以前から紹介してきました民事執行法改正要綱の答申がされたとのことです。

競売で暴力団排除策など民事執行法の改正要綱答申

報道によると,「債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関や市町村などに命じ、債務者の預貯金や株式、土地・建物や勤務先に関する情報を取得できるようにする。」とのことです。

詳しい解説は,こちら「泣き寝入りはなくなるか?民事執行法大改正!」でもしていますが,大きな前進であるといえるでしょう。