弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 法律

よく、これは無料相談だから、弁護士法違反つまり非弁ではない、という主張があります。

たしかに、弁護士法72条は、その要件として報酬目的であることを要求しています。

しかし、この報酬目的というのは、法律事件に関する法律事務の提供、あるいはその周旋において、報酬目的があることを要し、かつ、それがあれば足りる、というものです。 

そして、この報酬は、法律事務の提供を受ける者からもらうということも要求されていません。

つまり、第三者から報酬を受けて、それで無料相談会を開催する、という場合でも成立するということになります。
典型的には、寄付を受けて法律相談をするとか、国費の補助を受けて相談会を非弁護士が実施する、あるいは、弁護士を紹介する、ことが想定されます。

また、これに協力をする弁護士についても非弁提携ということになります。

最近、この辺りの誤解が多いようですので、注意が必要かと思います。 


ということで,今後,機会があったら書いてみようかな,と。
ただし,クラウドファンディングと弁護士法令との関係は,皆さん報酬分配にばかり目が行きがちですが,問題の一つに過ぎません。非弁提携一般の問題もあるし,それ以外の問題もあります。

個別のサービス設計の問題もありますので,一概に,いいとか,わるいとかいうのも無責任な話です。
ということで,まずは,問題点の洗い出しからはじめようかなと。

標記の件は,大きな話題を呼んでいるようですが,ここらで,誤導にあたる情報や,法律デマについてまとめてみたいと思います。

ネット上をいろいろ検索して,出る順でかき集めたものですので,概ね網羅できていると思います。
デマというより誤解を招きかねない,というレベルのものもあります。

ここでは,あえて一々理由は書きません(分かる人はすぐ分かりますし,分からない人は,弁護士にすぐに相談したほうがいいケースだからです。)。

法科大学院学生,司法修習生の方は,それぞれ「何故ダメか?」ということを,考えてみると面白いかも知れません(といっても,一部は,考えるまでもなく分からないと困りますが。)。

1.訴状は無視すればOK
2.訴状は受け取らなければOK
3.自分が請求書を書いたわけではないといえば証明責任で勝てる
4.お金が無いから大丈夫
5.数百人居るから頭割りで数百円
6.懲戒請求は権利だから大丈夫
7.懲戒請求はだれでもできるんだから責任は問われないはず
8.過去に呼びかけた例で請求棄却の判例があるから大丈夫
9.懲戒請求者の情報が対象弁護士に漏れている!これは個人情報保護法違反
だ!だから(?)大丈夫!
10.署名集めで他人の名前を使うことはよくある!だから,家族名義でも(?)大丈夫!
11.一括処理(?)されたらしいから(?),大丈夫!
12.なんか,懲戒委員会に事案の審査を求めない,ってきたから,自分は大丈夫!請求書の写しも弁護士には行っていないだろう!
13.不当かどうかは判決が出て決まることだからほっといて大丈夫!
14.これはSLAPP訴訟だ!だから(?)大丈夫!
15.弁護士が弁護士法3条1項以外の仕事をすると法律違反だから,懲戒請求は大丈夫。
16.「勝手に名前を使われた。知らない。」といえば大丈夫。
17.綱紀委員会が審査をしたのだから,正当だ!
18.綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めない,という決定をしたのだから,被害は無い!
19.弁護士会が不当な懲戒請求だと認定をしたわけではないので,問題ない!
20.和解の提案に応じない場合は訴訟を行う,という通知は,全て脅迫!
21.移送申立てをすれば大丈夫。原告は手も足も出ない。
(最近追加)
22.賠償を命じる判決があったが,欠席判決だった。だから,これは懲戒請求の違法性を認めたものではないので,大丈夫!

本人訴訟とは、弁護士をつけない訴訟のことをいいます。要するに、代理人なしで自分でする訴訟です。

本人訴訟におけるリスクは非常に多岐に渡りますが、特に強調しておきたいのは、答弁書(あるいは、その後に続く準備書面)のリスクです。

裁判の事実認定は証拠に基づきます。その証拠には、客観証拠、つまり物的証拠だけではなくて、人の言葉、供述証拠も含まれます。紛争当事者すなわち原告や被告の供述も含まれます。

もちろん、本人の供述であれば、自分に都合のいいことを言うので、必ずしも信用されません。

ですが、例外があります。それは、自分にとって不利な供述です。
有利な嘘はつくことがあっても不利な嘘はつくことがないという経験則つまりは常識があります。
ですから、当事者が、自分に不利なことをいった場合は、基本的にはそれが信用されます。 

そういうわけで、裁判においては、自分に不利な主張をしないことが重要です。これは、自分に有利な主張をすることと同じか、あるいは、それ以上に重要なことです。 

ところが、相手方が本人訴訟の案件、あるいは、現に本人訴訟をしている方々の相談を受けると、本人訴訟においては、少なからず、というより非常に多くの方々が、わざわざ自分に不利な主張をする、不利な内容の答弁書をはじめとする書面を出しているケースが散見されます本人訴訟において、しばしば、その「本人」は、相手方にとっての最強の弁護士です(!)

本人訴訟を推奨するつもりはありませんが、もし、するのであれば、少なくとも弁護士の相談を受けるべきでしょう
自分がいつもの気分で書いた書面を、裁判所に提出すると、取り返しのつかないことにもなりかねません。 

ちょっと細かい、専門的な話です。

弁護士法72条は、法律事件に関する法律事務について、非弁護士による取り扱いと周旋を規制しています。

ですから、みずから弁護士業務をしなくても、そういう事件を周旋(概ね、紹介と考えてください。)をする行為は、弁護士法72条違反ということになります。

よく摘発される例としては、コンサルティングや広告、士業支援を標榜している会社が、広告や電話勧誘で事件をかき集め、それを弁護士に配点して中抜きをする、というものです。

なお、よくある勘違いですが、報酬目的性は必要ですが、いわゆる比例分配である必要はありません。また、定額でも成立し、実際に得る必要もありません

弁護士法72条違反の典型としては、債務整理の顧客を広告や、あるいは不正に取得した名簿をつかった勧誘でかき集める、それを弁護士に配点するというものです。
この例は、非常に多いです。

ところで、司法書士は、法律事件に関する法律事務の一部である登記関係業務等を行うことができます
また、更に司法書士の中でも一定の研修を経て試験に合格した者については、認定司法書士といって、簡易裁判所の管轄に属する民事事件の取り扱いができます

それでは、非弁護士が、司法書士に対して登記業務を、認定司法書士についてその業務に属する民事事件を周旋した場合、弁護士法72条に違反するのでしょうか
ようするに、周旋先が弁護士ではなくても弁護士法72条に違反するのか、という問題です。

これについては、違反になると考えます。理由は次の通りです。
まず、弁護士法72条は、主体は非弁護士であると定めていますが、周旋先については、一切の限定がありません。文言上、周旋先は司法書士も排除されていません

また、司法書士の業務つまり登記業務や、認定司法書士の簡裁民事事件も、弁護士法72条本文にいう法律事件に関する法律事務に該当します。それにも関わらず司法書士が取り扱えるのは、司法書士法はこの点に関する弁護士法の特別法(こういう弁護士業務を非弁護士に開放する法律は結構あります。税理士法もそうですし、サービサー法もです。)だからです。したがって、司法書士法が優先されて、同法に定める法律事件に関する法律事務の一部が、取り扱えるという仕組みになっています

あくまでも、司法書士法の定めは、(認定)司法書士に法律事件に関する法律事務の一部が取り扱えるようにしただけであり、司法書士でも弁護士でもない者が、法律事件に関する法律事務を周旋することを許したものではありません。

ですから、周旋先が弁護士でなくても、理論的には(適法に取り扱えるということは周旋先に要件ではないので)、無資格者に周旋をして、弁護士法72条に違反しうるということになります。

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