弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは, i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/manga-mura

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。
米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から運営者に関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

これは大ニュースですね。
今後,運営者に対して民事訴訟・刑事告訴をする,という書き方に鑑みると,内容証明郵便から…,というのではなくて,運営者のもとには,いきなり訴状あるいは捜査機関がやってくる,ということになる公算が高いでしょう

運営者は,親族名義の利用(ただし不動産賃貸のみと思われる。)もしていたということで,親族を巻き込まれないように,というのもポイントかも知れません。

今後は,運営者としては,法的責任を追及する場に立たされるわけですが,同ウェブサイトの被害と被害者は膨大なものになることが想定され,厳しい立場にはなりそうです。

一方で,ここからは日本の損害賠償法の適用があるわけで,色々と防御の余地はありそうです。もっとも,運営者としてはすぐに準備を始めないと間に合わないでしょう。

それにしても,米国の手続は便利ですね。日本でも導入して欲しいのですが・・。それが難しければ,弁護士会照会をもっと強力にするべきか・・。

非弁業者に依頼をしてしまうという被害は後を絶ちません。

非弁業者に依頼をした場合,こちらに不利な事情が明らかになる,あるいは不利な事情を作出してしまう,まとまる話もまとまらなくなるなど,その被害は大きなものになりかねません。

それでも,なぜ,非弁業者に依頼してしまうのでしょうか。また,中には,弁護士に同じことを依頼できることを知りながら,あえて非弁業者に依頼をしてしまうということすらあります。

経験等も踏まえまして,その理由をいくつか考えてみました。

1.非弁業者は簡単に結果を保証するから
弁護士は,結果を安易に保証することはしません
もとより,弁護士倫理としてそれは禁じられています。また,弁護士は,裁判そして判決,さらに執行までと,最後まで付き合うことのある仕事です。
そんな先のことは,将来的な事情の変動も考慮すれば,軽々に断言できるわけがありません。
一方で,非弁業者は,書面を作ったり,「代行」すれば,仕事はそれでおしまいです。結局,法廷に立つことはできません
最後まで付き合う気が無い,付き合うこともできないから,軽々に結果を保証します
それが,弁護士よりも頼もしく思ってしまうから,依頼してしまうのではないでしょうか。

2.非弁業者は,威勢だけはいいから
非弁業者,基本的に書類を作って「代行」をする程度の関与をするケースが大多数です(中には堂々と代理人と名乗る者もありますが。)。
そのような場合(これは未熟な弁護士にもしばしばあるのが嘆かわしいのですが),とにかく威勢の良い,甚だしいときは脅迫的な言葉を使います
そもそも裁判ではなく交渉の場面の場合,双方の合意つまり相手方が同意をしてくれないと事件は解決出来ません。交渉の肝は,ある意味で交渉の勝敗は相手方が握っているということを忘れないことです。
そうであれば,やたら攻撃的な文言を並べ立てたところで,何らのメリットもありません。もっとも,非弁業者は,そのあたりのことは分からないので,安易に脅迫的な文言を用います
その威勢の良さが,頼もしく思ってしまうから,依頼をしてしまう,大金を払ってしまうという事情があると思います。

3.非弁業者は,弁護士は高いと吹き込むから
非弁業者は,弁護士に頼むと高いからといって,自己への依頼を勧誘します
そもそも,非弁業者に依頼した行為は,事後的に無効と判断される可能性があるのですから,無に代金を払うようなもので,安い高い以前の問題があります。
経験上,非弁業者は弁護士より高額な場合がほとんどです。また,かえって不利にもなるわけですから,高い安い以前の問題,高く付くという存在です。

まだまだいろいろありますが,概ね,以上の要因が大きいのではないか,と思います。

非弁行為該当性が疑われるサービスについて,「廉価(安価)であると非弁リスクがある」等の言説が存在するようです

まず,前提として,非弁行為は報酬目的性が必要ですが,基本的にその多寡は問いません。また,第三者から得る場合でも,実際に得る必要はありません。

ですから,報酬が高いから安いからといって,非弁リスクが変動することは原則としてありません

もっとも,事実上の問題として,報酬の多寡と非弁リスクが連動をする事があります。
それは,意外にも「報酬が高いと非弁リスクがあがるということではないかと思っています。

ある事業で提供しているサービスが非弁に該当するかどうかという問題は,要するに,そのサービスが,弁護士法72条本文にいう,法律事件に関する法律事務に該当するかどうか,という問題です。

報酬の多寡と法律事務に該当するかは,一見して別問題です。すくなくとも法律上,形式的には関係がありません。

ですが事実上の問題として,報酬というのは,そのサービスの難易度,分量,コストに応じて設定されるものです。そのサービス提供に高度の技術が必要とされるとか,分量が多いとか,それらは,報酬が高く設定される要因となります。

一方で,法律事務に該当する行為は,広範に及びますが,裁量を委ねられて「代理」して交渉をするとか,専門的法律知識に基づいて判断を提供して「鑑定」するとか,あるいは,法律効果を発生させたり,それを保全して明確化する(=その他の法律事務)行為と考えられています。

これらは,どれも相当の専門知識,技術が要求される行為ですので,それを提供するコストは相当なものになり,必然的に相当な報酬が設定される可能性が高くなります。

これを逆の方向,つまりサービスから報酬を設定するのではなく,報酬からサービスを推定してみると次のことがいえるかもしれません。
つまり,報酬が高額であれば,法律事務に該当するような行為を行っている,すなわち非弁行為に該当する行為を行っていることが推定されます。

たとえば,数千円や,1万円2万円程度(この数字は,提供サービスの性質にも依存するでしょう。)ではなく,それを超える費用が設定されている場合,言い分をそのまま,あるいは,当初設定した言い分から選んでもらって転送つまり「代行」する程度であるとは,通常は考えがたいと思います。必要な労力に比して,費用が高いと考えられるからです。

その金額に見合う程度の,「鑑定」や法律事務が行われているのではないか,という疑いが必然的に生じることになります。もちろん,これを覆す別の事情があればそうではありませんが,それがないと疑いは生じるであろう,ということです。

そういうわけで,法的,形式的には報酬の多寡と非弁行為該当性は直接につながりませんが,事実上,これが高いと非弁行為になるリスクは高くなるのではないか,と思います。 

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