「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け 検索連動広告で誤認も - ITmedia NEWS https://t.co/vFtZIBRSG2
— 深澤諭史 (@fukazawas) April 21, 2019
法律系国家資格であるにもかかわらず、消費者被害を国民生活センターに注意喚起される者。
こういうのって、なんとかならないですかね・・。
取り締まりも大事ですが、注意喚起、啓蒙(情報提供)も大事ですね。
非弁行為が悪質なのは、市民一般が持つ、法律、法制度に対する素朴な信頼感を逆手に取るところだと思います。
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