はっきりいって間違いです。
そもそも、判例になるのは、争われて、明確に判断が下されて、しかも実際問題として公刊物に掲載された、というような事案です。
しかも、そうそう都合よく、同じ事案が見つかるというものではありません(そんなことなら、法律家はみんな失業です。)。
大学の試験問題ですら、裁判例そのまま出るというものではありません

こういう場合は、類似の案件や、逐条解説書(1条1項毎に法律条文の意味や解釈などを解説した書籍。コンメンタールともいわれる。)などから支配的な見解を調べて、判断をするということが必要になります。

代行に関しては、債権回収の代行、あるいは債権受領の代行について、すでにそれらが非弁行為であるという裁判例があります

また、非弁行為の成立には、法律事件に関する法律事務であることが必要です。
この点について、法律事件とは、紛争の可能性があるか又は新しく法律関係を変動させる事案をいい、法律事務とは、代理以外にも法律関係を変動させたり明確化、保全する行為が含まれる、と解釈されています。
そうすると、退職代行は、具体的な内容次第ですが、一般に宣伝されているような内容・行為であれば、非弁行為に該当する可能性が極めて高いといえます。