弁護士をやっていると，争い事を扱うということがあります。というか，それはしょっちゅうです。
そして，争い事ということになると，話し合いで決着がつかないのであれば，裁判で解決することになります。ご存じの通り，裁判は弁護士にとってよくある仕事です。

ところで，裁判になるのは，お互いに言い分が違うからです。
そうなると，単なる記憶違い，ということ等は別として，基本的にどちらか一方が嘘をついている，ということになります。

そういうわけで裁判では，争いのある事実は，証拠により認定しないといけません。裁判当事者は，自分の言い分が認められるように，頑張って証拠を提出するわけです。

さて，やはり証拠として強いのは書類です。客観性があるからです。契約書であるとか，領収書とか，報告書とか，あと遺言書とかです。
もっとも，さほどたくさんあることではないですが，書類について，嘘，偽造のものが出てくることもあります。

そうした場合，弁護士としては，内容の矛盾であるとかそういった点をつくのですが，そう簡単に矛盾する書類は出てきません。また，矛盾というのも主観的な問題です。
もっと客観的な点をつくことができれば，それに越したことありません。

そこで大事になってくるのが，作成時期の問題です。作成時期の問題は，内容と比べて，ある程度客観的に判断しやすいので，そこから矛盾を突くことができれば，かなり有力な材料になります。

領収書や印紙等は，実は定期的にデザインが変わっています。また，一般的に書類等の作成に使われる文房具なども，内容やデザインが変わっています。
白いコピー用紙に書かれたものであればともかく，便箋や，ノート，あるいはそれらを入れた封筒，というものは，その書類の真否であるとか，作成時期を特定するのに役に立ちます。

よくあるのが，その当時は存在していないデザインの印紙であるとか，領収書が使われたケースです。
またちょっと変わったところでは，文房具類が，その当時は存在しなかったデザインであるとかいうケースもあります。
実際に私も，ある封筒に入った書類の真否が問題になっているケースで，その封筒のデザインが当時は存在しないものであったため，偽造である可能性が指摘された，というケースに触れたことがあります。

他，写真であれば，当時は存在しない建物，製品が写り込むとか，そういうケースもあります。 

もちろん，作成時期の問題は，直ちにその書類の真否を決めるものではありません。
ただ，いつ作ったかどうかという根本的な部分で，間違いがあるのであれば，その信頼性は大いに揺らぐでしょう。その当事者が提出する他の書類，主張の信用性も大きく揺らぐことになりかねません。

また，いつ作られたかが，書類の価値において重要な意味合いを持つ場合には，なおさらのことです。例えば遺言書が，その遺言者の死後の時期に書かれたものである，というような証拠が出てくれば，それはかなり信用性が低下する（というより，遺言書であれば，それは偽物，ということになるでしょう。）ということになるでしょう。

この辺，弁護士は鑑定人ではありませんので，すぐに間違いとか，おかしいところに気がつくわけではありません。
ですが，例えば，印紙についてはデザインの変更があるとか，文房具類については，業界団体があって，それに聞けば，このデザインの製造時期はいつであるとかわかるとか，そういう引き出しを持つ，気がつかなくても・気が回る，というのが弁護士にとって大事な技術だ，といえます。