今回は、淺井健人弁護士（東京弁護士会）からのご寄稿です（・∀・）
１ 法改正の概要
１ 法改正の概要
自筆証書遺言は、これまで、全文、日付、氏名を自筆で書き、押印をする必要がありました（民法９６８条１項）。
２０１９年１月１３日からは、自筆証書遺言の財産目録については、パソコン等で作成することや第三者が代筆すること、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳の写しを添付し、目録の頁ごとに署名押印をする方法もとることができるようになりました（改正民法９６８条２項、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00237.html）、法制審部会資料２４－２（http://www.moj.go.jp/content/001238833.pdf）２１頁）。
２ 加除訂正について
訂正については、自筆の部分も自筆でない部分も同様に、法律で定められた方式で行う必要があります（改正民法９６８条３項）。
具体的には、①×印や抹消線で修正場所を明らかにしたうえで修正し、②修正場所に押印し、③空いている場所に「〇行目〇字削除〇字追加」などと記載のうえ、署名をする必要があります。
３ 自筆証書遺言のメリット・デメリット
自筆証書遺言には、
①誰にも知られずに遺言書を作成することができる、②遺言書作成の費用がかからないというメリットがあります。
しかし、①方式が誤っているとして無効とされるリスクが大きい、②遺言書が発見されないおそれ、偽造・変造されるおそれが大きい、③遺言書の紛失や他人による隠匿・破棄のおそれも大きい、④死後、家庭裁判所で検認の手続をする必要がある（民法１００４条）というデメリットもあります。
４ 遺言書の保管制度
２０２０年７月１０日からは、遺言書の保管制度が新たに施行され（法務局における遺言書の保管等に関する法律について（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html））、法務局で自筆証書遺言を保管することができるようになります。保管制度を利用すれば、３の②～④のデメリットは解消されますが、依然として、①のリスクは残ります。
５ まとめ
自筆証書遺言は、誰にも知られず似作成することができ、遺言書作成の費用がかからないというメリットはありますが、方式が厳格なため、無効とされ、せっかくの御意思が反映されなくなってしまうというリスクがあります。
また、遺言で何ができるかを踏まえ、かつ、遺留分にも配慮した遺言でないと、相続人の間でもめないように遺言書を作成したにもかかわらず、かえって、紛争を発生させてしまうおそれがあります。紛争が発生するとその解決コストは、時間的にも費用的にも相当なものになりますので、事前に弁護士にご相談されることをおすすめします。
自筆証書遺言よりは費用がかかりますが、相続紛争を予防するため、公正証書遺言を作成すべき場合もしばしばありますので、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれを選択すべきかについても、弁護士にご相談されるとよいでしょう（公正証書の費用については、日本公証人連合会公証事務１遺言（http://www.koshonin.gr.jp/business/b01））。
