ネットトラブルについては電話相談もやっていますが，相談メモを見返すと（見返すまでもなく），頻出の相談，質問というものがありますので，ここらで少しまとめておこうと思います。
なお，答えについては，明確にできない，あるいはそうすることが適切ではない（閲覧者の誤解を招く可能性があるなど）ものについては，あえて抽象的にしてあります。
ご自分の事件について詳しい情報や判断が必要な場合は，弁護士に相談をするようにして下さい。
Ｑ１．ネットは匿名なの？
Ａ．完全な匿名ではありません。
Ｑ２．ネットの投稿を削除したいのだけど
Ａ．それがあなたの権利を違法に侵害するものであれば，そういう請求をすることは可能です。
Ｑ３．Ｑ２について，権利を侵害するとは？
Ａ．ネット上でいえば，名誉権（社会的評価）や，プライバシー，著作権などが「権利」として問題になります。投稿によって，これらを侵害する行為が行われることがあります。
Ｑ４．Ｑ２について「違法に」って？
Ａ．基本的に権利侵害は違法です。ですが，適法化される場合もあり，特に名誉権で問題になります。
Ｑ５．名誉権の侵害が適法になる場合は？
Ａ．大雑把にいうと，社会の正当な関心事であり，真実である事の証明か，すくなくとも相当根拠があれば適法になります。例えば政治家の汚職報道などが典型です。
Ｑ６．Ｑ５について，名誉権侵害以外は適法化されないの？
Ａ．いいえ。プライバシーでも同様に理解されています。
Ｑ７．賠償額は？ネットでは１００万円２００万円が当たり前とかきいたけれども？
Ａ．そうではありません。ネットで吹聴されるケースは，不用意な投稿を戒める目的であったり，あるいは，「盛られて」いたり，欠席判決というケースが多いです。要するに武勇伝ということです。
Ｑ８．欠席判決でも賠償額は法的評価だから関係ないって聞いてけど？
Ａ．それは不正確です。確かに，欠席判決でも法的評価は裁判所の専権です。一方で，裁判全体のルールとして当事者主義という考えがあります。要するに，主張立証や争点の設定は当事者に任せるというものです。これは法的評価についても適用があります。法的評価であっても，当事者が争わないのであれば，裁判所は完全に拘束されないとはいえ，当事者の主張を重視します。
Ｑ９．賠償金の相場はどの程度なの？
Ａ．投稿の場所，内容，量，実損によります。日本の法制度は填補賠償といって，実損が賠償額になります。ですから，同じ投稿でも賠償金はいろいろとあり得ます。もっとも，実務上，やはり投稿内容が重視されています。このあたりは，投稿の言葉ごとにそれなりに相場らしきものがあります。
Ｑ１０．どうやって投稿者をみつけるの？
Ａ．プロバイダに発信者情報開示請求をします。
Ｑ１１．Ｑ１０について，プロバイダって？
Ａ．法律上，プロバイダとは通信の媒介者をいいます。掲示板やＳＮＳなど投稿された場所の管理者をコンテンツプロバイダ，接続サービスを提供する通信会社を経由プロバイダといいます。プロバイダというと経由プロバイダだけが思い浮かびますが，コンテンツプロバイダも法律上はプロバイダです。
Ｑ１２．Ｑ１０についてもう少し詳しく
Ａ．まずコンテンツプロバイダに投稿者のＩＰアドレスと投稿時間を請求し，次に経由プロバイダに，その時間にそのＩＰアドレスを利用していた者の住所氏名の開示を請求します。
Ｑ１３．Ｑ１０について裁判は必要なの？
Ａ．基本的に必要です。コンテンツプロバイダの中には裁判のいらないケースもありますが，経由プロバイダは，基本的に必要です。その場合，被害者が原告，被告はプロバイダということになります。
Ｑ１４．Ｑ１３について例外は？
Ａ．あります。最近は，裁判無しで開示できる方法等がありますし，そういうケースが急に増えています。事案によりますので，ご自身のケースが当てはまるかは弁護士に相談するといいでしょう。
Ｑ１５．通信記録の保存期間は３ヶ月ってきいたけれども。
Ａ．法的に定めはありません。基本的に３ヶ月「以上」といえます。ですから，経由プロバイダの中には１年を超えるケースもあります。
Ｑ１６．賠償請求では，発信者情報開示請求に使った弁護士費用が請求できると聞いたけれども。
Ａ．実際に６０万円＋消費税を認めた裁判例があります。しかし，最近は否定例も増えています。認められる場合も，裁判所は厳格に判断します。開示請求を依頼するときから準備が必要です。
Ｑ１７．賠償請求で弁護士費用倒れになることはあるの？
Ａ．この手の事件に限りませんが，開示請求に費用がかかるので，そういう例は少なくありません。ただ，それを防ぐ方針の立て方というものもありますので，よく担当弁護士と打ち合わせましょう。
Ｑ１８．自分でやってみようと思うのだけれども
Ａ．実際に本人訴訟で開示が認められたケースもあります。ですから無理ということはありません。もっとも，この手の事件に限りませんが，自分でやってみてダメだったので弁護士に，となると，最初から頼んだ場合より費用は嵩み，結果も悪くなります。ついては，自分でやるなら最後までやる覚悟が必要です。
Ｑ１９．刑事事件にしたいのだけれども
Ａ．そう簡単にできません。法律上の名誉毀損となる場合と，捜査機関が動く場合とでは，差異があります。捜査機関は謙抑的に動きます。比較的動いて貰いやすい内容とタイミング，投稿先もありますので，よく弁護士に相談をするべきです。
Ｑ２０．発信者情報開示請求について，他に注意点はある？
Ａ．発信者情報開示請求をすると，発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが，発信者つまり投稿をした人に送られます。これで開示請求のあったことや，場合によってはその内容が明らかになります。気をつけないと，かえって炎上の原因になります。弁護士と依頼者が一緒に炎上する「共炎」ということもあります。
Ｑ２１．賠償請求について，他に注意点はある？
Ａ．Ｑ２０と同じですが，共炎を演じることのないように注意をして下さい。賠償額の設定や，文面，期限設定を誤ると，被害者のつもりが問題のある者扱いをされてしまうリスクすらあります。
なお，答えについては，明確にできない，あるいはそうすることが適切ではない（閲覧者の誤解を招く可能性があるなど）ものについては，あえて抽象的にしてあります。
ご自分の事件について詳しい情報や判断が必要な場合は，弁護士に相談をするようにして下さい。
Ｑ１．ネットは匿名なの？
Ａ．完全な匿名ではありません。
Ｑ２．ネットの投稿を削除したいのだけど
Ａ．それがあなたの権利を違法に侵害するものであれば，そういう請求をすることは可能です。
Ｑ３．Ｑ２について，権利を侵害するとは？
Ａ．ネット上でいえば，名誉権（社会的評価）や，プライバシー，著作権などが「権利」として問題になります。投稿によって，これらを侵害する行為が行われることがあります。
Ｑ４．Ｑ２について「違法に」って？
Ａ．基本的に権利侵害は違法です。ですが，適法化される場合もあり，特に名誉権で問題になります。
Ｑ５．名誉権の侵害が適法になる場合は？
Ａ．大雑把にいうと，社会の正当な関心事であり，真実である事の証明か，すくなくとも相当根拠があれば適法になります。例えば政治家の汚職報道などが典型です。
Ｑ６．Ｑ５について，名誉権侵害以外は適法化されないの？
Ａ．いいえ。プライバシーでも同様に理解されています。
Ｑ７．賠償額は？ネットでは１００万円２００万円が当たり前とかきいたけれども？
Ａ．そうではありません。ネットで吹聴されるケースは，不用意な投稿を戒める目的であったり，あるいは，「盛られて」いたり，欠席判決というケースが多いです。要するに武勇伝ということです。
Ｑ８．欠席判決でも賠償額は法的評価だから関係ないって聞いてけど？
Ａ．それは不正確です。確かに，欠席判決でも法的評価は裁判所の専権です。一方で，裁判全体のルールとして当事者主義という考えがあります。要するに，主張立証や争点の設定は当事者に任せるというものです。これは法的評価についても適用があります。法的評価であっても，当事者が争わないのであれば，裁判所は完全に拘束されないとはいえ，当事者の主張を重視します。
Ｑ９．賠償金の相場はどの程度なの？
Ａ．投稿の場所，内容，量，実損によります。日本の法制度は填補賠償といって，実損が賠償額になります。ですから，同じ投稿でも賠償金はいろいろとあり得ます。もっとも，実務上，やはり投稿内容が重視されています。このあたりは，投稿の言葉ごとにそれなりに相場らしきものがあります。
Ｑ１０．どうやって投稿者をみつけるの？
Ａ．プロバイダに発信者情報開示請求をします。
Ｑ１１．Ｑ１０について，プロバイダって？
Ａ．法律上，プロバイダとは通信の媒介者をいいます。掲示板やＳＮＳなど投稿された場所の管理者をコンテンツプロバイダ，接続サービスを提供する通信会社を経由プロバイダといいます。プロバイダというと経由プロバイダだけが思い浮かびますが，コンテンツプロバイダも法律上はプロバイダです。
Ｑ１２．Ｑ１０についてもう少し詳しく
Ａ．まずコンテンツプロバイダに投稿者のＩＰアドレスと投稿時間を請求し，次に経由プロバイダに，その時間にそのＩＰアドレスを利用していた者の住所氏名の開示を請求します。
Ｑ１３．Ｑ１０について裁判は必要なの？
Ａ．基本的に必要です。コンテンツプロバイダの中には裁判のいらないケースもありますが，経由プロバイダは，基本的に必要です。その場合，被害者が原告，被告はプロバイダということになります。
Ｑ１４．Ｑ１３について例外は？
Ａ．あります。最近は，裁判無しで開示できる方法等がありますし，そういうケースが急に増えています。事案によりますので，ご自身のケースが当てはまるかは弁護士に相談するといいでしょう。
Ｑ１５．通信記録の保存期間は３ヶ月ってきいたけれども。
Ａ．法的に定めはありません。基本的に３ヶ月「以上」といえます。ですから，経由プロバイダの中には１年を超えるケースもあります。
Ｑ１６．賠償請求では，発信者情報開示請求に使った弁護士費用が請求できると聞いたけれども。
Ａ．実際に６０万円＋消費税を認めた裁判例があります。しかし，最近は否定例も増えています。認められる場合も，裁判所は厳格に判断します。開示請求を依頼するときから準備が必要です。
Ｑ１７．賠償請求で弁護士費用倒れになることはあるの？
Ａ．この手の事件に限りませんが，開示請求に費用がかかるので，そういう例は少なくありません。ただ，それを防ぐ方針の立て方というものもありますので，よく担当弁護士と打ち合わせましょう。
Ｑ１８．自分でやってみようと思うのだけれども
Ａ．実際に本人訴訟で開示が認められたケースもあります。ですから無理ということはありません。もっとも，この手の事件に限りませんが，自分でやってみてダメだったので弁護士に，となると，最初から頼んだ場合より費用は嵩み，結果も悪くなります。ついては，自分でやるなら最後までやる覚悟が必要です。
Ｑ１９．刑事事件にしたいのだけれども
Ａ．そう簡単にできません。法律上の名誉毀損となる場合と，捜査機関が動く場合とでは，差異があります。捜査機関は謙抑的に動きます。比較的動いて貰いやすい内容とタイミング，投稿先もありますので，よく弁護士に相談をするべきです。
Ｑ２０．発信者情報開示請求について，他に注意点はある？
Ａ．発信者情報開示請求をすると，発信者情報開示請求に係る意見照会書というものが，発信者つまり投稿をした人に送られます。これで開示請求のあったことや，場合によってはその内容が明らかになります。気をつけないと，かえって炎上の原因になります。弁護士と依頼者が一緒に炎上する「共炎」ということもあります。
Ｑ２１．賠償請求について，他に注意点はある？
Ａ．Ｑ２０と同じですが，共炎を演じることのないように注意をして下さい。賠償額の設定や，文面，期限設定を誤ると，被害者のつもりが問題のある者扱いをされてしまうリスクすらあります。
