本日、話してきましたが、みなさん非常に興味関心を持って聞いていただきまして、よかったと思います(・∀・)

最近は、むしろ新人若手が非弁提携のターゲットになっていますので、引き続き、取り組んでいきたいと思います。 

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