弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

月刊弁護士ドットコムという弁護士ドットコム社が刊行している弁護士向けの雑誌があります。

弁護士には毎号無料で送付されているのですが、これの39号「実務キャッチアップ」に、当職の解説記事が掲載されました。

テーマは、偶然のタイミングですが、今話題の非弁提携です。

騙されやすいポイントを解説していますので、是非、ご覧ください。


例のニュース例のニュースについて、私のコメントが掲載されました。

弁護士とコンサル会社元役員ら在宅起訴|NNNニュース

本件の事情はどういうものであるかはわかりませんが、コメントにあるように、カタカナだから非弁にならない、ということはもちろんありません。

カタカナにして、本来の意味を紛らわしくしているので、むしろ、より怪しいと思うべきケースも多くあるとおもいます。私も登録したてのころ、カタカナ非弁に誘われたことが何度もあります。

非弁提携で弁護士が起訴されました


弁護士法72条は、非弁護士が法律事務の周旋業を営むことを禁じています(弁護士であれば周旋業ができるように読めますが、弁護士による周旋業は弁護士職務基本規程で禁じられています。)。

そして、弁護士法27条は、弁護士が、弁護士法72条に違反する者から、事件の周旋を受けることも禁じています。弁護士の側も処罰されるというのが、この規制の特徴です。

なお、記事では非弁活動と書いてあります。間違いではないのですが、非弁活動は弁護士法72条違反をいい、弁護士側の違反、つまり弁護士法27条違反は、非弁提携という言葉を使う方が一般的ではないか、とおもいます。

事実に争いはないとのことですが、もしそうであれば、弁護士制度の根幹、弁護士の職務への信頼を根底から揺るがしかねない事件だとおもいます。

最近は、弁護士会も捜査当局も、非弁行為、非弁提携の摘発に力を入れており、民事でも裁判所は非弁行為の責任を認めやすくなりつつある傾向にあります
これは、良い傾向だとおもいます。

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