弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史(第二東京弁護士会 所属)のブログです。 相談等の問い合わせは,氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします。 Twitterのまとめや,友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

最近,ネット上の表現トラブルについて,ネットに投稿をしたことが原因で訴訟を起こされた,本人訴訟中であるがどうしたらよいか,という相談を沢山頂いています。 
いくつか,頻出の質問がありますので,相談する人のためにも,しない人のためにも,簡単にまとめました。

まず,期日の回数についてよく聞かれますが,大体,弁護士代理の場合,5回前後のことが多いようです(後に述べるとおり,本人訴訟ですと早めに打ち切られる可能性があります。)。
最近は,もう少し短いかもしれません。 

また,尋問があるかどうかですが,基本的には行われないことが多いです。基本的に投稿の事実については争いがなく,評価が争いになるからです。
ただ,被害の事実については,投稿された側つまり原告について,尋問が必要なケースもあるかもしれません。

金額についてですが,単純な悪口であればいくらとか,犯罪事実であればいくらとか,そういう相場は基本的にありません。損害賠償というのは,行為ではなく,被害つまり結果の問題で決まるからです。
もっとも,投稿の内容から,おおよその賠償額を推定することはできますが,このあたりは,値段表をみて簡単に決められるというものではないです。
相場がないこと,それでも相場類似のものは無くもない(つまりある)こと,判決で重視されるポイントというのはあるのですが,かなり難しい話になります。

次に,通常,原告は発信者情報開示請求を先にしていますので,その弁護士費用実費を請求されることが多いです。
これについては,過去に認めた裁判例は多数ありますが,逆に最近は認めないケースも増えています
ということで,これまた定まっていません。
 
もっとも,認められる・認められない裁判例,それなりの傾向があります。自分の事件がどちらに近いか,ということを見据えて,反論をしていく必要があります。闇雲に裁判例を引用するだけでは,裁判所を説得することは難しいでしょう。

多くの弁護士がいうように,本人訴訟はおすすめできません。できませんが,立証責任は原告にあります
ですから,争うだけでよい被告側であれば,本人訴訟という選択肢もあるかも
しれません(ですが,おすすめできません。)。

ネット投稿者の本人訴訟,それも被告側で注意しなければいけない(誤解のある)ポイントですが,あまり少ない回数で期日を終わらせてはいけない,というところです。

なぜなら原告は,発信者情報開示請求の段階で,よく主張立証を練り上げています。そしてそれは訴状の段階で出ています。 
長時間かけて準備万端に練り上げた主張立証に対して,十分な反論機会もなく,1,2回の期日で終わりにするのは,リスクが高いといえます。ただ,本人訴訟ですと,法的な争いはやりにくいので,そういう訴訟指揮になることも珍しくありません。そうなると,原告訴訟代理人弁護士としては「しめしめ」と思うかもしれません。

それと,認否についても,これはネット事件に限らない本人訴訟で顕著ですが,争うべきではない,争いようの無いところまで否認して争うというのも考え物です。
裁判所は,争点を絞り込んで,重要な部分に集中したいわけですから,余りそうすると,こちらの反論がぼやけるリスクもあります(稀ですが,制裁もあります。)。

最後に,ネット投稿の本人訴訟において,一番のリスクは開示費用の問題かもしれません。
近時の裁判例を見るに,被告側本人訴訟においては,大抵のケースで開示費用が認容されてしまっているからです。法律論について裁判所は拘束されないといっても,やはり,この点の法的反論が不十分(すくなくとも裁判所は「争う」だけで実質的反論はしていないとみなしています。)なせいもあるかもしれません。
弁護士を付ければ,絶対に免れるということではないですが,この部分においては,被告本人訴訟においては,相当に不利な戦いになる可能性があることを,よく理解した方がいいでしょう。

(・∀・)日経新聞の記事が原因みたいですね。
(^ω^)これからも、非弁問題については、言及する予定です。

日本経済新聞社「真相深層:退職代行、法的にグレー 業者に交渉権なく」

ということで,掲載されました。
実際に退職代行業者は,簡単に話がつくものだけ取り扱い,問題が起きても責任は取らない(とれない)という事情も書かれています。

非弁とは消費者問題である,ということが,よく現れていると思います。 

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