弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

 このブログをご覧の方はご存じかも知れませんが,私たち弁護士には,弁護士自治という制度があります。
 弁護士自治というのは,大雑把にいえば,弁護士の監督や関連規則の制定などは弁護士が行うという制度です。法律の範囲内ではありますが,基本的には,弁護士のことは弁護士たちが決める,という制度ともいえます。
 なお,誤解があるようですが,弁護士自治といっても,弁護士以外の意見が排除されているわけではなく,判事や検事といった他の法曹,学識経験者も一部関与する制度も整備されています。
 弁護士自治の下,弁護士の集まりであって弁護士自治を担う組織である弁護士会は,自ら意思決定をしないといけません。
 そのために,会長や副会長といった理事者がいるわけですが,重要事項について議決や諮問を求める機関として,常議員会という組織があります。
 これは,会長などと同じく選挙で構成員(常議員)が選ばれる組織ですが,弁護士会においては,概ね,重要事項について議決や意見を述べたりする組織となっています。

 前置きが長くなりましたが,私は,第二東京弁護士会の常議員会の平成30年度の常議員をやっています。本日,常議員会に出席しました。いろいろな議題がありましたが,中でも注目をしたのは次の2つです。
 第二東京弁護士会は,費用等の問題で弁護士に依頼することが難しい人の事件の受任,判事補,検事などの弁護士職務経験の受け入れなど,公益的活動を重点的に行う法律事務所を設置・運営しています。これを,公設事務所というのですが,それへの援助が議題に上りました。
 また,重大な人権侵害等の事件について,弁護士会から予算を支出して援助をするべきか,ということも議題に上りました。
 弁護士会の高額な会費はよく批判されますが(そして,その批判にも一理あると思っています。),弁護士会の会費は,かように公益的な目的にも使われている,ということは,弁護士はもちろん,市民の方々にも,知っておいて頂きたいと思っています。

 最近は、転職・勤務先を変えるということは、全く珍しいことではなくなりました。
 もっとも、それは労働者にとっては非常な重大事ですので、情報収集は入念にする必要があります。
 そういう情報収集のためにいわゆる転職サイトが全盛を極めていますが、これを巡る法的紛争も多発しています。
 転職サイトに会社について情報を投稿する際、投稿する者は、会社の(元)従業員なわけですが、転職サイトを閲覧するくらいですから、退職を検討しているということで、どうしても評価は否定的になりがちです。
 企業からしてみれば、転職サイトに悪い評判を書き連ねられると、求人に差し支えが出てしまう、企業にとっては良い人材の確保は死活問題ですから、求人の差し支えは企業の存亡にも関わります。
 そういうわけで、転職サイトへの投稿を巡って、削除を求める、あるいは投稿者の個人情報を求める(発信者情報開示請求)事件というのは、全く珍しいものではなくなりました(私も、会社側や投稿者側で多数担当したことがあります。)。
 投稿する前は、人身攻撃に及んでいないか、根拠があるか、それは真実で証明できるかどうか、慎重に検討する必要があります。また、発信者情報開示請求を受けた場合は、「発信者情報開示請求に係る意見照会」というものがきます。これに適切に対応出来るかどうかが、その後の帰趨を決めることになります。
 前置きが長くなりましたが、これらの問題について解説をした記事が掲載されましたので、紹介します。
弁護士ドットコムニュース「転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの?」


◯正社員で安定・高収入が望める人向け
→この不動産をローンで買えば、ローン返済以上に儲かりますよ!

◯そうではない人向け
→誰でも簡単に儲かる副業ありますよ!


世の中には、なぜか赤の他人に、広告宣伝費を費やしてまで儲け話を持ってきてくれる方が沢山いらっしゃるみたいですね。

(*・∀・)世界は美しい!
(;^ω^)そんな簡単に儲かるなら、自分でやるか、さもなくば自分で雇った人にやらせるお・・。

そんなに有望な不動産投資なら、ノンリコースローンの提案がある筈なんですけれどね。

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