非弁行為について，よくある誤解をまとめてみました。

なお，他に「非弁行為とは？：書面作成／代行だから非弁ではない！？」でも解説しています。

よく，「●●だから非弁ではない」という主張がありますが，その●●全てが非弁になるわけではない≠●●であれば非弁ではない，という理論的関係があります。
このあたり，あえて誤解を招くような宣伝をしているケースもあるので，簡単に説明します。

①代行・使者だから非弁ではない
代行や使者であっても，その代行に至るまでの間に，法律関係を明確化するための作業や，法的評価，見解を明らかにする「鑑定」などの法律事務が含まれれば，非弁行為になり得ます。

②交渉・代理していないから非弁ではない
非弁行為になる法律事務には，代理が含まれますが，代理以外の鑑定や一般の法律事務も含まれます。
代理をしている場合，多くの場合は非弁行為になりますが，代理していないからといって，非弁行為にならないというわけではありません。
「法律顧問」という肩書きで，交渉等を一切しなくても，相談助言という，鑑定・法律事務を行っているのであれば，非弁行為になります。

③定額だから非弁（提携）ではない
これは，非弁提携（弁護士が非弁護士と提携をする，依頼者の紹介を受ける等）でもよくいわれるのですが，報酬が定額であるとか，会費名目であるからということは，非弁行為，非弁提携を否定する事情にはなりません。
むしろ，最近の非弁提携では，会費等の別名目で定額にして誤魔化すケースが多数です。

④書面作成だから，非弁ではない
書面作成であっても，弁護士法７２条本文の法律事務に該当するなら，非弁行為になり得ます。
なお，司法書士等の他士業の資格があれば，その他士業の資格の範囲であれば法律事務が一部取り扱えます。
他士業の資格については，書面作成が認められているケースが多いのですが，この場合の書面作成とは，言い分を法的に整理して，文書の受け取り人が誤解しない程度にする，という程度の関与しか認められていません。要するに言い分をそのまま整理するだけであり，有利な主張，証拠を検討・提案するといった行為は認められないのが原則です。
このような書面作成型の非弁行為については，事後的に，その書面でなした行為が無効と判断されて，取り返しの付かない被害が生じていることもあるので，利用者としては，注意が必要です。

⑤カタカナ語なので非弁ではない
論外の主張ですが，最近は，意識高い系非弁・非弁提携というべきようなケースも散見されますので，カタカナ語にまどわされないことが大事です。