非弁行為と思しき事業をやっている業者の中には，「交渉すると非弁になるのでしません」とか，あるいは「弁護士が必要なときは弁護士を紹介します」と標榜するようなケースが少なくありません。
ですが，非弁護士が弁護士業務を行うことはできないことはもちろん，弁護士を紹介する業務も弁護士法７２条で禁じられています。
また，弁護士がそのような者から紹介を受けること，名前を使わせることは，弁護士法２７条で禁じられています。
更に，弁護士は，弁護士職務基本規程により，弁護士法より更に厳重な規制に服することになっています。
あえてここでは，どういう理由で問題があるか，つまびらかにはしません。
結論をいえば，非弁行為の疑いのある業者が，「弁護士業務が必要になれば，それはちゃんと弁護士を紹介しますので安心して下さい」というのは決して安心できません。
以上のような厳しい規制があるため，そのような紹介は，弁護士法令に違反するリスクが高いからです。
もちろん，全てのケースが違法というわけではありません。ですが，そのあたりの配慮がされていない場合，紋切り型に「弁護士の領域になったら弁護士を紹介するので大丈夫」では，不十分といわざるを得ません。もし，安心できるとすれば，弁護士法令のいかなる条文について，いかなる理由でクリア出来ているか，明示をするべきです。
弁護士が行えば非弁／非弁提携にならない，というのは間違いです。特に詳しい説明もなく，弁護士法に触れる疑いのある業務を行う業者，必要に応じて弁護士を紹介すると標榜する業者には，注意が必要です。
できる限り，弁護士が必要になれば弁護士を紹介するという業者ではなく，最初から弁護士に相談をすることをお勧めします。
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