よく、これは無料相談だから、弁護士法違反つまり非弁ではない、という主張があります。

たしかに、弁護士法72条は、その要件として報酬目的であることを要求しています。

しかし、この報酬目的というのは、法律事件に関する法律事務の提供、あるいはその周旋において、報酬目的があることを要し、かつ、それがあれば足りる、というものです。 

そして、この報酬は、法律事務の提供を受ける者からもらうということも要求されていません。

つまり、第三者から報酬を受けて、それで無料相談会を開催する、という場合でも成立するということになります。
典型的には、寄付を受けて法律相談をするとか、国費の補助を受けて相談会を非弁護士が実施する、あるいは、弁護士を紹介する、ことが想定されます。

また、これに協力をする弁護士についても非弁提携ということになります。

最近、この辺りの誤解が多いようですので、注意が必要かと思います。