非弁問題は、弁護士の業務範囲の問題にとどまらず、消費者被害の側面もあるということは、よくいわれることです。

これが顕在化するのは、広告の場面です。弁護士広告については、弁護士は弁護士会の規程により、非常に厳格な規制が敷かれています。
たとえば、真実性の立証責任は弁護士に転換されており、嘘はもちろん、根拠をもって証明できない広告についても禁じられるということになります。

一方で、非弁業者については、景表法などがあるといっても、弁護士ほど厳しい規制や監督に服しません。

そういうわけで、非弁業者は、とてもできないことをできると平気で宣伝するということがしばしばあります。
ちかく、よくある非弁業者の誇大広告、ハッタリについて、解説したいと思います。