ツイートを読んだ方,あるいは,ツイートで投稿した内容と重複するものも多数あります。
Twitterはその性質上,「流れて」しまいますので,いくつか抜粋して掲載します。
このあたり,弁護士向けにはいろいろ情報があります(拙著の「インターネット権利侵害」もそのひとつです。)が,市民向けのものがあんまりないので,反響があれば,そのうち折を見て,わかりやすい,Q&Aにまとめようかなと思います。
インターネットの名誉毀損等で発信者情報開示請求の弁護士費用実費の賠償を認めるかについて以前は認容例が大多数、最近は否定例が増えてきてしまった。
— 深澤諭史 (@fukazawas) January 25, 2020
ただ、被告本人訴訟だと、体感上ほぼ確実に認めてくれるんですよね。多分法的反論ができていないことの影響か。法律論も大事だということですね。
最近話題ですがネット中傷について被害者が弁護士費用を出して黒字に(被害回復)するのは、かなり悩ましくて
— 深澤諭史 (@fukazawas) January 30, 2020
1.裁判外請求で発信者が驚いて高額支払いに同意する
2.まとめサイト等で反復など特に悪質
3.発信者が欠席裁判、又は本人訴訟で高額認容
基本、このどれかでないと難しいのですよね。続
1が望ましい(というか、これ狙いというのは多い)のですが、請求の仕方は気を付けないと炎上しかねないし(弁護士と共同炎上する例も)、2と3は、資力と執行の問題がある。
— 深澤諭史 (@fukazawas) January 30, 2020
本人訴訟で(中略)なら開示弁護士費用実費の認容率が上がる傾向があるので、いいのですが・・。
これまた反響があったので、少し判例DBを調べた結果をまとめると、平成29年以降の判決だと、欠席等除いて被告本人訴訟の掲載が3件、その3件とも開示費用投稿者負担でした。
— 深澤諭史 (@fukazawas) February 7, 2020
他の被告代理人がついている事件では1件だけ開示費用実費負担、他は全て不負担でした。 https://t.co/V6JjvWyN1A
本人訴訟に関する、特にネットトラブル投稿者側(被告側)の相談で、よくあるのが、「全部『否認』すればいいですよね?」というもの。
— 深澤諭史 (@fukazawas) March 8, 2020
いや、ダメだから。ちなみに、そう書いても肝心なアレは否認でなくて自白扱いになるし。
多分、開示弁護士費用もこのパターンで認容されてるのだろうな(・∀・;)
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