弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 法律

発信者情報開示請求は認められて当然であるとか、「裁判官ガチャ」だとか、そういう誤解について。
ネット投稿者の責任についてのまとめQ&A(+ネット上の誤解)


インターネットでは、手軽に、それも匿名で情報交換ができます。
ということで、法律トラブルについても、通常は人に教えたくないことですが、匿名性を保ったまま相談ができます。そういうことで、よく、法律トラブルについてもネット上で情報交換が活発に行われています。 
匿名で情報交換、それも法律情報についてすること、それ自体は、有益なこともありますので、一切を否定するべきではありません。

しかしながら、一方で、その性質上、
  1. 同じ類型の問題について、
  2. 同じ立場の人同士が、
情報交換をするという傾向があります。
しかも、高葛藤の事件(感情的対立の大きい事件のことをいいます。ただ、個人間のトラブルの場合、多くがこれに該当するといってもよいでしょう。)ですと、勢い、自分こそが正しい、それに反する意見は、正しくない、「工作」「陰謀」のせいだ、と思い込みに陥りがちです。
それが進んでいくと、自分の都合の良いデマ、いわゆるネットde真実に目覚める、ということになりかねません。一方で、真実でも都合の悪い情報については、対立当事者の秘密工作であるに違いない、という妄想に囚われてしまうことになります。

最終的には、都合の良いデマばかりが蓄積して通用することになりますので、私は、これをリーガル蠱毒と呼んでいます。
ネットで法律問題について情報交換をすること自体を一切してはならない、ということではありませんが、次のようなフレーズが一部にでもあれば、眉に唾をつけて閲覧した方がいいと思います
  1. 自分の相手方の案件を受ける弁護士は、ダメな弁護士である→弁護士攻撃しても意味ないですし、相手に弁護士がつくことでスムーズにいく案件は多いです。
  2. 自分に請求をしている(請求を拒む)者は、弁護士にそそのかされているに違いない→現実に向き合いましょう。弁護士はそんな力を持っていません。
  3. 自分に都合の悪い情報は、対立当事者の情報工作であるに違いない。→そんな暇じゃありませんし、自分に都合の良い情報しか信じない人たちには、情報工作は通用しないはずなので安心(!)しましょう。
  4. 自分に都合の悪い情報は、弁護士の情報工作に違いない。みんなでネットde真実に目覚めよう→弁護士はいかなる立場でも代理することが通常なので、一方立場に偏った情報工作なんかしません。というか、みんなそこまで暇じゃないです
  5. 法律論について、絶対に〇〇という形式論で決まるはずだ!→不安になると形式論に逃げ込みますが、法律問題はそういうものではありません。
  6. 判例で決まるので、大丈夫(何が?)→同じく。というか、「判例で決まる」事件なんて、めったないです。はい。
  7. 自分の対立当事者の事件は、弁護士の金目当てビジネスに違いない!→こういうこと言われる案件に限って逆に赤字必至だったり、少なくともギリギリの案件だったりします。

弁護士から内容証明郵便が届いた時に、それを公開してもいいのか、という問題があります
中には、弁護士が、公にしないように求める内容を記載していることもあります。 
そういう場合は、どう考えるべきでしょうか。

まず原則として、内容証明郵便を公にすることは違法になる可能性が高いということがいえます。
紛争の存在や事実は、双方にとってのプライバシーだからです。つまり、相手方のプライバシーを違法に侵害した、ということになります。
なお、相手方の個人情報をマスキングして公開した場合は、どう考えるべきでしょうか。
これについても、事件の内容から当事者が推知できるなどの場合には、やはり、プライバシー侵害の可能性が残るというべきです。
ただ、裁判例については、固有名詞を匿名化処理して、その上で公開する、ということがよく行われています。判例データベースもそうなっています。
これについては、裁判の場合は、一定範囲でプライバシーの放棄があったといえることなどを理由にすることができると思っています(勘違いしないでほしいのですが、裁判は公開されているから、その内容の公開が無制限に適法になるということではありません。これは裁判例もあるところです。)。一方で、内容証明郵便の場合には、第三者が一切関与しないですし、かつ、双方もその前提で行動していますので、匿名化処理をしても公開が違法になる可能性はあると思っています。
さらに、これはそんなにないことでしょうが、事件について社会の正当な関心事といえる場合は、公開が例外的に適法化されることもあり得ます

一方で、著作権を根拠にできるか、つまり、内容証明郵便に著作物性が認められるかという問題があります。
これについては、ケースバイケースでしょうが、一定の法的見解を示す、請求を明らかにする、という程度ですので、著作物であるということはいえないことが多いと思います。
もっとも程度問題ですし、準備書面(裁判所に出す書面)並に複雑であるとか詳細とか、そういう事情があれば、著作物であると認められる可能性も高くなると思います。

さて、これは、ネット上の表現トラブル(発信者情報開示請求をするようなケース)でよく生じる問題です。
ただ、内容証明郵便を公開することが違法になるということと、弁護士として、それの対策・配慮をしない、ということは別問題です。
公開することが違法であったとしても、そもそも、内容証明郵便を出す時点で、相手方が違法行為をしたという主張をしているわけです。違法行為をした相手方が、違法行為を今後絶対にしない、つまり内容証明郵便を公開しない、 と安易に期待することは弁護士としては不注意です。

ですから、弁護士としては、内容証明郵便を公開して欲しくないのであれば、それを記載するだけではなく、仮に公にされたとしても、第三者がそれを見て、こちら側に非難が生じないように注意が必要です。
そのため、文面であるとか、法的な意味合い、法的に微妙な請求をしない、過大請求も慎む、ということは大事になってきます。

仮に、恫喝的であるとか、過大な請求とかをする、あるいはそのような感想を持たれる内容証明郵便を出した場合、それが公開され、依頼者と弁護士が共同で炎上(共炎)するということもあり得ます。
ネット上の表現トラブルについては、請求される側に弁護士がつかないことも多いところ、それに乗じて恫喝的であったり、過大な請求をするケースが少なくありません
ついては、このような共炎リスクには注意が必要でしょう。 

発信者情報開示請求に係る意見照会書が,どうやって届くか,というお話です。
被害者(と主張する者)が,ネットで「開示請求やるぞやるぞ」いっているケースで,不安になる方が多いらしく,結構質問を受けますので・・・。
なお,いろいろ情報がつかめたりするフェーズだったりします。
ネット投稿者の責任についてのまとめQ&A(+ネット上の誤解)

弁護士には日弁連の定めた広告規程というものがあり、非常に厳しい規制を設けられています。
この規制の合理性については、私も色々と思うところはあります。ただ、現状、規制として存在していますし、一方で、合理性云々以前の遵守もできていないというケースが散見されるので、憂慮しているところです。

さて、今回のテーマは、弁護士が匿名で依頼を募るという問題です。これについては、どのような問題があるのでしょうか。
まず、前提として、弁護士が匿名でSNSをやる、匿名でSNSをやることは問題ありません。
これについては、「匿名で弁護士を名乗ることは適法か?」を参照してください。
要するに、非弁護士が弁護士と名乗る、つまりは弁護士を詐称することは犯罪です。ですが、弁護士が匿名で弁護士と名乗ることについては、一切の規制はありません。 
匿名であっても弁護士は弁護士ですし、弁護士が弁護士と名乗るにあたって、実名でないといけない、とか、匿名はダメとか、あるいは、弁護士と証明できないとダメとか、そういう規制は一切ないからです。

では、次に、弁護士が匿名で依頼を募る、ということの適法性について検討してみます。
結論からいうと、これは弁護士広告規程違反です。
匿名で弁護士を名乗ることは合法でも、広告規程との関係では、さらに別の規制があるからです。
弁護士の業務広告に関する規程9条1項
弁護士は、広告中に次に掲げる事項を表示しなければならない。
 氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ) 。
二 所属弁護士会
2号はかなり有名です。法律事務所名は必須ではないのに、所属弁護士会は必須である、ということです。
ところが、氏名を表示しないと、広告の意味がありませんので、1号は問題になることはなさそうです。
ですが、匿名で広告となると、たとえ、真実の所属弁護士会を表示していても、1号を満たさなくなるので、違法な広告、ということになります。

したがって、結論としては、弁護士会を表示していても、匿名で、つまり広告(依頼の勧誘)の中に、弁護士氏名が入っていない、それがわからないと、違法な広告ということになります。

さて、ここまでが原則論です。法律家というのは、ダメダメ言っているだけではダメなんです。もちろん、脱法的行為は慎まなければなりませんが、これについては、解決法があります。
弁護士の業務広告に関する規定9条3項
弁護士等が共同して広告をする場合は、当該広告を代表する者が、弁護士のときにあっては第一項各号に掲げる事項を、弁護士法人のときにあっては前項各号に掲げる事項を、それぞれ表示することをもって足りる。
要するに、弁護士複数名で広告をする場合は、代表者一名についてのみ、それを表示すれば足りる、というものです。
したがって、匿名で広告をしたい弁護士Aがいたとして、実名でSNSで活動している弁護士Bが、その者と共同広告をすれば、問題はない、ということになります。

もちろん、広告に問題があった場合、Bも責任を問われます。また、Bは弁護士会の調査に協力する義務があるので、弁護士会にAの正体について聞かれた場合は、答える義務があります。

ですから、完全に匿名であるとか、違反を糊塗するとか、そういうことはできません。
ただし、適正に広告をしている限りは、実名で協力してくれる弁護士がいれば、合法的に匿名広告ができる、ということになります。

一方で、以上は形式的な解釈です。脱法的である、という批判はあるかもしれません。
つまり、9条3項の趣旨は、複数の弁護士が共同広告をする場合に、全員の表示を要求することは迂遠であるし、冗長だし無駄も多いということで、省略を認めたに過ぎず、実名弁護士と手を組んで匿名広告を許す趣旨ではない、という指摘が考えられます。
この指摘については、私見では、問題ないと考えます。理由は次のとおりです。
確かに、9条3項は、指摘のように匿名広告を許容したものではありませんが、想定もしておらず、したがって積極的に禁止している、というわけでありません。
そして、9条1項の趣旨は、所属会と氏名を明らかにすることで、責任を明確化し、かつ、市民が苦情を述べる場合に、その便宜を図る、というところにあります。

そして、一人でも表示をしていれば、弁護士には調査に協力する義務がありますので、匿名弁護士についても、容易に弁護士会は、これを知ることができます。
ついては、規程は、積極的に匿名広告を認めているわけではないし、純粋な匿名広告はこれを禁じているが、一方で、上記のような広告手法について想定はしていないが、積極的に禁じる趣旨ではないといえます。

ですから、結論として、問題はないと思います。もっとも、立法論として、これを禁じるということもあり得ると思いますが、それは、あくまでも、立法(規程策定)の問題であって、現行の規程が上記のような広告を禁じていると解釈する理由にはならないと思います。
 

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