過払い金返還請求が隆盛を極めた時代がありました。
莫大な売上を弁護士業界（認定司法書士や広告業界も含む。）にもたらしたといわれています。

ところで，最近，何か新しい法律問題や分野が出てくると「過払い金に続く弁護士の新しいビジネスだ」と，時には皮肉を込めて言われることがあります。

こういう言葉は，簡単に当てはまる，つまりは真実なのでしょうか？

結論から言うと，ほとんど全て間違っています。過払い金返還請求には特別な事情があり，だからこそ，あれだけ隆盛を極めたのです。ですが，他の事件には，同じような事情がありません。

「過払い金返還請求に続く」というためには，そうだといえるためには，過払い金返還請求がなんであれだけ流行したのか，その特殊事情を知らないといけません。

そして，そのような特殊事情が，その「過払い金に続く弁護士の新しいビジネス」とやらにも当てはまらないといけません。
あらゆる問題にいえることですが，分析するには，段階を踏んで分析的，論理的に検討する必要があります。

（事業者ではなく）一般市民，個人から弁護士が（金銭を請求する立場で）事件を受けるには，次のような大きな「壁」があります（念のため，これらに限られませんが，大きなものは以下のとおりです。）。

1. 弁護士費用が支払えること
2. 弁護士費用を支払う動機があること
3. 事件について勝訴の見込みがあること
4. 事件について，勝つだけではなくて金銭的評価につながる充分な証拠があること
5. 相手方に支払いをする能力があること
6. 相手方に強制執行をすることが容易であること
7. 以上について見通しを立てられること

３はイメージしやすいと思うのですが，裁判で勝つ見込み，つまり，法的，事実上，証拠上，こちらに勝訴の見込みがないといけません。

４ですが，勝訴しても，充分な金銭的評価につながらないといけません。ネットの投稿事件などではよくあるのですが，（とある「工夫」をしないと）１００万円近い弁護士費用を費やして賠償金が１０万２０万円というケースも珍しくありません。

５については，ない人からはとれない，ということで，相手にお金がある必要があります。

６については，お金があっても，強制執行つまり差押えができるかは別の問題です。強制執行しやすい事情も必要です。

７について，以上，これだけの条件があっても，実際にそれがわからないと意味がありません。これもハードルです。

以上，これらを全て満たすというケースはそう簡単にありません。

ですが，過払い金返還請求は，以上の条件を全て満たしていることが多い，希有なケースなのです（なお念のため，必ずしも全て当てはまるわけではなく，しかも過払い金返還請求が必ずしも簡単な事件というわけではありません。しっかりとやろうとするほど，かなり難しい論点もあります。過払い金返還請求は簡単すぎるというような指摘もありますが，そんなことはありません。）。

まず，１についてですが，過払い金返還請求においては，過払い金で弁護士費用を支払えますので，これを満たします。

次に２についてですが，回収後，過払い金から報酬を控除して支払う，という形式つまり完全成功報酬制ですので，依頼者に負担感が少なく，支払う動機があるといえます。

３について，充分な判例の蓄積がありますし，４の事情も相まって勝訴の見込みがあるといえます。

４についてですが，過払い金返還請求においては，証拠となるのは取引履歴です。そして，これは，請求をすれば，金融業者は開示しないといけません。
さらに，そこに記載されているのは，まさに具体的な金額ですから，証拠，勝訴がそのまま金銭的評価につながります。

５について，これは業者次第ですが，現在も経営しているのであれば，支払い能力はあることが通常でしょう。

６についても，法人については差押えの制限がほとんどありません。また，取引口座もわかることが通常です。更に，テクニックとして，「その業者からお金を借りている人に，過払い金債権を売却する」ことでも回収が可能です。どういうことかというと，１００万円借りている人に，７０万円で１００万円の過払い金債権を売却する，とか，そういうものです。
借りている人は，自分の借金と過払い金債権の相殺を主張すれば，１００万円の借金を７０万円で返済出来る，ということになります。

そして，７について，これは関連する書籍もメーリングリストも多数あり，情報を手に入れる機会は十分にあります。


過払い金返還請求事件というのは，これらの特殊事情が大量に重なっているものであり，これは希有なケースです。

特に，取引履歴が開示されるというのは，決定的証拠がちゃんと保存されている，しかも相手から出てくるというものであり，これは中々ありません（残業代請求はそれに近いところがありますが，取引履歴ほど証拠としての価値は高くありませんし，ないこともあります。）。

「●●は弁護士の新しいビジネスだ」みたいなことをいわれるとき，なぜか●●には経済的にペイしない事件ばかり入るのが不思議ですが，とにかく，そういう言説については，以上のような実務上の事情を考慮しないと評価が出来ない，ということになります。