弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

カテゴリ: 著作・講演・出演等

インターネットでは頻出の話題、論点ですが、引用と著作権の問題について、解説しました。

こちらのリンクからどうぞ
 

司法書士は,不動産の取引に立ち会うに際して,他人の土地を売る者,いわゆる地面師の被害を避けるため,本人確認をする義務が課せられています。

この義務を怠って依頼者が損害を受けた場合,損害賠償義務を負うものとされています。

もっとも,司法書士といえども神様ではないですし,結果的に地面師を見抜けなかったとしても,十分な注意をしていれば,責任を負わないとされています。
これは,たとえば医療過誤事件でもそうですが,責任の発生には,悪い結果だけでは足りず,注意義務違反が必要とされています。

以前,司法書士会に依頼をされて,この注意義務はどの程度要求されるか,というテーマで講演をしたことがありました。

裁判例の中には,司法書士に名探偵級の洞察力を要求していると疑われるものもありましたが,かなり問題だと思います。
たとえば,証明書の紙質から分かったはずだとか,かなり無茶苦茶を言い出しているものもあります。そんなこと言われたって,地方公共団体毎に違うわけですから,「日本全国印鑑登録証明書コレクション」とか所蔵していない限り,無茶な話だと思いますが・・。

先日,取材を受けた件が記事になりましたので,お知らせです。

日本経済新聞電子版「ネット投稿巡る仮処分 目立つ企業の申し立て」 

こちらですが,転職情報サイトに企業がブラック等の悪評を書き込まれ,それで求人に差し支えが出てしまうケースが多い,という話です。

私は,この手の事件は,企業側だけではなく,(元)従業員側も,かなりの件数を担当しているのですが,中には,スラップではないか?と思わせるようなものも少なくありません

是々非々でレビューするとなると,どうしても否定的なことも書かざるを得ません。それらについても一律に法的措置をとられると,資金力を生かして評判のクリーニングができてしまうのではないか,という危惧もあります。

また,発信者情報開示請求においては,請求者側に虚偽性の立証責任があります。ですが,ブラックではないことの証明・疎明ということは難しいことも少なくありません
問題発生後に弁護士に相談するのも結構ですが,日頃から労働環境については,弁護士に相談しておけば,こういうケースでもブラックへの反証が立てやすくなるのではないか,と思います。

4年ほど前に,市民向けにわかりやすく「法律の基礎」とネットの表現活動にまつわる法律を解説したものです。私を含む5名の共著になっています。

近代社会では,一応,建前としてはあらゆる場面に法律が登場し,法律を遵守することが求められます。サッカーの試合では,試合に参加する者には,試合中はルールを遵守することが求められます。同じように,近代社会に参加する者には,法律を遵守することが求められる,ということになります。

ところが,普通に日常生活を営んでいる限りは,法律を意識すること,あるいは,それが求められることは稀です。コンビニで買い物をすれば売買契約が締結(契約を結ぶこと)されて履行(契約の義務を果たすこと)され,また,日々勤務先に出社することは,労働契約の義務の履行に他なりません。

ですが,こういう日常の法律関係は,私たちにとって,いわば生活に溶け込んだ存在になっており,なにかトラブル,イレギュラーな事態にならない限りは,法律を意識することはありません。例えば,常識的に考えれば,コンビニで代金を支払わずに,あるいは誤魔化せばトラブルになることはわかるわけですから,そんなことは通常は行いません。

しかし,表現特にインターネットの世界における表現は,そうではありません。物の売り買いほど,日常的な行為ではありません。そして,表現にまつわる法規制は,非常に判断が難しい場面も多々あります(現に,マスコミを相手取った訴訟というのは珍しくありません。)。

また,かつて,公衆に表現をすることが出来るメディアは,新聞やテレビといった,表現者がプロフェッショナルである,というものだけでした。ですが,インターネットは,プロではない一般市民も容易に表現者になることが出来ます。しかし,一般市民だから,インターネットだからといって,適用される法律が大きく異なるということはありません。

かくして,インターネットにおいては,一般市民が,容赦なく「これまでプロフェッショナルだけが知っていればよかった法規制」に晒されることになります。現に,「まさか,これが違法(あるいは犯罪)だったなんて」という相談を受けることもよくあります。

そういう時代ですから,一般市民向けに,インターネットの表現にまつわる法律を,わかりやすく解説したものが本書です。

なお,類書も多い分野ですが,本書では,特に以下のような点に留意しました(もっとも,本書は共著ですので,あくまで,著者の一人である私の考えですが。)。

  1. 法律の基礎,入門から始める。基礎を知らずして応用であるネットの表現ルールは理解出来ないため。
  2. 1については,ネットでよくある勘違い,いわゆる法律デマを一掃できるように,特にその点に重点を置いて解説をした。
  3. 被害者になるリスクのみならず,加害者になるリスク,ルール違反を犯すリスクも重点的に解説をした。
  4. ネットトラブルを扱う弁護士としての経験から,頻出の問題について,実例を解説することに重きを置いた。
特に,1と2の点については,個人的にはかなり力を入れたポイントです。インターネットには,法律デマともいえるような情報が多数流通しています(→なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える)。これにより思わぬ被害に遭う人も後を絶ちません。

インターネットの社会というのは,全くこれまで関わりのなかった人と関係が作られる社会です。そういう場面では,いわゆるコミュニティ固有の「以心伝心」であるとか「暗黙の了解」が通じにくいということになります。

ですから,法律に則った関わり方,解決が求められます。そういうネット社会で,身につけておくべき法律の基礎を解説することを目標にしました。



↑このページのトップヘ