弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 法律

最近,インターネットの表現に関するトラブルについては,投稿された側もした側でもかなり相談を受けることが非常に多くあります。特に,発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた時点で相談されるケースが多いです。

無料電話法律相談も実施しているのですが,相談でも頻出の誤解ポイントがあるので,以下に列挙しておくことにします。

以下は,完全なデマもあれば,ミスリーディングである,誤解であるなどの事情もあります。
特に,ネットに関する法律は,トラブルの当事者が半ば願望を交えて議論(?)をしています。そういう中で,都合の良いデマと誤解が発生しやすいという環境にあるといえます。

ご自身の問題は,ネットの情報だけではなくて,弁護士に相談をしましょう。一定の場合は法テラスで無料相談を受けられますし,私も,無料電話法律相談を実施しています(予約制で,事情や先約により承れないこともあります。)。

なお,投稿者側の誤解が多いのが特徴です。ただ,された側にも誤解があります。
過度に不安になるのも大いに問題なのですが,誤解をしたままなのは余計問題と(この種の事件に限らないのですが)いえます
それと,この種の事件に限らないのですが,特にネットの事件については,質問サイトで質問するのはかなりハイリスクです。関係者が見ているかもしれません。

特に,発信者情報開示請求について,裁判外の請求なら絶対に開示されないという誤解については,そういう誤解があるままだと開示請求をする側は非常に助かるのですが,される側にとっては命取りになりかねません

◯投稿した側
  1. 真実だから大丈夫だ。
  2. ニックネームへの中傷だから大丈夫だ。
  3. 相手にだって悪いところがあるから大丈夫だ。
  4. 自分以外にも同じような投稿をしている者がいるから大丈夫だ。少なくとも本当のことだ。
  5. 開示請求には膨大な費用がかかるから,弁護士費用倒れを恐れて,ほとんどの会社・個人は発信者情報開示請求をしないはずだ。
  6. 弁護士費用は各自負担,請求できても被害額の1割なので,ネットの投稿の賠償金は大した額にはならないから安心だ。
  7. 自分は転載をしただけ,あるいは既に公開されている情報を掲載しただけなので大丈夫なはずだ。
  8. 訴訟にならないとプロバイダは絶対に開示しないので,そうなるまでは安心だ。
  9. とにかく訴訟になるまでは放置しておいてよい。
  10. こちらは,お金がないので賠償額は低額になるはずだ。
  11. ログの保存期間は3ヶ月だから,もう自分は大丈夫だ。1年経ったから大丈夫だ。
  12. 意見照会がこちらに来ない以上,開示されることはないはずだ。
  13. 裁判記録を閲覧して今後に備えよう。大丈夫,閲覧にリスクはないはずだ。
  14. 相手は「公人」だから大丈夫だとネットに書いてあった。
  15. ネットで,自分の投稿に問題はないという判例を教えてもらったから大丈夫だ。判決年月日や掲載誌はしらないけれど。
  16. ファイル共有ソフトの件で開示請求が来た。自分は身に覚えがない,知らないのだから,そう書いておけばよいはずだ。大丈夫,きっとプロバイダも裁判所も分かってくれるさ。
  17. 家族の投稿だから大丈夫だ。あるいは,そういうことにしておけばいい
  18. 発信者情報開示請求で非開示になったと連絡があったのでもう大丈夫

◯投稿された側
  1. 賠償額の相場は,1投稿でも100万円とか数十万円だから,弁護士費用は回収できる。
  2. 開示請求の費用は相手に請求できると聞いたので安心している。
  3. 開示請求が認められた以上は勝ったも同然だ。だから,交渉でもこっちの言い分が通るはずだ。
  4. いうことを聞かないのであれば刑事告訴すればいい。警察は喜んで動いてくれるはずだ。
  5. 発信者情報開示で得られた情報だから,こいつが投稿者で間違いない。
  6. 事件のことをネットでいろいろ書こう。大丈夫,悪いのは相手だ。
  7. ネットに強い弁護士に依頼したから大丈夫だ。凄い強気の書面を叩き付けていうことをきかせてやるから安心だ。
  8. 相手は匿名で活動している。こっちのいうとおりにしないとばらしてやるといおう。大丈夫,裁判は公開だから,自分が公開しても問題ないはずだ。
  9. 一週間以内に百万円単位で払えと請求すれば,びびって払うだろう
※ お問い合せ(取材を含む。)等については, i@atlaw.jp までメールをお願いします。
※ やや重複しますが,発信者情報開示請求への対応という記事も書いています(初出が7年前ですので,かなり雑多ですが,最新情報は加えてあります。)。

コスプレイヤー(フィクションのキャラクター(最近はフィクションに限らず,キャラクターにも限られないようですが。)等を模した格好をするパフォーマンスを行う者)の無断撮影が話題になっているようです。

被害届けを出すべきとか,いろいろな議論がなされています。

私は,盗撮事件の弁護や,同人活動の案件も取り扱っていますので,この機会に,簡単にまとめてみました。

1.まとめ
  1. コスプレイヤーの撮影は,無断撮影は違法行為になり,うち一部が犯罪になる
  2. コスプレイヤーの撮影は,承諾があれば適法である。
  3. 承諾については,明示的なものに限られない。
  4. 盗撮行為そのものを処罰する法律はない。
  5. 条例で一定の場合は処罰される。
  6. 2の「一定の場合」は大きく分けて2つあり,「下着や身体の撮影」と「困惑させる言動」である。
  7. コスプレイヤーの撮影は,下着を撮影するなどすれば犯罪になる可能性が高い
  8. コスプレイヤーの撮影は,下着の撮影でなくても,しつこい態様だと犯罪になる。
2.違法行為と犯罪
違法行為という言葉がありますが,これは全て犯罪になるわけではありません。法律に反する行為であっても,犯罪になるのはごく一部です。

違法行為は,基本的に,被害者に対して賠償をする責任が生じる,というものです(他に差止めとか行政処分とかもあり得ますが。)。
一方で,犯罪は,国家による刑罰権の行使の対象,つまりは処罰対象ということになります。

犯罪と違法行為について例示すると,殺人は,違法行為ですし,犯罪でもあります。一方で,不倫は違法行為ですが,犯罪ではありません。
犯罪というのは,違法行為の中でも,特に刑罰を持って禁圧するべきものに限ってそう定めているものです。

違法行為は,法律の明文に反するものについてはもちろん,明文に反しなくても,全体の法秩序に照らして解釈上違法であるものについては,違法行為となります。
一方で犯罪は,法律に明文で,「◯◯をした者は,1年以下の懲役に処する」というように定められている必要があります。国家の刑罰権の行使は慎重でなければならず,何が処罰されて,されないのか,ちゃんと国民に予告する必要があるからです。

なんとなく悪い,これはケシカラン,というだけで処罰されては,たまったものではないから,ともいえます。

3.コスプレイヤーの盗撮は違法行為なだけか,犯罪にもなるのか
結論からいうと,ほとんどの場合は違法行為になるが,犯罪にまでなるのは,一定の場合だけです。

まず,違法行為になるかどうかですが,一般的に肖像権といって,みだりにその容貌を撮影されない権利があります。ですから,無断撮影をしたり,それを公開する行為は違法行為であり,賠償責任が発生します。

次に犯罪になるかについてですが,まず,盗撮行為について,一般的網羅的に処罰するような法律はありません
ですが,条例(各地方で定めることができるルールで,法律の範囲内であれば法律と同様に罰則を定めることもできます。)で犯罪とされている場合があります。

東京都の場合には,通称「東京都迷惑防止条例」というものがあり,これに,痴漢行為や盗撮を処罰する定めがあります

大雑把に,今回関係になる点だけでいうと,

①公共の場所で,通常は衣服で隠されている下着または体の部分を撮影したり,撮影機を差し向けて,著しく人を羞恥させるか,不安を覚えさせること

②公共の場所で,卑猥な言動をして,著しく人を羞恥させるか,不安を覚えさせること


以上について,①は1年以下の懲役または100万円以下の罰金,②は6月以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。

4.下着の盗撮は犯罪になるのか
さて,3の①をみると,全ての盗撮が犯罪になるというわけではありません。要件はいくつかありますが,公共の場所でないといけない,また,通常は隠されている体や下着に撮影機を差し向けるか,撮影しないといけない,そして,羞恥ないし不安を覚えさせないといけない,とあります。

コスプレイヤーについていうと,公共の場所であるのが通常ですので,これは問題になりません。また,衣服で隠されている部分の下着とか体を撮影されたり,撮影機を差し向けられるだけで,羞恥ないし不安を覚えるのは通常でしょう。

そうなると,要件として問題になるのは,通常は衣服によって隠されている下着や体といえるかどうかです。

これについては,さほど判断は難しくないでしょう。典型的なのは,スカートの下,ローアングルから撮影をするとかです。

なお,ここは重要なポイントですが,条例で処罰されるのは,盗撮つまり撮影だけではありません。撮影機の撮影目的の「差し向け」についても,犯罪になります。

ですから,実際に撮影をしていない,シャッターを切っていない,という場合でも,差し入れた時点で犯罪は成立するということになります。

5.下着盗撮ではない盗撮は犯罪になるのか
こちらについて,3の①をみると,撮影の対象が,通常衣服で隠されている下着・身体である必要があります。
ですから,無断でそれ以外の部分,体全体とか,特定部分を撮影する行為は,違法行為ということにはなるかもしれませんが,この3の①には該当しないということになります。

ですが,たとえば執拗に女性の胸部を撮影する,お尻を撮影するなどされた場合,3の①に該当はしないといっても,相当な迷惑な行為です。これを罪に問うことはできないのでしょうか

そこで,3の②が問題になります。これは,「公共の場所で,卑猥な言動をして,著しく人を羞恥させるか,不安を覚えさせること」が犯罪になります。

そうすると,しつこい,特に特定部分の撮影が,卑猥な言動であり,かつ,著しく人を羞恥させるか,不安を覚えさせるといえるか,が問題になります。

まず,常識的に考えて,羞恥と不安については認められる余地は十分あるでしょう。誰だって,自分の体の性的と捉えうる一部をしつこく撮影されることは,嫌なことです。しかも,今日のインターネットの普及に鑑みれば,そういう写真がどこに流れるか解らない,ということで,そこまで考えると,とても恥ずかしい(羞恥)と思うか,不安になることは十分考えられます。

次に,特定部位の撮影という行為が,卑猥な言動になるかというと,これはかなり抽象的な定めで,難しい問題です。

ですが,実は,これについては有名な最高裁の判例(平成20年11月10日最高裁判所第三小法廷決定,判例タイムズ1271号346頁)があります。

その事案では,場所はショッピングセンターで,コスプレの事案ではなかったのですが,5分間,40メートルにわたり女性を追跡し,1メートルから3メートルの距離で,ズボンのお尻部分を約11回撮影したが,被撮影者はこれには気が付いていなかった,という事案でした。

これについて,最高裁判所は,

被害者がこれに気付いておらず,また,被害者の着用したズボンの上からされたものであったとしても,社会通念上,性的道義観念に反する下品でみだらな動作であることは明らかであり,これを知ったときに被害者を著しくしゅう恥させ,被害者に不安を覚えさせるものといえる

として,条例に違反すると判断しました(なお,これは東京都条例ではありませんが,定めは同様です。)。

6.コスプレイヤーの下着以外の盗撮は犯罪になるのか
5を前提とすると,程度次第では犯罪になるということになります。すなわち,
  1. 場所が性的な特定部位にどの程度集中しているか
  2. 回数や時間の多さ
  3. 拒絶されたにもかかわらず繰り返しているか
概ね,以上のような事情が,判断材料になるでしょう。

要するに,恥ずかしさ,不安の度合い,そして卑猥さ(性的いやらしさ)の程度の問題ということになります。

普通に全身を撮影したくらいでは,犯罪になる可能性は低いでしょう。やや性的な部位を強調した写真でも,なかなか犯罪にはなりにくいと思います。

一方で回数が多いとか,あるいは,1回でも,部位の強調の程度では,犯罪になる可能性は出てくるかもしれません。

7.防犯対策
いろいろありますが,次の様な方策が考えられます。
  1. そういう撮影の禁止と撮影前に同意を得るべきルールをわかりやすく明示すること
  2. 防犯カメラが設置できるのであればしておくこと
  3. そういう人,怪しい人が居たら注意をすること
  4. 犯罪になる程度の悪質な行為は現行犯逮捕もすること
  5. 撮影者については登録制にして身元を明らかにさせること
  6. 以上を明示すること
基本的に同意があるか,あるいは同意を誤信すると犯罪になりません。あくまで,違法だったり犯罪になるのは,同意がない行為です

通常は誤信することはないでしょうが,明示しておくべきです。また,防犯カメラがあれば有効ですが,設置が難しいこともあるでしょう。

さらに注意をされても続けることは,卑猥な言動,羞恥,不安にさせるという評価につながりますので,注意警告も大事です。

また,そもそも,この手の盗撮は,その場で犯人を捕まえないと,責任追及は極めて難しくなります

現に犯罪をしていることが明らかな者を逮捕することは,私人であってもできますので,余りに悪質な場合は現行犯逮捕して警察に突き出すことも考えてもいいでしょう

ポイントは,撮影をしていなくても,撮影目的で撮影機を差し向けた時点でも犯罪になるというところです。

他,撮影者の登録制とか,明示をしておく(ようするに,ここでそういうことをするリスクが高いことを知らしめる。)ということも,有効です。この種事件に限りませんが,「うちは,違法行為にはちゃんと法的措置をしますよ」という姿勢は,意外と有効なのです。

8.補足
さて,少し話がそれますが,以上の見解は,批判もあるところです。要するに,処罰範囲が広すぎる,これでは「ケシカラン罪」ではないか,というものです。

刑罰法規の解釈には,謙抑性が必要です。刑罰というのは,社会にとってのよく効く薬ですが,行為者に大きな不利益をもたらします。

また,刑罰の範囲が広いということは,捜査できる範囲も広いということであり,捜査できる範囲が広いということは,処罰だけではなくて,家宅捜索や逮捕勾留のできる範囲も広い,ということです。
あまり刑罰を広く考えると,ちょっとしたことで犯罪の疑いで捜索を受けるとか,そういう社会になってしまいます。

言動というと,言葉だけではなくて行動も含みます。また,卑猥というのは性的にいやらしいという趣旨で,かなり広く理解できてしまいます。

そういうことで,安易に広く解釈することについては,反対論も多いです。上記の最高裁判例でも,裁判官の一人が反対意見を述べています。

表現の自由が引き続き話題ですが,ちょっと解説してみます。
私は,ネット上の表現トラブルを結構な件数扱っておりまして,その中で,特定の誤解が頻出です。
とりあえず,誤解を避けるために,押さえておいた方がいい点を,以下に箇条書きしてみました。
  1. 表現の自由とは,原則である。
  2. 表現の自由は,政治的なものだけではなく,経済的,芸術的表現についても保証される。
  3. 表現の自由が保障される社会では,気に食わない・不快な表現を目にすることも甘受しなければいけないことがある。
  4. 表現の自由は,正しい表現だけを守るものではなく,間違った表現も守る。むしろ,後者こそ,迫害されないようにすることが重要である。
  5. 表現の自由は,自分の表現が批判されない自由ではない
  6. 表現の自由は,自分の表現が自分の意図した通りに解釈してもらえる自由ではない
  7. 表現の自由は,無制約ではない。他人の名誉権,著作権等を侵害する表現は違法である。

追加しました。

5.本人にもやってもらっているから大丈夫

退職代行で、「退職届は本人に郵送させている」「そのことをこちらは伝えているだけ」というような弁解があります。
そもそも、それでは「代行」ではないので、代行してもらえると信じさせて依頼を受けると、非弁どころかただの詐欺になると思うのですが、その点はまず措くとします。

法律以前に、常識的に考えてもこれは間違いなのはすぐ分かると思います。
本人自身の手で絆創膏を貼っている、包帯を巻いていれば、そういう患者であれば無免許で診療できるとか、運転免許のある人がとなりにいれば、無免許でも運転できるとか、そういうことではないのと、同じようなものです。

さらにもっといえば、例えば債権回収の場面では、「債権者本人が請求すらしていない」案件は滅多にありえません。
債権者本人がすでに請求していても、さらに、本人以外から請求するには、資格(弁護士、認定司法書士、債権回収業)が必要になります。

そういう意味で、いう通りであったら非弁以前に詐欺になりかねないのですが、非弁であることも確かである、ということです。

少し話題を呼んだので、紹介します。
インターネットの投稿などで、発信者情報開示請求つまり、投稿者の個人情報の開示が認められるには、権利侵害の明白性というものが要件になっています。

これについて、例えば名誉毀損であれば、名誉権侵害は明らか、という程度の証明が必要です。

どういう書き込みが名誉毀損になるかについては、様々な裁判例がありますが、統一された基準はありませんし、その性質上、作るのも困難でしょう。
たとえば「基地外」との投稿について権利侵害の明白性を否定した事例もあれば、接客態度が悪いという趣旨の投稿で認められた事例もあります。

なにが名誉権を侵害、つまり社会的評価を低下させるかは、非常に多くの、様々な事情を総合考慮する必要があり、判断は困難です。

一方で、なりすまし、そして著作権侵害は、名誉毀損より、権利侵害の明白性つまり開示が認められやすくなります

なぜなら、なりすましというのは、名乗ったという事実と、その名乗りが本人ではないという事実があれば、著作権侵害は、著作権者であることつまり作者であることの証明があり、掲載されているものが、その著作物であるとの事実があれば、それは基本的に十分です。

ある画像データが、著作権者の権利のある画像データと同じであるかについても、通常は一目瞭然でしょう。

そういうわけで、名誉権侵害に比較して、著作権侵害やなりすましは、発信者情報開示請求が認められやすい傾向にあります。

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