弁護士 深澤諭史のブログ

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カテゴリ: 法律

非弁行為該当性が疑われるサービスについて,「廉価(安価)であると非弁リスクがある」等の言説が存在するようです

まず,前提として,非弁行為は報酬目的性が必要ですが,基本的にその多寡は問いません。また,第三者から得る場合でも,実際に得る必要はありません。

ですから,報酬が高いから安いからといって,非弁リスクが変動することは原則としてありません

もっとも,事実上の問題として,報酬の多寡と非弁リスクが連動をする事があります。
それは,意外にも「報酬が高いと非弁リスクがあがるということではないかと思っています。

ある事業で提供しているサービスが非弁に該当するかどうかという問題は,要するに,そのサービスが,弁護士法72条本文にいう,法律事件に関する法律事務に該当するかどうか,という問題です。

報酬の多寡と法律事務に該当するかは,一見して別問題です。すくなくとも法律上,形式的には関係がありません。

ですが事実上の問題として,報酬というのは,そのサービスの難易度,分量,コストに応じて設定されるものです。そのサービス提供に高度の技術が必要とされるとか,分量が多いとか,それらは,報酬が高く設定される要因となります。

一方で,法律事務に該当する行為は,広範に及びますが,裁量を委ねられて「代理」して交渉をするとか,専門的法律知識に基づいて判断を提供して「鑑定」するとか,あるいは,法律効果を発生させたり,それを保全して明確化する(=その他の法律事務)行為と考えられています。

これらは,どれも相当の専門知識,技術が要求される行為ですので,それを提供するコストは相当なものになり,必然的に相当な報酬が設定される可能性が高くなります。

これを逆の方向,つまりサービスから報酬を設定するのではなく,報酬からサービスを推定してみると次のことがいえるかもしれません。
つまり,報酬が高額であれば,法律事務に該当するような行為を行っている,すなわち非弁行為に該当する行為を行っていることが推定されます。

たとえば,数千円や,1万円2万円程度(この数字は,提供サービスの性質にも依存するでしょう。)ではなく,それを超える費用が設定されている場合,言い分をそのまま,あるいは,当初設定した言い分から選んでもらって転送つまり「代行」する程度であるとは,通常は考えがたいと思います。必要な労力に比して,費用が高いと考えられるからです。

その金額に見合う程度の,「鑑定」や法律事務が行われているのではないか,という疑いが必然的に生じることになります。もちろん,これを覆す別の事情があればそうではありませんが,それがないと疑いは生じるであろう,ということです。

そういうわけで,法的,形式的には報酬の多寡と非弁行為該当性は直接につながりませんが,事実上,これが高いと非弁行為になるリスクは高くなるのではないか,と思います。 

現行法上,弁護士紹介業は違法です。

◯弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この法律によると,弁護士でない者は,法律事件に関する法律事務について,周旋を報酬目的で業とすることができない,とあります。

周旋というのは,単純にいうと紹介ということで,この法律で,非弁護士の法律事務の紹介業は禁止されている,ということになります。
更にこの規制は厳格であり,この規制に違反する者から,弁護士が紹介を受けることも禁じられています。

◯弁護士法27条
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない

ところで,弁護士法72条は,「弁護士又は弁護士法人でない者は」と定めています。
つまり,弁護士には適用がない,すなわち法律上は,弁護士であれば,法律事件に関する法律事務の周旋業(紹介業)をやってもいい,と読むことが出来ます

そうすると,弁護士としては,弁護士紹介業ができる(?),たとえば,「あなたにピッタリの弁護士を,責任を持って紹介します。弁護士の目から見た最適な弁護士の紹介です。安心してご利用下さい!」ということもできるはずです。

ですが,実際には,弁護士は紹介業をする事が出来ません
それは,法律上は許されているのですが,上乗せ規制,ある意味で弁護士の自主規制として,日本弁護士連合会が定めた弁護士職務基本規程により,禁じられているからです。
これに違反をした場合,資格剥奪を含めた重い処分が下されることになります。

◯弁護士職務基本規程13条
1 弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払っては
ならない。
2 弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはなら
ない。

法律上は弁護士紹介業は,弁護士であれば可能であるが,日弁連の規程で禁じられている,ということになります。
逆にいうと,弁護士職務基本規程の改正,つまり,日弁連すなわち弁護士たちだけの意思で「弁護士紹介業」を解禁できる可能性もあるというわけです。

弁護士による弁護士の紹介業,これは解禁するべきでしょうか?それとも,解禁すべきではないのでしょうか?
いままで,あまり議論をされてこなかったところですが,議論があってしかるべきだと思っています。

以前から紹介してきました民事執行法改正要綱の答申がされたとのことです。

競売で暴力団排除策など民事執行法の改正要綱答申

報道によると,「債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関や市町村などに命じ、債務者の預貯金や株式、土地・建物や勤務先に関する情報を取得できるようにする。」とのことです。

詳しい解説は,こちら「泣き寝入りはなくなるか?民事執行法大改正!」でもしていますが,大きな前進であるといえるでしょう。

一見して非弁該当性に注意が必要な,ひょっとしたら非弁になるかも知れない業態において,非弁ではない,弁護士にも相談した,などと標榜している業者が多数あります。

もちろん,本当に非弁ではないのか,それとも非弁なのか,簡単に一律に判断する方法はありません。
ですが,その宣伝文句の節々から,注意すべきケースというものは見えてくることもあると思います。

1.ろくに理由無しに非弁ではないという業者に注意!
まず第1に注意をすべきなのは,ろくに理由を付けずに非弁ではない,と言い切っているだけというものです。
そもそも,非弁に当たるかどうかということは,事業者の事業継続にとって重大事です。さらに,利用者にとっても,非弁業者に依頼をした場合,「相手方」との間でトラブルになる,逆に交渉上不利になるなど重大な不利益を被ります。場合によっては,その「相手方」から逆に損害賠償を請求される可能性もあります。非弁行為という犯罪行為,違法行為を依頼して「相手方」に仕掛けたのですから,やむを得ないことでしょう
そんなお互いにとって重要なことを,ろくに理由も書かないで記載していること自体,あまり合理性がない,信用するには慎重になったほうがいいといえます。

2.交渉しない,代理しないから非弁ではないというずさんな理由付け
交渉はしない,代理はしない,だから非弁ではない,という程度の理由付けも注意が必要です。
非弁行為について定めた弁護士法72条が,非弁として定めている行為類型は,代理とか交渉だけではありません。「凶器を使わなければ殺人にならない」といっているような表現であるともいえます。
弁護士法72条をちゃんと読んで理由付けを考えているのか,やや不安に思える表現でしょう。また,そういうずさんな理由付けだと,肝心の業務のクオリティにも不安を覚えてしまう可能性もあります。

3.「名無しの弁護士が大丈夫といっていた!」は大丈夫ではない
(顧問)弁護士に相談をした,確認をした,というのも注意が必要です。
そうであれば,ちゃんと弁護士名を表示するべきでしょう。そもそも弁護士としての経験上,「名前をいわない,いえない弁護士が●●といっていた。」という場合,その弁護士とやらが実在するのか相当に怪しいことがほとんどです(というか,経験上,実際にいた試しがほとんどありません。)。
このあたりは,上記したとおり,業者にとってもその利用者にとっても,非常に大事な問題なのですから,名前を出さない,出せない,名無しの権兵衛弁護士の意見だけだして,さあ安心しろ,というのは,信用性に相当の疑義が生じうるのではないか,と思います。

4.「弁護士を紹介します」は破滅への片道切符になるかも
加えて,紛争,トラブルになったら弁護士を紹介するだの,専門家ネットワーク(?)を標榜するケースもあるようですが,これも非常にリスクがあります。
弁護士の紹介については,非常に厳格な規制が課せられています。紹介者が厳密には弁護士法72条に違反していなくても,それよりもはるかに厳重な弁護士職務基本規程(弁護士だけに適用されるルール)には違反する可能性があります
有料で契約をしている人のために弁護士を紹介する,というサービスを実施した場合,非弁提携という弁護士が非弁護士と許されない提携関係を持つという違法行為になっている可能性も十分指摘出来ます
以前解説したように「非弁提携とは?~利用者も弁護士も破滅する恐ろしい犯罪~」ということは絶対に忘れないで下さい。

5.「非弁にご注意を!」こそご注意を!
非弁行為をしている,更に特に非弁提携をしている業者は,自己への誘導,宣伝文句として,非弁にご注意を!などというケースがあります。
信用させようとするテクニックなのでしょうが,1から4の点の注意点は共通しますし,これらを満たしていないことが多いのではないかと思います。
また,非弁提携業者が,こういうことをいうケースも多々あります
非弁護士が弁護士業を行う非弁行為はもちろんですが,弁護士が非弁護士と提携する非弁提携は,同じか,それ以上に利用者の不利益が大きいものです。逆に,そういう言葉にこそ注意をするべきかも知れません。

6.まとめ:「紋切り型,交渉代理でないから大丈夫,匿名弁護士はOK!」には要注意!
まとめると,非弁ではないとろくに理由なしでいう,交渉や代理はしないから非弁ではないと言い張る,匿名弁護士の太鼓判,これらはいずれも相当に怪しいと思います。

非弁規制(非弁護士が業として報酬目的で,他人の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを罰則付で,原則禁止すること。これは,弁護士法72条に定めがあります。)について,「非弁護士であっても,人助けはできるはず」と,否定的な見解もあります

これについて,私の立場は,「抽象的にはそういうこともありうるかも知れないが,実際には害悪のほうがはるかに大きいので賛成できない。」というものです。

たしかに,弁護士でなくても法律を学ぶことはできますし,司法修習を受けることができなくても,法律実務について研鑽を積むことは可能です。

ですから,抽象的な可能性として,非弁護士であっても,通常の弁護士並に,あるいはそれ以上に,適切に他人の法律事務を取り扱える,しかも廉価に,さらに柔軟に,ということはあるかもしれません

しかしながら,実際に非弁護士取締委員会の委員として調査を担当し,あるいは,弁護士として一般市民からの相談を受けてきた立場からすると,そのようなケースはほとんど(というか全く)想定出来ません

私は,弁護士がやるような交渉,代理,予防法務の分野において,非弁護士が弁護士法72条に違反してこれらに関わったケースにおいて,まともな処理が行われていたという例に接したことが一切ありません

調査においては登記簿を取得して,一般的な話をするだけで数十万円を請求するような,ほぼ詐欺的なものもありました。また,よくあるものとしては,裁判になったら関与ができないにも拘わらず,裁判上等といったような恫喝的な書面,法的になんら意味がないのに,やたら挑発するような書面を作成して送付する,というような例もありました。

特に,他士業の資格を悪用して非弁行為を行う者は,恫喝的な書面を作るのを好む傾向がありますが,徒に紛争を激化させるばかりか,自分に不利益な事実を認める記載をして,逆に「自爆」になっているケースも珍しくありません。

非弁規制については,現実を踏まえて考えるのであれば,これを安易に緩和するのは,相当ではないと思います。

要するに,まず非弁では事件は解決しませんより悪化する,ということです。

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