弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 法律

インターネットの表現に関するトラブルは,年々増加傾向にあります。
私も,よく取り扱う分野で,なんどか論考や書籍も出しているところです。
以前は,投稿された側の相談や依頼が多かったのですが,最近は投稿をした側の相談も増えてきており,下手したら半分くらいがそうである,という時期もありました
なお,中には,適法な表現に対するスラップ訴訟に近いのではないか,違法であっても過大請求ではないか,請求の内容と方法に問題があって,請求者(投稿された側)にとっても利益になっていないのではないか,というケースも散見されました。

このあたりの経験を踏まえ,賠償請求の訴訟外交渉や訴訟の実務をまとめた書籍が「インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後"の法的対応Q&A」です(なお念のため,この書籍は弁護士向けの専門書です。)。

これは,ネット上の表現トラブルに限ったことではなく,法律問題全般,もっといえば,医療関係についてもいえることですが,ネット上には,それぞれの立場にとって都合の良いデマが流通しています。
法律問題の当事者は,特に訴えられた方は不安になりますので,そういった中で,自分に都合の良い「ネットde真実」に目覚めてしまうのは,やむを得ないこともあります。ただ,そのせいで,本来あるべき権利救済を受けられなかったり,逆に,投稿者が,それ以上に責任を認められてしまうことは健全なことではありません。
最近,複数の相談者から,そういうネット上の情報をいくつか教えてもらいましたが,ネットde真実のオンパレードで,誰かのいたずら?(そんなことないでしょうが)と疑うレベルでした。

前置きが長くなりましたが,同じような誤解に繰り返し答えるのも非生産的ですので,上記書籍の情報を一般向けにまとめ,かつ,相談者や,ブログのコメント欄からよく寄せられる誤解について,これにハマらないように情報をまとめました

Q1.発信者情報開示請求ってなんですか?
大雑把にいうと,ネットで投稿をした人の個人情報(住所・氏名)を特定する手続きです。
最初にコンテンツプロバイダ(掲示板などの管理者)からIPアドレスを取得します。その後,IPアドレスから割り出した経由プロバイダに対して,住所氏名等の開示を求めます。
あくまで,被害を主張する者が,プロバイダに請求をするという点が特徴です。
なお,裁判外でも,裁判上でも請求が出来ます。

Q2.発信者情報開示請求に係る意見照会書ってなんですか?
Q1の請求があったときに,投稿者(発信者)に対して,プロバイダから送られる書面です。
Q1のとおり,発信者にとっては,自分の個人情報が開示されるかどうかは重大事です。
ですが,匿名で請求や裁判に関わることは出来ません。事実上,プロバイダが相手をする代理戦争になります
そこで,プロバイダとしては,開示をしても良いか,してもダメな場合は,裁判外で自分の判断材料にするために,裁判の場合は,裁判所に出す主張の参考にするために,意見を発信者から受け取るということになります

Q3.裁判外だったら拒否すれば,開示されませんよね?
いいえ。されることがあります
特に,特定のプロバイダや特定の権利ですと,しばしばあります
このあたり,都合の良いデマが多いですが,プロバイダに応じた対応が必要です。
特に,一定のプロバイダは,積極的に開示に応じています。

Q4.必ず意見照会はくるのですか?
いいえ。来ないことがあります。
プロバイダの義務ですが,その義務を履行しないケースもあります。
また,発信者情報開示請求以外の方法で開示が認められるケースも増えており,この場合は,そもそも意見照会の制度はないので,来ません

Q5.投稿者ですが,開示・非開示になったら連絡はもらえますか?
非開示の場合は連絡がなく,開示の場合は連絡があることが多いです。
ただ,最近は,開示になっても連絡しないケースも増えています。

Q6.開示請求が来てから,どれくらいのタイミングで結論が出ますか?
ケースによりますが,請求の内容,文面から予測は可能です。
ただ,裁判になれば,少なくとも3ヶ月とか時間がかかります。
危険なのは,相場だのなんだのと決め打ちをしてしまうことです。

Q7.開示判決について,プロバイダは控訴してくれますか?
基本的にはしてくれませんが,ケースによります。プロバイダにもよるところが大きいです。
最近ですと,「荒らし行為」について開示を認めた事件について,控訴がされたケースがありました(結論は控訴棄却でした。)。

Q8.名誉権侵害(名誉毀損)ではなくて,名誉感情とか,プライバシー,著作権侵害だったら,開示の可能性は低いですよね?
そんなことありません。むしろ,逆です。
名誉感情は事実の摘示の要件がないですし,プライバシーは,有名人でも認められますし,むしろ,有名人だからこそ認められるプライバシー侵害も存在します。つまり,一般人だったら同じことかいてもプライバシー侵害にならないのに,著名人だとなるケースもあるということです。
著作権侵害も同様に一般化できません。
法律問題全般の「ネットde真実」に多いのですが,無理矢理類型化してわかりやすくすることで,誤りに陥るという典型です。

Q9.意見照会ですが,延期してもらえるのですか?
基本的にはしてもらえます。
すぐに連絡をするようにしましょう。

Q10.発信者情報開示請求を検討していますが,弁護士費用の方が高くついてしまわないでしょうか。
そのリスクは高いです。
ですが,高額の賠償を狙う方法,それが可能な投稿,ケース,あるいは,そもそも弁護士費用を節約して,投稿者を突き止める方法など,いろいろあります
弁護士には,「発信者情報開示請求をして賠償請求をしたい」と固定して相談をするのではなくて,被害の実情とか,希望を述べて,むしろいろいろな方法を提案してもらうといいでしょう。

Q11.慰謝料は判例で決まって,相場は○○ですよね?
勘違いです。ネット上の表現トラブルには,いわゆる赤い本(交通事故の慰謝料額をはじめとする賠償基準を集めた書籍)がありません。
無いのは作れないからで,それは,賠償額は,投稿の内容だけではなくて投稿の場所でも変動するからです。
同じ投稿,同じ場所というケースはめったにありません。交通事故であれば,一週間の入院という事件は沢山あるので類型化できますが,ネット上の表現トラブルでは,それが出来ないからです。
ネットde真実の法律情報には,「判例が,判例が」というのが多くありますが,判例というか,裁判例は,そういう使い方をするものではありません

Q12.発信者情報開示請求に使った弁護士費用は発信者に請求できる/できない,と聞きましたが,本当のところは?
数年前は,認められる傾向が強かったのですが,最近は,認められない傾向があります
もっとも,事案に応じますし,それぞれの主張と反論の内容次第といえます。
投稿者が本人訴訟だと,認められる傾向が強いようです。たとえば,近時,20万円の慰謝料に対して90万円の弁護士費用が認容された事例がありました。近時で,発信者情報開示請求の弁護士費用実費が認められたほとんどの事例は,被告が本人訴訟のケースのようです
ですから,被害(を主張する)者としては,発信者が本人訴訟で応訴するかどうか,その見通しも大事ということになります。そうしてくれたら,「しめたもの」といえるでしょう。

Q13.発信者としては裁判前に示談しない方が安く済むよね?
そんなことはありません。
交渉というのは自分ではなくて,相手方のことを考える必要があります。このあたり,なかなか弁護士でないとわからないポイントですが,交渉で大事なのは,相手方の利害です。
請求をしている側からすれば,裁判をすれば,別に費用がかかるので,損益分岐点が動きます。となると,裁判中に安く和解することは難しくなってしまいます。
一方,裁判前に和解できるのであれば,そういうリスクが回避できるので,安く和解するというインセンティブが生じます
実際に,当初は200万円300万円といった請求であっても,20万円程度や,0円で解決できたケースもあります

Q14.立証責任は請求者(被害を受けたと主張する者)にあるから,全部否認すれば,大丈夫ですよね?
そんなわけありません。ネットde真実の法律情報の中には,立証責任のことを,直接証拠で立証しない限り不存在が推定されるとか,そういう誤解があるようですが,大間違いです
あと,請求の趣旨に対する答弁は別としても,単に全部否認,といっても,肝心なものに争いがあっても否認にならず自白扱いになります。このあたり,不親切なことに,裁判所から送られてくる答弁書の書式にも入っていません。
以上を別としても,立証責任があっても,原告が一応の根拠を持って主張立証をしている場合,これについて,合理的な反論が出来なければ,全体的な裁判所の心証として,その事実の存在を認める方向に傾くでしょう。また,仮に証明が出来た,というレベルに達していなくても,ネット上の表現トラブルにおける慰謝料算定の実務といて,証明ができない=賠償が認められない,と単純にいうことができるものではありません(ただし,主張立証責任の原則を動かすものではありません。)。
このあたりを勘違いすると,高額な慰謝料になったり,あるいは,Q12の様に,数倍の弁護士費用を払うことになります。
逆に言えば,請求する側からすると,請求される側が,ネットde真実に目覚めたり,あるいはその他の理由で,本人訴訟をしてくれるかどうかは,重要なポイントになります。

長くなったので,続きは後日・・・。

最近,非常に多くの相談,質問,問い合わせを頂戴しています。
ツイートを読んだ方,あるいは,ツイートで投稿した内容と重複するものも多数あります。
Twitterはその性質上,「流れて」しまいますので,いくつか抜粋して掲載します。
このあたり,弁護士向けにはいろいろ情報があります(拙著の「インターネット権利侵害」もそのひとつです。)が,市民向けのものがあんまりないので,反響があれば,そのうち折を見て,わかりやすい,Q&Aにまとめようかなと思います。

行政書士に、慰謝料請求の内容証明郵便を依頼するというケースに接することがあります。

これについては、弁護士法上の問題がありまして、無資格の弁護士活動となる可能性があります。

これは交渉すればもちろんですが、交渉に至らない書面の作成であっても、非弁行為になる場合があります。ただ、今回はそれについて詳しくは解説しません。

今回は、非弁行為以前の問題について語ります。 


行政書士に慰謝料請求の内容証明郵便を依頼することは、非弁云々の問題以前に、まったくの有害無益です。
 
こういうこというと、特定の資格の意義を軽視しているとか、いろいろと勘違いされますが、そもそも資格の役割の内外の問題です(もっというと、私は行政書士の業務範囲について、近時の裁判例よりも広くとらえる解釈を支持しており、その前提で執筆もしています。)。
 

慰謝料請求とは何か、慰謝料とは何か、そういう基本的な法的知識、そして交渉のルール、考え方といったものをごく簡単にでも知っていれば、行政書士として慰謝料請求の内容証明郵便の作成は受任しないでしょう。
 

仮に受任するとすれば、そのあたりを知っていながらもあえて受任しているか、もしくは知らずに受任しているか、のどちらかである可能性が高いと思います。


さて、法的に何らかの請求をする書面を送るというのは、交渉の1つです。そして交渉というのは、お互いがお互いの希望を出し合って、それぞれに説得する材料を出し合い、お互いがお互いのリスクを考えながら、その上で、お互いが合意を目指して活動する、というものです。
 

とりあえず威勢のいいこといっておけばいいとか、そういうものではありません。議論と口喧嘩が違うのと全く同じことです。

非弁業者が作成した書面の中には、とりあえず恫喝的文言をずらずら並べているものもしばしばありますが、全く無意味なことです。


さて、なぜ行政書士が受任した慰謝料請求の内容証明郵便が、無駄なのでしょうか。


それは、その請求に応じるメリットが、受け取った方に全くないからです。

それを受け取って、相手の言い値通りにお金を支払ったところで、こちら側は何の得にもなりません。お金が出ていくだけだからです。

また交渉して、その一部を支払うにしても、そのお金が出ていくだけで、こちら側としては、何のメリットもありません。何の得にもなりません。


「それは、弁護士が作成して代理して送付する内容証明郵便でも同じではないか」と思うかもしれません。しかし決定的に違います。
行政書士の場合は、それを断ったところで、その後で訴訟提起して代理するという事はできないからです。裁判をされない限りは、少なくとも法的に支払いを強制される事はありません。だから無視しても何の問題もない、ということになります
もちろん、そのあとで本人訴訟するとか、弁護士に依頼するかもしれません。でも、問題は自分の考えではありません。受け手がどう思うかというと、やはり上記のようになります。


一方で弁護士(+簡易裁判所における認定司法書士)の場合には、交渉がまとまらなければ、裁判で代理して請求をする、と言うこともできます。そうなると、交渉して裁判前に解決することができれば、お互いに裁判のためのコストを節約できるというメリットがあります。要するにお互いに、交渉するメリットがあるということです。

特に慰謝料請求は、金額の予想、算定が難しく、裁判されるかもしれないことを前提とした交渉では、お互いに譲歩の余地・動機があります。

もっとわかりやすくいえば、 交渉が決裂すれば、裁判のためのコストと、結果も正確には読めないリスク(慰謝料事案で顕著です。)の2つを抱えます。交渉であれば、このコストとリスクは負担せずに済みます。そうなると、条件が折り合えば、自分の希望と離れていても、コストとリスクを回避する代償として譲歩の余地があるということです。


さらに、弁護士ではなくて行政書士から書面が届いているという事は、相手方には、裁判をする意思がない、ということがわかります。仮に裁判をする気があっても、受け取った方としては、そう考えざるをえません。何度もいいますが、交渉とは主に相手方の問題なのです。自分のお気持ちではありません


そうなると、法的措置がどうこうなどと、威勢の良い言葉がたくさん並んでいても、それは結局、口だけであるだろう、ということになります。ますます、交渉に応じるメリットはなくなる、ということです。


以上、要するに慰謝料請求する内容証明郵便を、行政書士に依頼して出した時点で、こちら側は、裁判までやる覚悟がない、と相手に教えてしまう、私の請求は無視してもかまいませんよ、というようなメッセージを発信してしまうということです。ですから百害あって一理なし、ということが言えるわけです。
ひょっとしたら、無視したらリスクがあるかもしれません。でも、それは相手に伝わらないと意味がないのです。交渉とはそういうものです

それでは、行政書士に文面を依頼するが、名義は自分で出して、行政書士に依頼したことがわからないような書面にした場合はどうでしょうか

結局、それでも上記と同じようなことがいえます。受け取った人が弁護士に相談をすれば、そのあたりはバレる可能性があります。

仮にそうならなくても、内容証明郵便という滅多に使わない郵便の作成に至っても弁護士に依頼しない、そうなると、「この人は裁判までやる気なさそうだな」ということで足元を見られることになります。


もちろん、最初は弁護士に頼まないで、自分あるいは行政書士に依頼して内容証明郵便を出して、応じない時点で弁護士に依頼して訴訟、ということもあるかもしれません。
しかし、問題は相手方の認識です。自分は本当に裁判する気があっても、それが相手に伝わらないと意味がありません
内容証明郵便を出す、という段階に至っても弁護士を依頼しない人が、果たして裁判をする気があるのだろうか、と疑われるリスクはあります。そして、こちらの裁判への覚悟が伝わらなければ、譲歩する動機も生じません。

交渉の勝敗は、自分ではなくて相手方が決めるものです。交渉においては、自分(の依頼者)ではなくて、相手方のことこそよく考えないといけません。 

書籍が非常に充実し、あるいはインターネットでいろいろ調べられる時代です。

でも、私は「法学部・法科大学院・法律系資格受験指導校で学ぶ意味」は、とても大きいと思っています。
いろいろ理由はありますが、一番大きいのは、必然的に体系的に学べる、ということだと思っています。
もっと噛み砕いていうと、自分が必要であると思っている、興味があるという部分に限らず、必要・重要な部分を網羅的に学ぶことができる、ということです。

たとえば、特定の社会問題について興味をもち、その結果、それと関係のある法律分野に興味を持ったケース、あるいは、自分自身が法律問題に巻き込まれて、それで特定の法分野に興味を持ったケースでは、勉強したり調べたりするのは、自分が必要だと思う分野に限られます。

しかし、蛇口を壁に突き刺しただけで水は出るようになりません。物事は、全体を用意しないと、正しく機能しません。使い慣れない法律用語を並べることができても、意味のある議論や、知識の運用をすることはできません。

上記のようなケースだと、自分が必要だと思った範囲、正しいと思った内容からしか学ぼうとしません。そうなると、正しく使える法的知識を身につけることはできないということになります。

一方で法学部等で学ぶ場合、カリキュラムは、その道のプロが必要とされる知識を選んで構成しています。ですから、上記のように、必要だと思い込んだ部分だけ、不十分な知識で分かったつもり、使えるようになったと思い込むことを防げるというわけです。

絶対に独学ではダメ、ということを言うつもりはありませんが、法学部等には、以上のような落とし穴にはまることを防ぐ役割があると思っています。


そもそもの問題として、これではないかと思っています。

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