最近，ネット上の表現トラブルについて，ネットに投稿をしたことが原因で訴訟を起こされた，本人訴訟中であるがどうしたらよいか，という相談を沢山頂いています。
いくつか，頻出の質問がありますので，相談する人のためにも，しない人のためにも，簡単にまとめました。
まず，期日の回数についてよく聞かれますが，大体，弁護士代理の場合，５回前後のことが多いようです（後に述べるとおり，本人訴訟ですと早めに打ち切られる可能性があります。）。
最近は，もう少し短いかもしれません。
また，尋問があるかどうかですが，基本的には行われないことが多いです。基本的に投稿の事実については争いがなく，評価が争いになるからです。
ただ，被害の事実については，投稿された側つまり原告について，尋問が必要なケースもあるかもしれません。
金額についてですが，単純な悪口であればいくらとか，犯罪事実であればいくらとか，そういう相場は基本的にありません。損害賠償というのは，行為ではなく，被害つまり結果の問題で決まるからです。
もっとも，投稿の内容から，おおよその賠償額を推定することはできますが，このあたりは，値段表をみて簡単に決められるというものではないです。
相場がないこと，それでも相場類似のものは無くもない（つまりある）こと，判決で重視されるポイントというのはあるのですが，かなり難しい話になります。
次に，通常，原告は発信者情報開示請求を先にしていますので，その弁護士費用実費を請求されることが多いです。
これについては，過去に認めた裁判例は多数ありますが，逆に最近は認めないケースも増えています。
ということで，これまた定まっていません。
もっとも，認められる・認められない裁判例，それなりの傾向があります。自分の事件がどちらに近いか，ということを見据えて，反論をしていく必要があります。闇雲に裁判例を引用するだけでは，裁判所を説得することは難しいでしょう。
多くの弁護士がいうように，本人訴訟はおすすめできません。できませんが，立証責任は原告にあります
ですから，争うだけでよい被告側であれば，本人訴訟という選択肢もあるかもしれません（ですが，おすすめできません。）。
ネット投稿者の本人訴訟，それも被告側で注意しなければいけない（誤解のある）ポイントですが，あまり少ない回数で期日を終わらせてはいけない，というところです。
なぜなら原告は，発信者情報開示請求の段階で，よく主張立証を練り上げています。そしてそれは訴状の段階で出ています。
長時間かけて準備万端に練り上げた主張立証に対して，十分な反論機会もなく，１，２回の期日で終わりにするのは，リスクが高いといえます。ただ，本人訴訟ですと，法的な争いはやりにくいので，そういう訴訟指揮になることも珍しくありません。そうなると，原告訴訟代理人弁護士としては「しめしめ」と思うかもしれません。
それと，認否についても，これはネット事件に限らない本人訴訟で顕著ですが，争うべきではない，争いようの無いところまで否認して争うというのも考え物です。
裁判所は，争点を絞り込んで，重要な部分に集中したいわけですから，余りそうすると，こちらの反論がぼやけるリスクもあります（稀ですが，制裁もあります。）。
最後に，ネット投稿の本人訴訟において，一番のリスクは開示費用の問題かもしれません。
近時の裁判例を見るに，被告側本人訴訟においては，大抵のケースで開示費用が認容されてしまっているからです。法律論について裁判所は拘束されないといっても，やはり，この点の法的反論が不十分（すくなくとも裁判所は「争う」だけで実質的反論はしていないとみなしています。）なせいもあるかもしれません。
弁護士を付ければ，絶対に免れるということではないですが，この部分においては，被告本人訴訟においては，相当に不利な戦いになる可能性があることを，よく理解した方がいいでしょう。
いくつか，頻出の質問がありますので，相談する人のためにも，しない人のためにも，簡単にまとめました。
まず，期日の回数についてよく聞かれますが，大体，弁護士代理の場合，５回前後のことが多いようです（後に述べるとおり，本人訴訟ですと早めに打ち切られる可能性があります。）。
最近は，もう少し短いかもしれません。
また，尋問があるかどうかですが，基本的には行われないことが多いです。基本的に投稿の事実については争いがなく，評価が争いになるからです。
ただ，被害の事実については，投稿された側つまり原告について，尋問が必要なケースもあるかもしれません。
金額についてですが，単純な悪口であればいくらとか，犯罪事実であればいくらとか，そういう相場は基本的にありません。損害賠償というのは，行為ではなく，被害つまり結果の問題で決まるからです。
もっとも，投稿の内容から，おおよその賠償額を推定することはできますが，このあたりは，値段表をみて簡単に決められるというものではないです。
相場がないこと，それでも相場類似のものは無くもない（つまりある）こと，判決で重視されるポイントというのはあるのですが，かなり難しい話になります。
次に，通常，原告は発信者情報開示請求を先にしていますので，その弁護士費用実費を請求されることが多いです。
これについては，過去に認めた裁判例は多数ありますが，逆に最近は認めないケースも増えています。
ということで，これまた定まっていません。
もっとも，認められる・認められない裁判例，それなりの傾向があります。自分の事件がどちらに近いか，ということを見据えて，反論をしていく必要があります。闇雲に裁判例を引用するだけでは，裁判所を説得することは難しいでしょう。
多くの弁護士がいうように，本人訴訟はおすすめできません。できませんが，立証責任は原告にあります
ですから，争うだけでよい被告側であれば，本人訴訟という選択肢もあるかもしれません（ですが，おすすめできません。）。
ネット投稿者の本人訴訟，それも被告側で注意しなければいけない（誤解のある）ポイントですが，あまり少ない回数で期日を終わらせてはいけない，というところです。
なぜなら原告は，発信者情報開示請求の段階で，よく主張立証を練り上げています。そしてそれは訴状の段階で出ています。
長時間かけて準備万端に練り上げた主張立証に対して，十分な反論機会もなく，１，２回の期日で終わりにするのは，リスクが高いといえます。ただ，本人訴訟ですと，法的な争いはやりにくいので，そういう訴訟指揮になることも珍しくありません。そうなると，原告訴訟代理人弁護士としては「しめしめ」と思うかもしれません。
それと，認否についても，これはネット事件に限らない本人訴訟で顕著ですが，争うべきではない，争いようの無いところまで否認して争うというのも考え物です。
裁判所は，争点を絞り込んで，重要な部分に集中したいわけですから，余りそうすると，こちらの反論がぼやけるリスクもあります（稀ですが，制裁もあります。）。
最後に，ネット投稿の本人訴訟において，一番のリスクは開示費用の問題かもしれません。
近時の裁判例を見るに，被告側本人訴訟においては，大抵のケースで開示費用が認容されてしまっているからです。法律論について裁判所は拘束されないといっても，やはり，この点の法的反論が不十分（すくなくとも裁判所は「争う」だけで実質的反論はしていないとみなしています。）なせいもあるかもしれません。
弁護士を付ければ，絶対に免れるということではないですが，この部分においては，被告本人訴訟においては，相当に不利な戦いになる可能性があることを，よく理解した方がいいでしょう。
