弁護士会というのは，弁護士法に定められた法人です。
自由に設立できるものではないのですが，設立が義務づけられている，という特殊な法人です。

弁護士会は，各地方裁判所に対応する弁護士会，これを単位会ともいいますが，単位会と，全国の単位会の連合体である日本弁護士連合会があります（なお，更に一定地域毎に連合会を別に作れますが，ここでは説明を省略します。また，例外として，東京地方裁判所の管轄地域には，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の３つの弁護士会があります。）。

弁護士は，必ず，弁護士会と日本弁護士連合会の会員にならないといけません。これを強制加入制といいます。
むしろ，弁護士とは弁護士会の会員のことであるともいえ，弁護士会の会員であれば弁護士であり，そうでないと弁護士ではない，弁護士資格というのは実質的には弁護士会の入会資格である，という表現も可能です。

弁護士には，弁護士自治といって，弁護士のことは弁護士が決める，資格に関する認定や処分，監督も弁護士自身が行うという制度が採用されています。
なお，これは，実はすこしだけ不正確な説明でもあります。弁護士自治といっても，懲戒処分などについては，弁護士ではない人が委員として参加しています。裁判官や検察官，学識経験者などです。

また，法律専門家が身内を守る，ということにならないように，日本弁護士連合会には，綱紀審査会といって，非法曹（裁判官でも検察官でも弁護士もなく，しかもそれらの経験者でもない人）だけで構成される第三者委員会的な存在もあります。ここは，弁護士を懲戒処分「しない」という処分をひっくり返す権限を与えられています。要するに，無罪を有罪にする専用の上告審のようなものであり，それを，法曹以外に委ねているということです。

ここまで厳正なシステムを採用している専門職の懲戒制度は，ほとんどないのではないでしょうか。

そういうわけで，弁護士会というのは，弁護士にとって非常に重要な存在であり，我が国の弁護士制度の根幹ともいえる存在です。弁護士会から追い出されるとは弁護士としての資格を失うということです。
また，その会の規則に違反すると懲戒されることがありますが，これは，弁護士会が定める規則ですから，この点からも重要です。

さて，そんな弁護士会ですが，その中心は会長と副会長です。
単位会はもちろん，日本弁護士連合会においても，会長と副会長があります。日本弁護士連合会の会長については，全会員による直接選挙で選出され，その任期は２年です。

通常の選挙のように投票し，最多得票者が当選者になるという仕組みです。
しかし，少し特殊なのは，最多得票だけではなくて，単位会の３分の１以上において，最多得票を得ていないといけない，というものです。

今回の選挙では，最多得票者が，単位会の３分の１において，最多得票を得ることが出来なかったので，上位２名による決選投票が３月１１日に行われる予定となっています。

この単位会要件というのは，多数の意思が少数により阻まれるので，不合理であるという意見があります。過去に，廃止が検討されたこともあったそうです。

しかしながら，現在，弁護士がほとんど都心部に集中をしているということ，地方の意見を反映させる必要があること，そして理論的にも，日本弁護士連合会は，弁護士だけの集まりではなくて，弁護士会が「連合」している，弁護士会の集まりでもあります。

そういう事実上の必要性，あるいは理論的な点も考えると，単位会要件は，一概に合理性を否定出来ないのではないか，と思っています。

なお，弁護士会（単位会）には常議会という議会があります。会長と副会長だけで決めることのできない重要な事項について決定し，承認をする機関です。
私は，令和２年度の第二東京弁護士会の常議会常議員に当選しましたので，１年間，その任を務める予定です。