弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

2018年06月

外国弁護士の資格と日本法ということで,解説をしましたが,その続きです。

今回は,日本人が,外国法の弁護士業務をやるために,外国弁護士,ここでは米国の弁護士資格を取得する為のハードルを解説します。
なお,私は,弁護士会で外国法事務弁護士の資格承認の審査をやっていますが,日常的に国際案件をやる弁護士ではありません。ですから,専門家からすると大雑把な解説になることはご容赦下さい。

まとめ

① 米国で弁護士資格を取得して,それを日本で使えるようになるには6年間かかる。しかも,米国法しか扱えない。
② 日本の弁護士資格は最短3年8か月で取得でき,そのまま外国法の案件も扱える。
③ 日本の弁護士資格があれば,米国の弁護士資格は,+1年で取得できる。
④ 最初に日本の弁護士資格から取得すれば,①をする時間で,日本と米国の弁護士資格の両方取得することも可能である。
⑤ 日本で米国法を扱うために,日本の弁護士資格ではなく,最初から米国の弁護士資格を取得することは,業務も限定されるし,非常に不効率である。



1.米国の弁護士資格の取得の基本

米国は州毎に弁護士資格が存在し,細かいところに違いがあるようですが(このあたりは専門ではないので詳しくありません…。),基本的に3年間ロースクールに通い,そして司法試験に合格する必要があります
当然のことですが,米国で米国の弁護士資格を取得すれば,米国内で弁護士業務ができます(州毎の資格ですので,その制限はあります。)。

2.日本で業務をするためのハードル

外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり,米国の例えばニューヨーク州の弁護士資格は,そのままでは日本では一切使えません
日本国内で外国の弁護士資格を使うためには外国法事務弁護士という資格を日本で取得する必要があります。これには,原則として,原資格国で3年間の実務経験が要求されています。そうすると,司法試験の受験期間を除くとしても,ロースクール3年間+実務経験3年間ということで,合計6年間を米国で過ごす必要があります(なお,3年間の実務経験のうち1年を日本国内での経験で代替することもできますが,その1年間はあくまで非弁護士としての実務経験ですので,結局6年かけないと,日本で弁護士業務ができないことにはかわりはありません。)。
結論として,例えばニューヨーク州で6年を費やすと,日本で,ニューヨーク州の法律についてだけ,弁護士業務をする事ができるようになる,ということになります。

3.短い期間で米国弁護士資格を取得する方法

ロースクール3年間については,これを短縮する方法があります。LLMというのですが,米国外で,法律の学位や資格をもっていると,9ヶ月間の短縮コースで修了をすることができます。
ですが,3年間の実務経験はそのまま要求されます。資格取得1年(9か月+受験期間として大雑把な計算です。)+実務経験3年で概ね4年を要することになります。なお,1年間を国内で代替しても3年は米国で過ごし,資格取得には4年かかることにはかわりありません。

4.日本の弁護士が米国弁護士資格を取得する場合

日本弁護士が米国の弁護士資格を取得する場合は,上記の短縮コースが使えますので,9か月で済みます。
また,外国弁護士の資格と日本法で解説しましたとおり,日本国内であれば,日本の弁護士資格で世界中の法律について弁護士業務が行えます。ですから,外国法事務弁護士になる必要がありませんので,3年間の実務経験も不要です。9ヶ月間+受験期間の概ね1年間で,米国の弁護士資格を取得し,帰国して日本で,例えば「弁護士・ニューヨーク州弁護士」を名乗って仕事をする事ができます

5.日本で米国法の弁護士業務をするために米国の弁護士資格から取得するのは効率が悪い

法的には,日本の弁護士資格さえあれば,すくなくとも日本で仕事する以上は,米国法について弁護士業務をすることには支障ありません。
そして,日本では,最短2年でロースクールを修了でき,司法試験の受験期間,司法修習(司法試験合格後の実地研修)の1年をいれても3年8か月で弁護士になれます
そうすると,

A.米国で弁護士になる→6年かかる。最短でも4年かかる。長期の海外生活が必要になる。しかも,日本国内でできる業務は限定される。
B.日本で弁護士になる→3年8か月かかる日本国内で日本法でも外国法でも扱える。米国の弁護士資格を手に入れたいなら,+1年で済む

ということになります。しかも,日本国内で米国法が必要になる案件というのは,日本法も関係することも多いでしょう。とすると,Aのパターンで取り扱える業務というのは,「米国法の案件だけれども,日本法は一切関係せず,それにもかかわらず日本国内で依頼したい」という,なかなか想定の難しい案件に限られてしまいます

すくなくとも,日本国内で仕事をするつもりであれば,米国の弁護士資格「から」取得するのは,かなり不効率であるといえます。資格取得という前提に時間を費やすより,その時間で実務経験を積むのが合理的でしょう。それに,業務範囲の狭さも問題です。

6.結論

日本で仕事をするつもりであれば,たとえ外国法事件しか扱わないつもりでも日本弁護士資格を取得するのが合理的である,ということになります。
というより,そもそも,日本の弁護士・外国法事務弁護士制度上,日本人が日本で仕事をするために,外国弁護士資格「だけ」取得するということは,あまり想定していないように思われます(ですから,以上のように異常に不効率になるわけです。)。

※ この記事の続編日本で働くために外国弁護士資格「から」取得する意味
最近,外国弁護士の資格をお持ちの方や,あるいは,それを目指す方が話題のようです。

そこで,今日は外国弁護士の資格と日本法についてお話ししたいと思います。

まとめ

① 外国の弁護士資格では,日本で弁護士業務ができない。その外国の法律についても同じ。
② 逆に,日本では,日本の弁護士資格さえあれば,世界中の法律について弁護士業務ができる。
③ 外国の弁護士資格+3年の実務経験があれば,日本で外国法事務弁護士というものになれる。これになると,その外国の法律についてだけ日本で弁護士業務ができる。


1.外国弁護士と弁護士の関係

まず,用語の整理ですが,日本の法律上,弁護士とは,日本の弁護士資格を有する者のみをいいます。外国の弁護士資格とは明確に区別されています。

一方,日本の法律上でいうところの外国弁護士とは,外国における日本の弁護士に相当する資格を有する人をいいます。たとえば,ニューヨーク州弁護士とか,あと中国でいえば「律師」等です。

日本の法律上,日本国内においては弁護士業務は弁護士でないと行うことができません。外国弁護士は,日本の法律上の弁護士ではありません。ですから,外国弁護士は,そのままでは日本で弁護士業務を行うことができません。これは,たとえ,その外国弁護士の資格国の法律に関する業務でも同じです。ですから,ニューヨーク州弁護士の資格を持つ者が,日本で,ニューヨーク州の法律について弁護士業務を行うことも法律で禁じられている,ということになります。

逆に,実際にできるかどうかはさておき,日本では,日本の弁護士資格さえあれば,世界中の法律に関する弁護士業務を行うことができます。

2.外国法事務弁護士という仕組み

以上の原則は,必ずしも合理的ではないことがあります。日本でニューヨーク州の法律について相談をしてもらおうとしたら,ニューヨーク州弁護士に相談することができず,(詳しいかどうか保証がない)日本の弁護士に相談をせざるを得なくなります。

そこで,作られたのが外国法事務弁護士という制度です。
これは,外国の弁護士資格を有する者は,3年の実務経験を条件に外国法事務弁護士という資格を認定し,日本国内で,その外国法について弁護士業務ができる,というものです(なお,要件は他にもあり,審査があります。)。

それでは,日本人が,外国法について弁護士業務をしようとしたら,日本の弁護士になるのがいいか,それとも,その国について外国弁護士資格を得て,外国法事務弁護士になるのがよいのでしょうか。

これについては,次回に続きます。

先日,テレビに出演する機会がありました。
出演するにあたって,こういうことをしゃべって下さい,というようなことをお願いされるのですが,人気のトピックは,「●●すると犯罪に!?」というものです。
やはり「意外なことが犯罪になる!」というのは,キャッチーらしいです。

ただ,ここで悩ましいのが,犯罪にならなくても違法行為になりますよ,という点です。

実は,法律違反でも犯罪になる行為というのは一握りなのです

すこし概念を整理してみます。

◯違法行為
法律に違反する行為をいいます。そして,ややこしいのですが,法律に明確に「●●してはならない」と書いてある行為はもちろん,明確に書いていなくても,法律の趣旨や他の条文から禁じられていると解釈できる行為は,違法行為になる可能性があります
たとえば,不倫は違法行為ですが,不倫をしてはならない,とは法律には直接書いてありません。ですが,不倫は裁判で離婚の理由になると法律に書いてありますので,違法行為であると考えられています。
違法行為をして誰かが被害を受けた場合,その損害を賠償する責任があります。この責任を不法行為責任といい,この文脈では,違法行為のことを不法行為と呼んだりします。

◯犯罪行為
犯罪に当たる行為をいいます。違法行為と異なり,法律に明確に犯罪になることが書いていないといけません。これを罪刑法定主義といいますが,国家が,気まぐれに市民を処罰することを防ぐために,犯罪として刑罰を科すためには,何が犯罪になるのか,それに対していかなる刑罰が科されるか,明確にされていないといけない,と考えられています。
そして,犯罪行為は基本的に不法行為になり,被害者に賠償する責任が生じます(ただし,覚せい剤の自己使用など,個人的な被害者のいない犯罪はその限りではありません。)。
たとえば,人の物を壊した場合は,器物損壊罪ということで犯罪になりますが,同時に,被害者に賠償をしないといけない不法行為でもある,というわけです。


基本的な構造,姿勢としては,法律違反の行為の中でも,特に悪質な行為だけを犯罪とする,ということになります。
ですから,不倫については不法行為ではあるが,刑罰で抑止するほどではない,ということで,不法行為になっても,犯罪にはしていないということになります(なお,かつては,姦通罪といって犯罪になる場合がありました。)。

このあたり,基本といえば基本ですが,なかなかイメージの持ちにくいところですので,メディアで説明するときはもちろん(といっても,時間等の都合で,なかなかそうはいかないのですが。),法律相談でも意識して解説をするようにしています。

4年ほど前に,市民向けにわかりやすく「法律の基礎」とネットの表現活動にまつわる法律を解説したものです。私を含む5名の共著になっています。

近代社会では,一応,建前としてはあらゆる場面に法律が登場し,法律を遵守することが求められます。サッカーの試合では,試合に参加する者には,試合中はルールを遵守することが求められます。同じように,近代社会に参加する者には,法律を遵守することが求められる,ということになります。

ところが,普通に日常生活を営んでいる限りは,法律を意識すること,あるいは,それが求められることは稀です。コンビニで買い物をすれば売買契約が締結(契約を結ぶこと)されて履行(契約の義務を果たすこと)され,また,日々勤務先に出社することは,労働契約の義務の履行に他なりません。

ですが,こういう日常の法律関係は,私たちにとって,いわば生活に溶け込んだ存在になっており,なにかトラブル,イレギュラーな事態にならない限りは,法律を意識することはありません。例えば,常識的に考えれば,コンビニで代金を支払わずに,あるいは誤魔化せばトラブルになることはわかるわけですから,そんなことは通常は行いません。

しかし,表現特にインターネットの世界における表現は,そうではありません。物の売り買いほど,日常的な行為ではありません。そして,表現にまつわる法規制は,非常に判断が難しい場面も多々あります(現に,マスコミを相手取った訴訟というのは珍しくありません。)。

また,かつて,公衆に表現をすることが出来るメディアは,新聞やテレビといった,表現者がプロフェッショナルである,というものだけでした。ですが,インターネットは,プロではない一般市民も容易に表現者になることが出来ます。しかし,一般市民だから,インターネットだからといって,適用される法律が大きく異なるということはありません。

かくして,インターネットにおいては,一般市民が,容赦なく「これまでプロフェッショナルだけが知っていればよかった法規制」に晒されることになります。現に,「まさか,これが違法(あるいは犯罪)だったなんて」という相談を受けることもよくあります。

そういう時代ですから,一般市民向けに,インターネットの表現にまつわる法律を,わかりやすく解説したものが本書です。

なお,類書も多い分野ですが,本書では,特に以下のような点に留意しました(もっとも,本書は共著ですので,あくまで,著者の一人である私の考えですが。)。

  1. 法律の基礎,入門から始める。基礎を知らずして応用であるネットの表現ルールは理解出来ないため。
  2. 1については,ネットでよくある勘違い,いわゆる法律デマを一掃できるように,特にその点に重点を置いて解説をした。
  3. 被害者になるリスクのみならず,加害者になるリスク,ルール違反を犯すリスクも重点的に解説をした。
  4. ネットトラブルを扱う弁護士としての経験から,頻出の問題について,実例を解説することに重きを置いた。
特に,1と2の点については,個人的にはかなり力を入れたポイントです。インターネットには,法律デマともいえるような情報が多数流通しています(→なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える)。これにより思わぬ被害に遭う人も後を絶ちません。

インターネットの社会というのは,全くこれまで関わりのなかった人と関係が作られる社会です。そういう場面では,いわゆるコミュニティ固有の「以心伝心」であるとか「暗黙の了解」が通じにくいということになります。

ですから,法律に則った関わり方,解決が求められます。そういうネット社会で,身につけておくべき法律の基礎を解説することを目標にしました。



以下,私のプロフィール(経歴や役職,著作等)になります。
ウェブサイトにも掲載されていますが,基本的にこれ(ブログ掲載)が最新になります。
ご依頼,相談,問い合わせについては,電子メール i@atlaw.jp までメールを頂くか,お電話(03-6435-9560)でお願いします。


弁護士 深澤 諭史

主な取り扱い業務等

IT法務(システム開発紛争,ネット上の誹謗中傷,著作権侵害,デマ流布などの民事刑事のトラブル),弁護士法(業際や非弁行為・提携防止のアドバイス),刑事弁護(被害者・加害者双方),ペットトラブル,選挙法・政党法関係の事案や,アーティスト等にまつわる紛争の解決・予防等を主な業務にしています。
最近は,著作や講演の他,弁護士や他士業へのコンサルティング業務にも力を入れています。

役職・経歴
  • 明治大学法学部法律学科 卒業
  • 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻 修了
  • 最高裁判所司法研修所 修了
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 都内法律事務所勤務,参画
  • 服部啓法律事務所 参画
  • 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会 委員(平成23年4月~)
  • 第二東京弁護士会 常議会 常議員(平成25年4月~平成26年3月)
  • 第二東京弁護士会 国際委員会 幹事(平成26年4月~)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 幹事(平成26年4月~平成27年3月)
  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 副委員長(平成27年4月~)
  • 第二東京弁護士会 研修センター 副委員長(平成29年4月~)
  • 第二東京弁護士会 FATFワーキンググループ 委員(平成30年4月~平成31年3月)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 副議長(平成28年4月~平成29年3月,平成30年予定)
  • 東京三弁護士会と東京司法書士会との協議会 議長(平成29年4月~平成30年3月)
  • 日本弁護士連合会 業務改革委員会 幹事(平成26年5月~)
  • 日本弁護士連合会 弁護士紹介制度検討WG(平成26年6月~平成29年3月)
  • 日本弁護士連合会 インターネットを利用した弁護士業務広告の在り方WG(平成27年4月~平成30年3月) 
  • 第二東京弁護士会 嘱託弁護士(非弁護士取締担当)(平成28年6月~)
  • 東京大学法科大学院未修者指導補助講師(平成27年4月~平成29年3月)
著作・講演
  • 平成25年7月11日 アメーバニュース「ネット選挙運動解禁で一般人が公選法違反となる場合とは」
  • 平成25年8月3日 日経新聞「企業、過剰リンク削除急ぐ」
  • 平成25年8月13日 アメーバニュース「ネット選挙運動総括 果たして「サロン」は議論の場になるのか」
  • 平成26年1月8日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年3月26日 水トク!「最新版ケータイを使った詐欺」専門家コメント
  • 平成26年5月16日 その「つぶやき」は犯罪です―知らないとマズいネットの法律知識―(新潮新書,共著)
  • 平成26年5月20日 セミナー「ネットリスク対応セミナー」三井不動産・三井不動産リアルティ主催
  • 平成26年6月5日 ラジオNIKKEI「聴く日経」
  • 平成26年6月10日 知らないではすまされない インターネット利用の心得ケーススタディ(きんざい,共著)
  • 平成26年6月19日 毎日新聞電子版「天皇陛下の写真アップはOK? 著名人は? 知っておきたいプライバシー基礎知識」
  • 平成26年6月26日 金融法務懇話会「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年7月2日 毎日新聞電子版「そのつぶやきは法律違反? 注意点を深澤弁護士に聞く」
  • 平成26年8月1日 金融法務懇話会(福岡)「企業のネットトラブルの予防と対処の理論と実務」金融財政事情研究会主催
  • 平成26年8月2日 毎日新聞電子版「ネット・個人情報:暴露の書き込み 転載にも訴訟リスク」
  • 平成26年9月25日 フジテレビ「ニュースJAPAN」にて動画投稿サイトで逮捕者が出た事件についてコメント
  • 平成26年10月6日 講談社「週刊現代10月18日号」に「個人を晒すのはどこまで許されるか」というテーマを解説
  • 平成27年1月31日 きんざい「KINZAI ファイナンシャル・プラン 2015年2月号」に「FP・金融機関行職員のためのネットトラブル予防の心得」というテーマで解説。
  • 平成27年2月7日 第一法規主催「若手弁護士のための 独立開業支援セミナー」パネリスト
  • 平成27年2月16日 日本弁護士連合会「自由と正義 2015年2月号」特集「弁護士業務広告の活用法と問題点」
  • 平成27年3月3日 毎日新聞電子版「川崎中1殺害:ネットに「容疑者」情報…名誉毀損の可能性」に解説
  • 平成27年3月4日 毎日新聞夕刊「ネット無秩序『犯人情報』」に解説
  • 平成27年5月21日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 芸能人の“ストーカー”被害…大暴露SP」出演
  • 平成27年5月21日 テレビ朝日「モーニングバード」にてペットトラブルについて解説
  • 平成27年8月13日 毎日新聞「岩手・いじめ自殺:ネット界「制裁」暴走」に「識者の話」としてコメント
  • 平成27年9月5日 NEWSポストセブン「山本耕史の堀北への猛アプローチはストーカー?に弁護士回答」として解説
  • 平成27年9月17日 Yahoo!ニュース「アダルトアプリが利用者を「自動撮影」して「身代金」を要求」
  • 平成27年10月22日 テレビ東京「ヨソで言わんとい亭 底辺を見た人達の“ココだけの話”」出演
  • 平成27年12月13日 フジテレビ「日曜ファミリア・芸能人つまずきビッグデータ」にて解説
  • 平成28年1月28日 第二東京弁護士会主催弁護士向け研修「弁護士業務広告の落とし穴」研修講師
  • 平成28年2月19日 BuzzFeed Japan「「元少年A」写真掲載が物議 どうする? ネット時代の少年事件報道」にコメントを掲載
  • 平成28年4月15日 Buzzfeed Japan「ライオン脱走、井戸に毒……。地震関連デマ。「業務妨害罪になりうる」と弁護士」にコメントを掲載
  • 平成28年6月9日 弁護士ドットコム「職場のPCで「アダルトサイト」閲覧、訪問先に「記録」が残ることでトラブルも」にを掲載
  • 平成28年7月1日 ZAITEN 2016年8月号に「死んでも解約できない!
  • 「Yahoo!プレミアム会員」」にコメントを掲載
  • 平成28年7月23日 NHK NEWS WEB「「ライオン逃げた」熊本地震直後にうそツイート 男を逮捕」にコメントを掲載
  • 平成28年10月12日 弁護士ドットコムニュース「「モンハン」データ改変で「チート行為」初摘発、法的な位置付けは?」で解説
  • 平成28年11月9日 弁護士 独立・経営の不安解消Q&A(共著,第一法規)
  • 平成29年2月1日 ZAITEN2017年3月号に,スマホアプリの利用規約に関するコメント
  • 平成29年2月7日 弁護士ドットコムニュース「牛角かたった「偽キャンペーン」問題、広告会社・ツイッターの法的責任は?」に解説
  • 平成29年5月20日 弁護士ドットコムニュース「女性教諭が匿名で「職場の不満」投稿したのが発覚…つぶやきから「身バレ」するリスク」に解説
  • 平成29年6月8日 弁護士ドットコムニュース「橋本環奈さん「彼女とデートなう。に使っていいよ」写真投稿、どんな使い方でもいい?」に解説
  • 平成29年6月29日 日本テレビ「news every.」他においてショッピングサイトのステルスマーケティング問題について解説
  • 平成29年9月20日 第二東京弁護士会「二弁フロンティア」特集「本当に怖い非弁提携」にて、非弁提携の現状と、最新の手口について解説
  • 平成29年10月12日 FMヨコハマ「ちょうどいいラジオ」に出演。インターネットを利用して選挙運動の注意点について解説
  • 平成29年10月20日 毎日新聞朝刊 政党アカウントとフォロワー「購入」の問題について解説。インターネット上記事では「立憲民主党 ツイッター数急増 「潰す方法」アンチも反応」として閲覧可能
  • 平成29年11月19日 弁護士ドットコムニュース「判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに」にてまとめサイトの法的責任と判決についての解説
  • 平成29年12月18日 第一法規「これって非弁提携?弁護士のための非弁対策Q&A」
  • 平成30年2月9日 第一法規「Q&A 弁護士業務広告の落とし穴」
  • 平成30年2月27日 第一法規「先を見通す捜査弁護術」
  • 平成30年3月2日 弁護士ドットコムニュース「あのタレントは「美容整形してる」「劣化した」…こんなネット投稿は名誉棄損か?」
  • 平成30年4月19日 弁護士ドットコムニュース「ツイッターで拡散「性暴力は親告罪」は誤り…議論が沸騰すると現れる「都合のいい法律情報」」
  • 平成30年5月1日 朝日新聞朝刊「「住所特定中」なぜ非難の的に デマに踊るネットの正義」
  • 平成30年6月9日 毎日放送「サタデープラス」に出演してSNSの法的リスクについて解説
  • 平成30年6月23日 新潟司法書士会主催「弁護士から見た本人確認義務(司法書士向け)」講演
  • 平成30年7月13日 情報労連REPORT「システム開発トラブルはなぜ起きる 紛争予防のポイントは?
  • 平成30年7月18日 弁護士ドットコムセミナー「弁護士ドットコムユーザーのための弁護士広告の理論と技術」
  • 平成30年8月28日 日本経済新聞「ネット投稿巡る仮処分 目立つ企業の申し立て 」
  • 平成30年9月9日 弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの?
  • 平成30年9月12日 BuzzFeed「玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現 管理者は同一人物?

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