弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

2018年12月


いや、ほんと、こういう弁護士、最近遭遇するんですよ・・・。
取扱業務とか、他の活動とかの都合上、他の弁護士の仕事ぶりというか、セカンドオピニオンをかなり求められる機会があるのですが、ごく一部にこういうのが。
もちろん、一方の言い分だけで判断するのはよろしくないのですが、それを差し引いても・・。
大抵、ハッタリ広告でボッタクリみたいな報酬を設定しています・・・。分野として(中略)系と(中略)系に多いですね。依頼者とのコミュニケーションもうまくいっていないことがおおいです。
なお、私は「ハリボタ系」とよんでいます。某魔法少年とかは関係ありません。 

毎日新聞の取材を受けました。
辞めたいのに言い出せない 「退職代行」サービス広がる 弁護士が違法性指摘する理由は

しかし、「非弁活動に詳しい深沢諭史弁護士(第二東京弁護士会)」って、すこし、そこはかとなく、危険な香りがする言い方ですね。
(・∀・;) 

本人訴訟について色々言われていますが、実務上の取り扱いは、以下の様なものですね。

 

本人訴訟のリスクについては、いろいろと裁判官や弁護士が指摘しているところです。

そして、本人訴訟に臨む人の多くは、インターネットで情報を集めて臨んでいます。
そうすると、当然、本人訴訟はリスクがある、と専門家である法曹が口を揃えていっている、という情報についても目にしているはずです。
それにもかかわらず、なぜ、人は本人訴訟を選んでしまうことが多いのでしょうか。

これは、別に専門家の話を聞かないとか、判断が間違っているとか、そういう問題ではないのではないか、と思います。それは紛争がもたらす認知の歪みといったものが関わっているのではないかと思います。

すなわち、紛争、特に裁判所まで持ち込まれるような紛争案件というのは、例外(欠席裁判とか、争いがないけれども、債務名義だけ欲しい案件とか)を除けば、基本的には、双方が双方とも自分が正しい、自分の言い分が通るはず(通って当然)だと思っているという事件がほとんどです。

そうすると、自分が正しいと信じている人から見れば、裁判所は正しい方を勝たせてくれるはずだ、そうであれば、わざわざ弁護士の協力を得る必要は無い、というような発想に至ります。
また、そこまでいかないにしても、自分が正しいと言う確信があればあるほど、裁判には勝てるはずだという確信が強まります。
そうすると、絶対に正しい自分が勝つはずの裁判だから、これは簡単な裁判のはずである。簡単な裁判だから、わざわざ弁護士に頼む必要は無い。というような思考にも陥りがちです。

しかしながら、それは、正しくありません。
裁判というのは、民事訴訟法その他の手続法により規律されている、ルールのある手続きであり、勝負です。どんなに体力がある、運動神経が優れている人間であっても、スポーツのルールを知らずして、そのスポーツに勝つことはできません。裁判においても同じことがいえます
サッカーの試合でバットでサッカーボールを打って反則を取られて審判に「審判は不公平だ。俺をいじめている。この裁判官は影の陰謀団の一味だ」などという人はいません。ですが、本人訴訟では、こういう言説は珍しくありません

また、自分の正しさであるとかそういったものは、ルールのある手続きにおいてはそれだけでは絶対的な意味を持ちません。
何も悪いことをしていなくても病気になってしまうことがあります。だからといって、俺は何も悪いことをしていないから病気になるはずはない、だからわざわざ医者にかかる必要もない、などと思う人はいません。しかし、裁判手続き、紛争においては、そのように考える人が少なくありません。

特に、相手が応じて当然の請求なのに拒否されたので裁判をしたというケースでは、だから絶対に誰でも勝訴するはずと誤解し、または無茶苦茶な裁判を起こされたと自分が思っているケースにおいては、こんな無茶苦茶な裁判はスラップ訴訟だなどとと思って、ついつい弁護士をつけなくても大丈夫などと誤解をしてしまいがちです。
 
これはどんな人にとってもいえることなのですが、紛争の渦中にいると、ついつい感情的になってしまいます。そうすると、冷静でそして自分にとって有利で合理的な判断ができなくなります。
せめて、本人訴訟する前に、資格を有する弁護士や認定司法書士(金額が算定可能でかつ140万円までの紛争については、裁判内外で代理し、あるいは専門的判断に基づく書面の作成などが可能です。)に相談をして、見通しなどを相談しておくべきでしょう。
また、本人訴訟のやり方を聞くと言うのも結構ですが、それ以前に、本人訴訟でちゃんとそれが解決できるかどうかについてもしっかりと聞いておくことが必要です。

意外と、このあたり、意識されていないんですよね。
なお、現行弁護士法の下で弁護士紹介業を営める可能性については、拙著「非弁対策Q&A」でも検討しております。 

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