※令和２年６月６日，改正法に言及しました。
改正法の要点→３年の実務経験のうち，これまでは１年間を上限に国内の経験を算入できたが，これが２年間になる。したがって，外国での実務経験は１年だけ，国内で残り２年，という方法で登録できるようになった。
外国弁護士の資格と日本法ということで，解説をしましたが，その続きです。
今回は，日本人が，外国法の弁護士業務をやるために，外国弁護士，ここでは米国の弁護士資格を取得する為のハードルを解説します。
なお，私は，弁護士会で外国法事務弁護士の資格承認の審査をやっていますが，日常的に国際案件をやる弁護士ではありません。ですから，専門家からすると大雑把な解説になることはご容赦下さい。
まとめ
① 米国で弁護士資格を取得して，それを日本で使えるようになるには６年間かかる。しかも，米国法しか扱えない。
② 日本の弁護士資格は最短３年８か月で取得でき，そのまま外国法の案件も扱える。
③ 日本の弁護士資格があれば，米国の弁護士資格は，＋１年で取得できる。
④ 最初に日本の弁護士資格から取得すれば，①をする時間で，日本と米国の弁護士資格の両方取得することも可能である。
⑤ 日本で米国法を扱うために，日本の弁護士資格ではなく，最初から米国の弁護士資格を取得することは，業務も限定されるし，非常に不効率である。
１．米国の弁護士資格の取得の基本
米国は州毎に弁護士資格が存在し，細かいところに違いがあるようですが（このあたりは専門ではないので詳しくありません…。），基本的に３年間ロースクールに通い，そして司法試験に合格する必要があります。
当然のことですが，米国で米国の弁護士資格を取得すれば，米国内で弁護士業務ができます（州毎の資格ですので，その制限はあります。）。
２．日本で業務をするためのハードル
外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり，米国の例えばニューヨーク州の弁護士資格は，そのままでは日本では一切使えません。
日本国内で外国の弁護士資格を使うためには外国法事務弁護士という資格を日本で取得する必要があります。これには，原則として，原資格国で３年間の実務経験が要求されています。そうすると，司法試験の受験期間を除くとしても，ロースクール３年間＋実務経験３年間ということで，合計６年間を米国で過ごす必要があります（なお，３年間の実務経験のうち１年（改正法施行後は２年）を日本国内での経験で代替することもできますが，その１年間（改正法施行後は２年間）はあくまで非弁護士としての実務経験ですので，結局６年かけないと，日本で弁護士業務ができないことにはかわりはありません。）。
結論として，例えばニューヨーク州で６年を費やすと，日本で，ニューヨーク州の法律についてだけ，弁護士業務をする事ができるようになる，ということになります。
３．短い期間で米国弁護士資格を取得する方法
ロースクール３年間については，これを短縮する方法があります。ＬＬＭというのですが，米国外で，法律の学位や資格をもっていると，９ヶ月間の短縮コースで修了をすることができます。
ですが，３年間の実務経験はそのまま要求されます。資格取得１年（９か月＋受験期間として大雑把な計算です。）＋実務経験３年で概ね４年を要することになります。なお，１年間（改正法施行後は２年間）を国内で代替しても３年（改正法施行後は２年）は米国で過ごし，資格取得には４年かかることにはかわりありません。
４．日本の弁護士が米国弁護士資格を取得する場合
日本弁護士が米国の弁護士資格を取得する場合は，上記の短縮コースが使えますので，９か月で済みます。
また，外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり，日本国内であれば，日本の弁護士資格で世界中の法律について弁護士業務が行えます。ですから，外国法事務弁護士になる必要がありませんので，３年間の実務経験も不要です。９ヶ月間＋受験期間の概ね１年間で，米国の弁護士資格を取得し，帰国して日本で，例えば「弁護士・ニューヨーク州弁護士」を名乗って仕事をする事ができます。
５．日本で米国法の弁護士業務をするために米国の弁護士資格から取得するのは効率が悪い
法的には，日本の弁護士資格さえあれば，すくなくとも日本で仕事する以上は，米国法について弁護士業務をすることには支障ありません。
そして，日本では，最短２年でロースクールを修了でき，司法試験の受験期間，司法修習（司法試験合格後の実地研修）の１年をいれても３年８か月で弁護士になれます。
そうすると，
Ａ．米国で弁護士になる→６年かかる。最短でも４年かかる。長期の海外生活が必要になる。しかも，日本国内でできる業務は限定される。
Ｂ．日本で弁護士になる→３年８か月かかる。日本国内で日本法でも外国法でも扱える。米国の弁護士資格を手に入れたいなら，＋１年で済む。
ということになります。しかも，日本国内で米国法が必要になる案件というのは，日本法も関係することも多いでしょう。とすると，Ａのパターンで取り扱える業務というのは，「米国法の案件だけれども，日本法は一切関係せず，それにもかかわらず日本国内で依頼したい」という，なかなか想定の難しい案件に限られてしまいます。
すくなくとも，日本国内で仕事をするつもりであれば，米国の弁護士資格「から」取得するのは，かなり不効率であるといえます。資格取得という前提に時間を費やすより，その時間で実務経験を積むのが合理的でしょう。それに，業務範囲の狭さも問題です。
６．結論
日本で仕事をするつもりであれば，たとえ外国法事件しか扱わないつもりでも日本弁護士資格を取得するのが合理的である，ということになります。
というより，そもそも，日本の弁護士・外国法事務弁護士制度上，日本人が日本で仕事をするために，外国弁護士資格「だけ」取得するということは，あまり想定していないように思われます（ですから，以上のように異常に不効率になるわけです。）。
改正法の要点→３年の実務経験のうち，これまでは１年間を上限に国内の経験を算入できたが，これが２年間になる。したがって，外国での実務経験は１年だけ，国内で残り２年，という方法で登録できるようになった。
外国弁護士の資格と日本法ということで，解説をしましたが，その続きです。
今回は，日本人が，外国法の弁護士業務をやるために，外国弁護士，ここでは米国の弁護士資格を取得する為のハードルを解説します。
なお，私は，弁護士会で外国法事務弁護士の資格承認の審査をやっていますが，日常的に国際案件をやる弁護士ではありません。ですから，専門家からすると大雑把な解説になることはご容赦下さい。
まとめ
① 米国で弁護士資格を取得して，それを日本で使えるようになるには６年間かかる。しかも，米国法しか扱えない。
② 日本の弁護士資格は最短３年８か月で取得でき，そのまま外国法の案件も扱える。
③ 日本の弁護士資格があれば，米国の弁護士資格は，＋１年で取得できる。
④ 最初に日本の弁護士資格から取得すれば，①をする時間で，日本と米国の弁護士資格の両方取得することも可能である。
⑤ 日本で米国法を扱うために，日本の弁護士資格ではなく，最初から米国の弁護士資格を取得することは，業務も限定されるし，非常に不効率である。
１．米国の弁護士資格の取得の基本
米国は州毎に弁護士資格が存在し，細かいところに違いがあるようですが（このあたりは専門ではないので詳しくありません…。），基本的に３年間ロースクールに通い，そして司法試験に合格する必要があります。
当然のことですが，米国で米国の弁護士資格を取得すれば，米国内で弁護士業務ができます（州毎の資格ですので，その制限はあります。）。
２．日本で業務をするためのハードル
外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり，米国の例えばニューヨーク州の弁護士資格は，そのままでは日本では一切使えません。
日本国内で外国の弁護士資格を使うためには外国法事務弁護士という資格を日本で取得する必要があります。これには，原則として，原資格国で３年間の実務経験が要求されています。そうすると，司法試験の受験期間を除くとしても，ロースクール３年間＋実務経験３年間ということで，合計６年間を米国で過ごす必要があります（なお，３年間の実務経験のうち１年（改正法施行後は２年）を日本国内での経験で代替することもできますが，その１年間（改正法施行後は２年間）はあくまで非弁護士としての実務経験ですので，結局６年かけないと，日本で弁護士業務ができないことにはかわりはありません。）。
結論として，例えばニューヨーク州で６年を費やすと，日本で，ニューヨーク州の法律についてだけ，弁護士業務をする事ができるようになる，ということになります。
３．短い期間で米国弁護士資格を取得する方法
ロースクール３年間については，これを短縮する方法があります。ＬＬＭというのですが，米国外で，法律の学位や資格をもっていると，９ヶ月間の短縮コースで修了をすることができます。
ですが，３年間の実務経験はそのまま要求されます。資格取得１年（９か月＋受験期間として大雑把な計算です。）＋実務経験３年で概ね４年を要することになります。なお，１年間（改正法施行後は２年間）を国内で代替しても３年（改正法施行後は２年）は米国で過ごし，資格取得には４年かかることにはかわりありません。
４．日本の弁護士が米国弁護士資格を取得する場合
日本弁護士が米国の弁護士資格を取得する場合は，上記の短縮コースが使えますので，９か月で済みます。
また，外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり，日本国内であれば，日本の弁護士資格で世界中の法律について弁護士業務が行えます。ですから，外国法事務弁護士になる必要がありませんので，３年間の実務経験も不要です。９ヶ月間＋受験期間の概ね１年間で，米国の弁護士資格を取得し，帰国して日本で，例えば「弁護士・ニューヨーク州弁護士」を名乗って仕事をする事ができます。
５．日本で米国法の弁護士業務をするために米国の弁護士資格から取得するのは効率が悪い
法的には，日本の弁護士資格さえあれば，すくなくとも日本で仕事する以上は，米国法について弁護士業務をすることには支障ありません。
そして，日本では，最短２年でロースクールを修了でき，司法試験の受験期間，司法修習（司法試験合格後の実地研修）の１年をいれても３年８か月で弁護士になれます。
そうすると，
Ａ．米国で弁護士になる→６年かかる。最短でも４年かかる。長期の海外生活が必要になる。しかも，日本国内でできる業務は限定される。
Ｂ．日本で弁護士になる→３年８か月かかる。日本国内で日本法でも外国法でも扱える。米国の弁護士資格を手に入れたいなら，＋１年で済む。
ということになります。しかも，日本国内で米国法が必要になる案件というのは，日本法も関係することも多いでしょう。とすると，Ａのパターンで取り扱える業務というのは，「米国法の案件だけれども，日本法は一切関係せず，それにもかかわらず日本国内で依頼したい」という，なかなか想定の難しい案件に限られてしまいます。
すくなくとも，日本国内で仕事をするつもりであれば，米国の弁護士資格「から」取得するのは，かなり不効率であるといえます。資格取得という前提に時間を費やすより，その時間で実務経験を積むのが合理的でしょう。それに，業務範囲の狭さも問題です。
６．結論
日本で仕事をするつもりであれば，たとえ外国法事件しか扱わないつもりでも日本弁護士資格を取得するのが合理的である，ということになります。
というより，そもそも，日本の弁護士・外国法事務弁護士制度上，日本人が日本で仕事をするために，外国弁護士資格「だけ」取得するということは，あまり想定していないように思われます（ですから，以上のように異常に不効率になるわけです。）。
