弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 法律

ネットのデマ信じ「上申書」で出頭拒否 速度超過容疑で男逮捕

こんなニュースが話題です。

インターネットは,自分にとって都合のよい情報だけかき集めることが出来る,紛争の渦中の当事者が,みずから都合の良い法律情報を広めているなどの事情で,「インターネット上の法律情報の注意点」があるというのは,過去に取り上げました。

交通刑事事件に限らず,法律情報一般,特にネットトラブルの法律情報は,非常にデマが多いです。

そして,そのデマの影響力が大きいことも,法律相談をこなしている中で痛感することもしばしばです。

分野を限定しなくても,弁護士であれば,「私は法律に詳しい。私はネットde真実の法律情報に目覚めましたので,そのとおりにしてください。『ネットde真実』の通りにならないのはおかしい!」というような趣旨のことを言われた経験をするのは珍しいことではありません。

ぱっと思いつくだけでも「ネット投稿:発信者情報開示請求と賠償責任に関するデマと誤解」に掲載したように沢山のデマがあります。

気休めのデマと心中しないように,ご自身の問題については,なるべく早くに弁護士に相談しましょう。

内容証明郵便という郵便があります。これは,書留の一種です。
基本的なところは,「内容証明郵便の効果と活用法と注意点」で解説しました。

これは,要するにただの手紙ですが,普通の手紙と異なり,こういう内容の手紙をこちらが相手方に送った,という事実を郵便局が証明してくれる,というものです。正確には,配達の証明については別に配達証明をつけないといけませんが普通は全てにつけます。

契約の解除など,あとで言った言わないにならないようにするために,用いられます。

なお,証明の対象は,あくまでそういう内容の手紙を送った,という事実です。内容が真実になるというのではなくて,そういう内容をこちら側が書いて送った,という事実です。たまに間違える人がいるので,注意をして下さい。

法的にはただの手紙ですし,受け取った方からすれば,「手紙についてシラを切る」ということでも考えていない限りは,内容証明郵便であろうがなかろうが,(債権譲渡などの例外もありますが)何もかわりません。要するに,基本的に受け手にとっては,内容証明郵便であるかどうかは,法的にはどうでもいいことなのです。

ですが,内容証明郵便は通常はつかわない郵便です。独特の書式ですし,仰々しく感じます。
普通の人であったら,こんなものを受け取ったら多少なりとも驚くでしょう。

ついては,郵送する側,特に代理人弁護士としては,そういう心理効果も狙っていないとはいえません
また,交渉を始める合図ということで,慣例的に送るということもあります。

逆にいうと,シラを切られるリスクが低いとか,そういう心理効果が得られない場合は,内容証明郵便は手間もお金もかかりますので,つかわない場合もあります。

典型的なのは弁護士がすでについている場合で,そうであれば,基本的にシラを切られることもないでしょうし,弁護士が内容証明郵便をみて驚くということもなく(むしろ,無駄なことをする,あるいは依頼者パフォーマンスなのか,ということで,足下を見られたりするなどマイナスの効果もあり得ます。),ファクシミリで連絡をするのが通例です。

さて,内容証明郵便が届いたらどうするべきでしょうか。

もちろん,無視せずに,それを持って弁護士に相談に行けばいい,ということになります。
まずは自分で読んでみて意味を理解したい,あるいは,実務上,弁護士の内容証明郵便の扱いとか,そういうことも念頭に置いておきたい,という気持ちもあると思います。

そこで,前置きが長くなったのですが,内容証明郵便が届いた場合について,いくつか心得,アドバイスを,弁護士的に率直に(要するに少しぶっちゃけて)お話しすることにします

まず,受け取るべきかどうかですが,これは受け取るべきでしょう。
法律上,受け取りを拒否しても,一定の場合には到着扱いになるという裁判例もあります。
また,もし届かないのであれば,特定記録郵便など,書留のように受け取りをしない形式で送られます。
要するに,無視することでは,情報が得られないなど,不利なことしかありません

次に,受け取ったあとですが,(自分宛なら)速やかに開封して,よく読みましょう。

大事なのは,誰が送ってきたか,代理人は誰か,宛先は誰か(家族のものではないか?)ということです。

その上で,請求は何か,請求の前提,理由,原因となる事実は何か,それぞれ区別して読解します。

内容証明郵便の中には,請求は明らかでも,その理由がハッキリしない,抽象的に「甚大な損害」などと書いてあるだけのものもあります内容証明郵便では,書いていないことこそポイント,相手の弱点であったり,交渉の重要点だったりしますので,その点を意識します。

その上で,相手方に交渉の意思があるのかどうか,そういう点も確認します。
中には,金銭であれば支払い方法など相談に応じるというようなことが記載されている場合もあります。
もちろん,交渉が妥結するとは限りませんが,それも大事なポイントです。

そして最後に,個人的に経験上,かなり大事だと思っているのは期限の設定です。

まず,前提ですが,この期限については,たとえば契約の解除でいついつまでに家賃を払わないと契約解除であるとか,そういうケースは別格,悪いことをしたつまり不法行為をしたから金を払え,あるいは,貸しているお金を返さないから返せ,というような期限については,法的に守る義務は(すくなくともその期限は)ありません。内容証明郵便の期限は絶対ではないことのほうが多いのです(でも,そうでないこともあるので,絶対に期限までに弁護士に相談して下さい。)。

家賃であれば,それを過ぎると契約解除ということで,追い出されるリスクもありますので,大事です。
ですが,それ以外の,つまり圧倒的多数,契約が背後にない場合であるとか,あっても,貸金などすでに返済期限を過ぎている場合は,内容証明郵便の期限の意味はさほど大きくありません。

不法行為(物を壊したとか怪我をさせたとか,ネットであれば違法投稿とか)であれば,そもそも支払期限は,その事件の日ですから,内容証明郵便がきた時点では既に過ぎています

よく,どうしても守らないと,と,気になさる方が多いのですが,実はそうではないことが多い,ということです。

それより大事なのが設定された期限の長さです。

期限が短ければ相手は弱気,長ければ強気という傾向が,確実はいえませんが,かなりそういう傾向があります

期限を短くするのは,相手方の不安をあおり,早めに,できれば弁護士から充分な助力を得る前に従わせようという狙いがあることがしばしばあります。特に1週間ないしそれ以下であれば,その傾向が強いでしょうかなり威勢が良くても,口だけで裁判をする気が無いことも珍しくありません

2週間であれば標準ということになります。ここから何かを読み取ることは難しいです。

一方で3週間ということであれば,これはかなり強気の可能性もあります。じっくり検討されたところで請求の正当性は揺らがないこと,裁判でも勝てそうではある,希望が通りそう,というケースです。

ならば,慌てさせる必要はありません。そして,勝てるとわかっている裁判ほど無駄な裁判はありません。結論が同じなら,裁判外で,よくよく考えて貰って,こっちが譲歩しても任意に払って貰った方が,安く早く済むからです

なお,期限を過ぎると,即刻提訴だと書いてあって,だから守らないといけない,と感じる方も居ます。

もちろん,期限が過ぎることには,交渉を打ち切られるリスクがあります。ただ,相手にとっても,せっかく内容証明郵便で請求しているのに,それを打ち切るのはコストだし,リスクでもあります。

ですから,期限徒過=直ちに交渉打ち切りで提訴ともいえないのが実情です。

特に,一度期限が徒過しても,そのあとも期限を再設定するとか,そういうケースでは提訴を避けたい事情が裏にある事もあります。一度の連絡毎に期限を設定するケースなどもそれがいえます。

次に文面についてですが,いわゆる強気,威勢の良い文言については,相手方の自信のなさの現れであることも少なくりません

期限を1週間以下にし,至急,即刻提訴だの,威勢のいい文面が踊っているケースほど,実際は提訴もしてこないというようなケースが多くあることを感じます

また,内容証明郵便に限らず,最初の請求で,余りに威勢をよくしすぎる,過大ないし恫喝的な表現を使うと,まとまる話もまとまらなくなってしまいます。これは,むしろ,交渉の上手い下手の問題といえます

ケースによっては,「こんな恫喝的な文書が来た」ということで,ネットに晒されて(もちろん,これは別に不法行為になり得ます。),依頼した請求者と弁護士が共々炎上してしまう(ネットトラブルにおける「共炎現象」と,勝手に個人的によんでいます。)こともあります

ですから,基本的には,特別の事情がない限り悪手でしょう。

以上は,これまでの経験,特にネットで連絡先を出している関係上,「いきなり請求された・訴えられた」という,「請求される側」の相談が多いところ,実情を踏まえた感想です。

もちろん,これが確実に当てはまるわけではありませんし,事件分野にもよります。少なくとも知る限り,以上の傾向は強く感じています

ただ,何事についてもいえますが,形式的な当てはめにとらわれることには要注意です。
以上のような予想を立てるのも大事ですが,その後でもいいので,とにかく早めの弁護士への相談を強くおすすめします。

1.よく遭遇する「法律体験談」
法律相談をしていると,あるいは,相手方が本人で交渉,裁判をやっていると,よく「ネットのこの投稿を見て欲しい。こういう案件で交渉で,裁判で勝ったそうだ。だから,自分も同じようになる(はずだ)」という話に遭遇します。

こういう話は,絶対に鵜呑みにしてはいけません。いろいろ理由があります。

2.内容が真実かはわからない
私は,弁護士になって以来,膨大な数のネットの投稿,表現(名誉毀損からプライバシー侵害,著作権侵害や,脅迫などなど)に関する事件を扱ってきました。

その経験からいうと「匿名での投稿は,嘘をつくハードルが異常に低い」ということです。
日常生活で嘘をついた経験がほとんどなさそうな,とても誠実な人ですら,匿名での情報発信,それも,自分の関係する紛争分野になると,嘘をついてしまうことが珍しくありません

すなわち,そもそもの前提として,真実かどうかわからないから,参考にならない,ということです。

3.話を盛られている可能性が高い
紛争というのは,感情的になるものです。

そして,そうなると,これまでも度々語ってきましたが,お互いが正しいとおもっている,だから,「正しい自分の言い分が通った話にする,そういう方向で話を盛るのは正当化される」ということになりがちです。

実際問題として,ある程度の「長さ」の「法的紛争の体験談」は,弁護士からみれば,「そんなことにはならんだろ」ということで,矛盾に気が付けます。

そういうプロの目で見てみると,どう考えても作り話の体験談が蔓延しているというのが実情です。

4.そもそも参考に出来ない
紛争というのは,単純ではありません
本体の事実だけではなくて,周辺の事情,当事者の属性,感情などなど,考慮するべき事情が膨大にあります。

病気でいえば「熱が出ていたので風邪薬を飲んだら治った」という話を自分に応用できることはほとんどありません。発熱がただの風邪であるとは限らないからです。

同じく,紛争についても,そもそも「体験談」に現れている事実は,ごく一部の事実であり,処方箋になり得ません

5.まとめ
以上のとおり,ネットに転がっている「法律体験談」「法的紛争の体験談」を自分に応用するのは,危険なことです。
自分の大事な人生を,そういう無謀な賭け事のチップにすることはおすすめできません
特に頻出の,気をつけるべき体験談パターンを以下に挙げます。
  1. とりあえず相手方の人格非難が多い→感情的に話を盛られている可能性がある
  2. 楽勝とかそういう言葉を使う→法的紛争のコスト,困難性を実際に体験すれば,そういう言葉を使うことはためらうはずであり,空想の可能性がある
  3. なぜか相手方代理人弁護士を非難する,あるいは自分の弁護士が相手方代理人弁護士を嘲笑したとかいうエピソードが出てくる→弁護士であれば,相手方代理人の主張は,代理人だけの判断ではなくてそれなりの事情があることくらい想像できるので,そういう発言は控える
  4. ネットで調べて大丈夫だったという話→どこで調べたか明らかではなく,自分で自分を慰め,勇気づけているパターンが多い

最近,この記事「それでも何故,弁護士は和解を勧めるのか?」が読まれています。

そこで,すこし補足説明ということで,和解についてよくある誤解というか,要らないものを列挙しました。
  1. 和解は,仲直りをする必要はありません。手切れの趣旨で問題ありません。
  2. 和解は,紛争の範囲に限定する必要はありません。請求されていない,していない事について和解をしてもいいですし,よくあることです。
  3. 和解は,真実に基づく必要はありません。むしろ,事実は棚上げにされます。
  4. 和解は,法律に基づく必要もありません。もちろん,違法な合意はできませんが,法的には100万円の権利があるけれども,50万円にするとか,あるいは,義務はないけれども,10万円払うとかでもOKです。
  5. 和解は,勝ち負けを決める必要はありません。決めないことに意味がありますし,自分がどう思うかは勝手です。
  6. 和解は,謝る必要もありません。ただし,一方の違法性が明らかな場合などは,謝る場合もありますし,謝ることも交換条件です。
  7. 和解は,間違いを認める必要もありません。ただし,5と同じく,明らかに間違っている場合などは,それを認める場合もあります。これも交換条件にしてしまって問題ありません。
  8. 和解は,繰り返しになりますが,相手方の為にする必要はありません。自分のためにすることです。


日本的に人権というものを考えると,みんな仲良くとか,いじめ良くないとか,そういうイメージで語られがちです。
ですが,人権という概念,主目的は,みんなに嫌われる存在,自由を,その「みんな(多数派)」から守ることにあります。
信教の自由一つとってみても,国教として保護されている宗教を信じる自由ではなく(そんな自由は憲法に書いていなくても保護される。),異端と言われている宗教を信じる自由なのです。

そして,こういう制度を守るのは,いつ自分が,「少数」になるか解らない以上,合理的であるともいえます。

↑このページのトップヘ