弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 法律

提出前に書面を依頼者に見せるかどうか、という問題ですが、私は、事務的なもの、簡単なもの、緊急性があるもの、という事情がない限り見せています。

そもそも、法的紛争で一番大事なのは事実です。そして、その事実について最も詳しい人は本人です。最も詳しい人に確認せずして、正確で、説得力のある書面はできません。

また、依頼者にも読んで意味が通る文書でなければ、当然、裁判所にも意味が通りません。
さらに、依頼者に書面の確認を通じて、事実認識を再整理することで、記憶が整理、定着します。
これは、尋問をはじめとする今後の訴訟活動において、極めて有利になる材料です。

事実、こういう理由づけをするまでもなく、通常は、書面の確認を依頼者にすることがほとんどだと思います。

このあたり,結構デマが多いので,念のため。

まず,ギャンブルとか浪費とかだと破産できないというのはデマです。これが原因で破産できなかった人は,いません。

破産というのは,財産のプラスとマイナスを整理して清算をすることですので,債権者,つまり,お金を貸している人たちのための制度でもあるわけです。
ですから,債務者の都合で破産できないなんて,とんでもない話です。
債権者が申し立てて破産させるということもあります。

問題は,免責といって,破産が無事に終わると免責という,債務について責任が免除されるという制度があります

これは,確かに浪費をしていると,認められないこともあります。
しかしながら,免責が認められないのは,よっぽどの場合です。はっきりいって,普通に無駄遣いするとか,ギャンブル,投資とかを派手にする程度では,問題ありません。
かなり酷いケースでも,しっかりと弁護士に相談して打ち合わせ,裁判所に報告をすれば,認められるケースがほとんどです。

また,破産にしろ,事業について廃業するにしろ,絶対にやってはいけないことがあります。
それは,「義理を通す」などといって,一部の人に支払をしてしまうことです。友人とか,保証人がついているとか,少額だとか,怖い(!)とかの債権者についてです。
これは偏頗弁済といって,あとで取り消されるリスクがあります。支払った先にも迷惑がかかります。
破産というのは,債権者が,債務者からみんな平等に配当を 受けるための制度で,これを破る行為は禁じられています。

むしろ,ギャンブルなどよりも,こちらの方が,より問題になると思ってください。

ネットでは,破産できないと安易にいう意見がある一方で,義理を通すだのなんだので,破産法上の違法行為が一部で奨励されていますが,取り返しのつかないことになりかねません。

ネットde真実の法律情報に目覚める前に,是非,お近くの弁護士に相談をしてください。 

Twitterをやっていたら,弁護士の間で,タイトルみたいな話が話題になっていました。

刑事弁護における示談交渉,あるいはそれに限らず,こちら側が請求を受けている側の代理交渉で,相手方が弁護士をつけない本人交渉だと,よく出てきます。
客観的に金額が決まる貸金とかであればいいのですが,慰謝料など客観性が低いこともありうる金銭ですと,特に問題になります。

日本の不法行為法,立証責任が被害者にあるということ,慰謝料の相場などの考え方からすると,基本的にそういうわけにはいきません。そういう慰謝料請求ができれば,実務上は非常に助かるのですが・・・。 

こういう話に限って,その太鼓判を押した弁護士は絶対に受任しません。

こういう話が出てくるのは,概ね,次のような原因があると思われます。
  1. そもそも相談者が全ての事情を話していない。
  2. 弁護士の意見のうち,自分に都合のよい部分だけを(無意識に)つまみ食いしている。
  3. 弁護士が,相談者に喜んでもらおうとして,高い金額をいった。
  4. そもそもその相談した弁護士が非実在弁護士であった。 

9月6日放送のAbemaPrime内で,京アニ放火事件の被疑者への刑事責任追及問題について,コメントしました。

刑事訴訟における一般的ルールについて簡単に触れたものです。
起訴して刑事責任を問うということになった場合,訴訟能力が問題になるというものについて,説明をしました。

いわゆる責任能力(是非弁別して行動する能力)は刑事責任を認めるのに必要ですが,それは,行為当時に必要です。

一方で,刑事責任を追及するには,起訴をして刑事裁判にかける必要があります。裁判無くして刑事責任を問うことはできません。
そして,刑事裁判においては,手続きにおいて自らの権利を守るべく防御する機会が保障されなければいけません。これを手続保障といいます。

そして,刑事裁判の場面において,防御をするためには,十分に意思疎通が図れる健康状態でないといけません。このように刑事裁判において自ら防御することのできる能力を訴訟能力といいます。

したがって,行為当時に責任能力があったとしても,そもそも裁判をする段階で,意思疎通を図ることができないと,訴訟能力がないということで,刑事責任を問うことはできない可能性がある,ということです。

民事訴訟法上,米国のクラスアクションのような集団訴訟を円滑迅速に進めるような特別な規定はありません。

もっとも,複数当事者の訴訟はもちろん想定に入れられています。

そして,その場合,証拠は全員で共通して扱われますし,主張についても,1通の書面でしたり,援用(それを使います,という宣言のようなもの)をすることで,一人一人の負担を減らす事も可能です。

当事者,特に請求をする側である被害者が多数いる場合,集団で訴訟を提起するというのは,被害救済にとって非常に効果的です。お互いにやることに共通性がある以上,お互いの主張や証拠を融通することができるからです。

ですが,日本に米国のクラスアクションのような制度がない以上,以上のメリットは,事情の変化などで簡単にひっくり返ります。また,トラブルの温床にもなりかねません。

更にクラウドファンディングの様なケース,つまり支援者がいる場合,その者らとの関係も大事です。

大雑把にいっても,次の様なリスクがあり,それぞれ個別に事前に手当が必須でしょう(実際に,集団訴訟関係と思しきケースで懲戒処分も出ています。)。
  1. 本当に依頼者の利益になるのか。
  2. 1について,それはどれくらいの確度でいえることなどか。
  3. 依頼者間に利益相反が出る可能性はあるか。
  4. 依頼者間に利益相反が出た場合はどうすればいいか。
  5. 支援者との関係はどうするか。
  6. 支援者への法的な義務だけではなく,倫理上,道義的な義務はどうするか。
  7. 6について,弁護士のみならず,依頼者のレピュテーションリスクになる点はどのように手当てするか。
  8. 類似のことを既に行っている者がいた場合,しかもそれが公益性が高いものである場合,それとの関係をどうするか。無視して良いのか。
  9. 依頼者をどうやって集めるか。集め方は弁護士法令に反しないか。
  10. 以上について,予め検討しており,かつ,それについても公にできているか。行き当たりばったりではないか。

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