弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

以前から,探偵業の許可を悪用して,非弁行為を行うケースがありました。

探偵業について,よくある誤解があるのですが,探偵業そのものに,その技能などを認定する国家資格,免許などはありません

探偵業は,主に届出制という規制が行われています。これは,その業務を行うには,都道府県公安委員会への届出が必要というものです。逆にいえば,届出さえすれば,一定の例外を除いては,特に資格も何も要することなく,探偵業を行うことができます。したがって,たとえば試験等を要求される自動車免許よりは,この点においては,規制が緩いということになります。

また,探偵業については,探偵業の業務の適正化に関する法律という法律があり,その法律によれば,次のように定められています。

6条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

つまり,探偵業だからといって,それだけでは特別な試験などを経ている訳ではなく,しかも特殊な一般人が行えないことができるような特権が付与されているわけではありません

これは,弁護士業つまり法律事務との関係でも同じで,例えば詐欺業者について調査はできても,そこから回収をしたり,そのための必要なアドバイスができるというわけではありません

中には,山のように警察関係等,公的機関のウェブサイトへのリンクを貼り付けて,さも特殊な許可を得た機関のように装っているかのような探偵業者もありますので,誤解が無いように注意が必要です。

なお,通常,不倫や詐欺被害等について解決をしたいのであれば,弁護士に相談をし,弁護士の指示や見通しにそって,必要に応じて探偵業者を利用することが,最も合理的だと思います。

かなり雑多な話ですが,ツイートまとめです。

弁護士は,よく「明らかである」と書面に,特に裁判所に提出する書面に書くことがあります。

ですが,よく同業者間でも話題になりますが「『明らかである』という書くときに限って,『明らか』ではない,証拠関係が苦しいときに,ついつい書いてしまう」という実情もあったり(なかったり)します。

たしかに,たとえば「借した金を返せ」という裁判で,ちゃんとした借用書があれば,あえて「明らかである」って連呼しません。ですが借用書がなくて,振込明細とか被告の言動,金銭の支出とかから,借入れの事実を推認しないといけないときは,思わず「明らかである」と,繰り返し書いてしまいそうになります。

もちろん,こういう表現で,直ちに裁判に有利とか不利な影響はないでしょうが,場合によっては,手の内を見せてしまっていることになりそうで,ちょっと気になります。

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